2015年7月24日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融庁、企業や地公体を直接調査 地方創生の課題把握で、財務事務所も動員 (1面トップ)

 金融庁は今秋以降、全国の財務局や財務事務所を動員し、地域銀行の取引企業や地方公共団体にヒアリングする。2015事務年度(2015年7月~2016年6月)の最重要課題である地方創生の課題を把握するのが狙い。地域銀がローカル企業の生産性向上・業績回復を支援し、自行の収益も改善させる好循環の実現を目指す。
 
 

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都内の信金・郵便局、「世界一安全なまち」に協力 都と協定結びパトロール (21面トップ)

 

舛添知事(中央)は井上・日本郵便東京支社長(左)と佐藤・東京都信用金庫協会会長に「ネットワークを活用できれば」と語った(7月21日、都庁)

   東京都内の信用金庫と郵便局は、8月にも渉外係や郵便配達員が地域のパトロール役になる活動を始める。東京都信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)と日本郵便東京支社(井上修三・常務執行役員支社長)が都と連携。舛添要一知事も「ネットワークで地域を守ることができれば」と期待している。

舛添知事(中央)は井上・日本郵便東京支社長(左)と佐藤・東京都信用金庫協会会長に「ネットワークを活用できれば」と語った(7月21日、都庁)

   
 
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【読者の意見】個人情報保護法10年 情報への意識“様変わり”、67%が営業推進に「負」の影響 (11面特集)

 個人情報保護法が2005年4月に全面施行されて10年が経過。金融機関を含めた個人情報取り扱い事業者に対して利用目的の特定や制限、適正な取得など個人情報に関するさまざまな義務が課された。また、2016年1月には特定個人情報であるマイナンバー制度の開始も控えている。そこで、「個人情報保護法10年」をテーマに意見を募集し86人から回答をいただいた。営業推進への影響について「マイナス影響が大きい」が67%を占めた。個人情報に対して「意識が変わった」は9割にのぼった。マイナンバー制度のセキュリティーについて81%が「不安はある」とした。
 
 

再生支援協議会、メガに債権売却を要請 事業再生へファンド活用、地域銀行もDDSでお膳立て (2面トップ)

 全国の中小企業再生支援協議会は、迅速な事業再生に向けてメガバンクに対し再生ファンドの積極的な活用を促している。3メガへの協力要請を強化した1月以降、3月末までの3カ月間で大手行を中心に13金融機関が協議会関与案件の債権をファンドに売却した。債権放棄やDDS(通常融資の劣後ローンへの転換)などの金融支援は金融機関側にも痛みを伴うため、債権者間調整が難航しがち。それを解決するための選択肢の一つとして、ファンド活用が注目を集めている。
 
 

3メガバンクグル—プ、レバレッジ比率引き上げ 米国の「5%」を意識、欧米で最低基準高める動き (3面トップ)

 3メガバンクグル—プ(G)はレバレッジ比率を引き上げていく。欧米では大手行に対し、より高い水準を求める規制を導入する動きが増えており、最終的に基準を策定するバーゼル銀行監督委員会の議論に影響する可能性が出ているためだ。バーゼル委は最低水準を3%とし、現在はテスト期間と位置づけているが、メガバンクGは国際的な議論を注視しながら対応する考え。特に、欧米の引き上げられた水準を強く意識し始めている。
 
 

三菱UFJ信託銀行、次世代支援信託が1兆円突破 遺言代用や教育贈与など、顧客ニーズに応えて (4面トップ)

 三菱UFJ信託銀行が展開する「次世代支援信託」4商品の累計契約金額が、7月上旬に1兆円を突破した。高齢化社会の進展や相続税・贈与税の改正など相続への関心が高まるなか、遺言代用信託「ずっと安心信託」や教育資金贈与信託「まごよろこぶ」、暦年贈与信託「おくるしあわせ」、そして結婚・子育て支援信託を「次世代支援信託」と位置づけ、全店で推進。信託銀行では初めて1兆円に達した。
 
 

地域銀行、株主重視の資本政策加速 ROEや還元率に目標 (6面トップ)

 地域銀行は、株主・投資家への利益還元を重視した資本政策を加速している。2015年3月期決算は各行で預貸金・預かり資産残高の増加、好調な有価証券運用を背景に好業績となり、株主還元方針を明確に示す銀行が増加した。「国内外の機関投資家からROE(自己資本利益率)向上策に関する質問や意見が増えた」(国内証券)など、銀行界で株主還元に対する意識は高まっている。
 
 

全信協、信金中金への普通出資で 配当課税の緩和要望、益金不算入維持求める (8面トップ)

 全国信用金庫協会(大前孝治会長)は、信用金庫が信金中央金庫から受け取る普通出資配当に対し、配当課税の緩和を要望する。2015年度の税制改正により益金不算入割合が50%から20%に引き下げられたため2015年度の法人税支払いが25億円増加する見通し。信金の課税負担軽減を図るため、益金不算入割合の回復と新たな制度創設を金融庁に求める。2016年度税制改正要望に盛り込む方針。
 
 

信金、消費者ローンの代弁増加 4~6月は9%増、個人融資全体に影響も (9面トップ)

 しんきん保証基金の消費者ローン(住宅除く個人ローンとカードローンの合計)の代位弁済が増加に転じた。年度ベースでは減少が続いていたが、2015年度第1四半期(4~6月)の代弁額は約17億円となり前年同期に比べ9.2%増えた。代弁実績は次年度の保証料率に反映されるため今後の消費者ローン推進に影響が出る可能性もある。
 
 

労金連、「10年定期」を新設 個別労金に運用手段、2015年度募集枠は2000億円 (10面トップ)

 労働金庫連合会は、「系統預金制度の適時適切な見直しによる資金集中の継続」の観点で、2015年度から全国13労金に対して募集枠2千億円の10年定期を新設。7月までの2回の募集で約1700億円が集まった。残る約300億円の募集は12月を予定する。労金連では「各労金の意向や市場金利動向などを踏まえたうえで、資金運用の多様化に寄与する」ため、現在の金利環境が続けば2016年度も継続する方針。
 
 

日本IBM、「モバイル」活用を提案 生活様式変化に対応、法・個人両面で営業支援 (13面トップ)

 日本アイ・ビー・エム(IBM)は、金融機関に対してスマートフォンやタブレット端末など「モバイル」の多面的な活用を提案している。「モバイル」普及による生活様式の変化に対応するもの。クーポン配信や情報収集など法・個人取引両面で営業活動強化をサポート。これらの施策を最新のIT(情報技術)や分析ツールを使って実現。複数の地域銀行が構築に向けて検討を始めている。
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(16)=公的介護保険改正』
『コンサル能力養成(16)=外部支援機関との連携』
『融資渉外の実践(16)=良い稟議書の書き方(1)』
『金融コンプラの基本(16)=金融取引と説明義務(1)』
ホットコーナー 『認知症高齢者の窓口対応(4) 成年後見制度以外の支援制度』

【金融法務講座】(16)

民法改正(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【250人の声から】
 ナンバー2の役割(11)
理想の姿(下)
短期業績重視が“壁”、スキル不足自省の声も
失敗から学ぶ [87]
千葉銀行ちばぎんコンサルティングプラザ船橋
 所長・高橋 郁代氏<上>
「本当に私のため?」、販売姿勢に顧客から苦言
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 決算書の信頼性 (1面)=角 一幸・TKC代表取締役社長
『社説』: 株価変動リスクは縮減すべき (2面)
『脚光』: 強い使命感で地方創生 (6面)=北海道銀行頭取になった・笹原 晶博氏
『東西ペンリレー』: あなたの志は何ですか? (12面)=三菱東京UFJ銀行専務取締役・村林 聡 氏
『ちょっと一言』: ジャズ祭典で町おこし (12面)
 =「モントレージャズフェスティバルイン能登」実行委員会委員長・木下 義隆氏
『初支店長(427)』: チームワークでプラスα (22面)=遠藤 直美・山梨中央銀行下飯田支店長
『当店のチームリーダー』: ライフステージを理解する (22面)=鹿児島銀行西原支店・横山 明世さん
 
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企画・特集・連載など

 
提言 (1面)
 成長の条件〔3〕
江田 麻季子・インテル代表取締役社長
次世代見据え革新続ける、多様性でビジネス拡大を
皆川・日本政策金融公庫副総裁に聞く (3面) 官民協調で地域貢献めざす、全国458機関と連携
浦田・オリックス銀行 新社長に聞く (4面) トップライン伸ばし収益確保、個人貸出残高を1兆円に
筒井・生保協会長に聞く (5面) 安心社会の実現に貢献、保険教育の定着めざす
【USA金融事情NOW】 (5面) 中小銀行、ITで活路
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]円がそれほど売られない理由
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 チーフFX/EMストラテジスト
[金利]一難去って米利上げ
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
県境を越える (4) (6面)
 =東海地区(上)
静岡銀行・首都圏で存在感発揮
静岡中央銀行・10月海老名に新設店
甲斐・肥後銀行頭取に聞く (7面) 地方創生へ研究議論、統合作業は7~8合目
職域に活路 <4> (8面)
 =塩沢信用組合
アンケートでニーズ把握、最終目標は雇用増加
躍動する現場 (10面)
 ゆうちょ銀行編 -04-
関東エリア 浦和店:階層別の研修で育成
千里眼 <73> (13面) 富士通エフ・オー・エム代表取締役社長・大森 康文氏
システム利用定着を支援、“やさしく・分かりやすく”伝える
われら縁ジョイ〔87〕 (21面)
 東京スター銀行 バスケットボール部
初心者も楽しめる部活、男女混合チームで腕試し
百五銀行江場支店
 推進項目に責任者を設定 (22面トップ)
期間区切って取り組み、定例の「知恵出し会議」
 
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