2015年8月7日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融界、法施行でマネロン対応を強化 JCIFがデータ整備・提供、地域金融機関で活用 (1面トップ)

 
 金融界で、国際的テロリストやマネーローンダリング(資金洗浄)のリスクが高い「外国PEPs」(公的要人)の顧客管理が強化されそうだ。10月に「国際テロリスト財産凍結法」が施行、2016年10月には犯罪収益移転防止法の再改正が控えるためだ。金融界では外部のデータ活用に向けた関心が高まっており、マネロン対策の高度化につなげる。
 
 

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渉外研修最前線<1>、プロローグ 人員減が若手育成に影響、意識や行動の変化を (15面トップ) NEW!!

 

京都銀行の高崎秀夫頭取(右、現・会長)から修了証書を受け取る受講生。4期生は15人が修了した(1月23日、金融大学校・桂川キャンパス)

京都銀行の高崎秀夫頭取(右、現・会長)から修了証書を受け取る受講生。4期生は15人が修了した(1月23日、金融大学校・桂川キャンパス)

   手数料収入の増加や与信費用の減少で、金融機関の足元の決算は良好だ。しかし、資金利益の低迷は深刻さを増している。企業をしっかり見て育てたり、個人顧客からの相談に適切に応えるには渉外担当者の育成が不可欠だ。コミュニケーション能力や財務分析力、目利き力など幅広い知識や能力をいかに身に付けるか。今号から、外部の研修講師の声を交えながら、金融機関の渉外担当者研修の最前線を追う。
 
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【ベトナム・ホーチミン現地取材】リテール取引を展望、日系企業の進出加速 (11面特集)

 金融・貿易・流通拠点として成長が著しいアジアのなかで、高い注目を集めるベトナム。豊富で勤勉な若い労働力と将来的には9000万人の消費市場も魅力だ。中国での賃金上昇や産業の成熟、反日感情の高まりを受けて、日系企業は「チャイナプラスワン」として生産拠点をASEAN(東南アジア諸国連合)に広げる動きが加速している。ベトナムの“経済の中心地”と称されるのが南部のホーチミン。「ホーチミン日本商工会」の会員企業数は765社(2015年4月現在)。2014年度の新規加入は過去最高の105社に達した。成長市場としてベトナムへの投資が拡大するなか、日系企業の活動支援と現地取引拡大、将来的なリテール取引拡大を展望する3メガバンクのホーチミン支店と、2損害保険会社のベトナム現地法人および、日系企業を支援する日本貿易振興機構(JETRO=ジェトロ)の活動をみた。
 
 

【ニュースを追う】軌道に乗る官民ファンド 2013年以降に9団体が新事業、総額4兆円の投資力 (16面特集)

 政府が成長分野にリスクマネーを供給するために創設した官民ファンドの活動が軌道に乗り始めた。“地方創生”に取り組む民間金融機関との連携が進んできたことが大きい。2013年以降、新設の農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)や企業再生支援機構を改組した地域経済活性化支援機構(REVIC)が立ち上がり、官民ファンドを運営する組織は産業革新機構と中小企業基盤整備機構を合わせ11団体になった(「官民イノベーションプログラム」の4大学を1団体として計算)。官民出資と政府保証枠を合算した投資力は約4兆円。官民で成長戦略を遂行する機運が高まるなか、各組織の取り組みを見た。
 
 

金融庁、サイバー攻撃対策で経営トップの関与促す 役員セミナーも開催 (2面トップ)

 金融庁は財務局を通じて、金融機関に対し経営トップがサイバーセキュリティー対策に積極的に関与するように呼びかけていく方針だ。7月30日に開かれた同庁主催の財務局長会議で、各財務局長に管内金融機関への働きかけを要請した。世界的にサイバー攻撃の脅威が高まるなか、同庁は金融分野の防御対策を最重点課題に掲げている。2015年度中には金融機関の経営層に意識改革を迫るためのセミナーも開催する予定。
 
 

大手行5グループ、政策保有株を削減へ 三菱UFJ・RORA基準に (3面トップ)

 大手行5グループで、政策保有株の考え方を盛り込んだコーポレート・ガバナンス報告書が7月末までに出そろった。全グループが基本的に削減方針で、一部では保有の経済合理性を説明する具体的な指標も示した。政策保有株は6月適用のコーポレートガバナンス・コードで保有の合理性を説明することが求められ、政府は成長戦略にも「経営支援機能を発揮するために縮減を求める」としている。
 
 

三井住友銀行、ベンチャー育成を強化 「創造の好循環」構築、大企業仲介やIPO支援も (4面トップ)

 三井住友銀行は、ベンチャー企業の育成を強化する。優れた技術を持つ研究者が事業化するのをサポートするため、ロボット分野など技術分野の目利き力に強みを持つ産業技術総合研究所(産総研)と連携。三井住友銀のネットワークと組み合わせ、ベンチャー企業の創出から育成、株式公開(IPO)や企業の合併と買収(M&A)に至る「ベンチャー創造のエコシステム(好循環)」構築を目指す。同行では年間数千件のベンチャー支援を行っているが、さらに拡大していく方針だ。
 
 

地域銀行、外国人株主比率が上昇 20%超は12行・社、バンクETFへ投資増加 (6面トップ)

 地域銀行の株主構成で、外国人投資家の持ち株比率が上昇している。2015年3月期で外国人持ち株比率が20%を超えた上場地域銀・持ち株会社は、前年同期比4行・社増の12行・社となった。日本の銀行株を投資対象としたバンクETF(上場投資信託)などへの外国人の投資が増えていると見られ、上場地域銀の持ち株比率を押し上げているもようだ。
 
 

地域銀行、人材紹介サービス加速 首都圏の技術者に期待、結婚相手のマッチングも (7面トップ)

 地域銀行は、取引先の中小企業における人手不足に対応するため、人材紹介サービスを加速している。人材紹介・人材派遣会社などと連携して、管理者や後継者などの紹介を通じて取引先の経営課題解決を促進する。
 
 

信金界、一般法人預金の増加顕著 2014年度は6.2%増、資金繰り改善が影響 (8面トップ)

 信用金庫界で一般法人預金の増加が顕著だ。2015年3月末には前年同月比1兆2771億円、6.2%増の21兆円台となり6年連続で前年度を上回った。景気回復に伴い、信金の取引先である中小企業や小規模事業者の資金繰りが改善。手元資金を手厚くしたことが影響したとみられる。
 
 

信金、貸出金利回り2%割れ 2008年度以降7年連続低下、不動産業向け競合過熱 (9面トップ)

 信用金庫の2014年度の貸出金利回りが1.93%に低下、初めて2%を下回った。同利回りの低下は、2008年度以降、7年連続となった。貸出金が増えても利息収入が減少する傾向が継続。金融機関同士の競合は過熱しており、金利低下に歯止めがかからない状況が続いている。
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(18)=日本人の婚姻率と離婚率』
『コンサル能力養成(18)=経営者の生活再建』
『融資渉外の実践(18)=金利交渉に強くなるには』
『金融コンプラの基本(18)=投資信託のトラブル防止』
ホットコーナー 『高齢者取引トラブルに備える(1) 高齢者との金融商品取引の注意点』

【金融法務講座】(18)

民法改正(3)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [89]
八十二銀行 82プラザ佐久中央
 課長・山崎 千夏氏<上>
“パートの限界”感じ挫折、自信崩れ・立ち位置見失う
金融EXPOだより NEW!! 「人事・研修・福利厚生フェア」、コンセプトは人材育成
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 世界一の地方銀行 (1面)=中西 勝則・静岡銀行頭取
『社説』: 障がい者向けサービス充実を (2面)
『輝いています』: 相手の胸のうち、くみ取る (5面)=第一フロンティア生命・斎藤 育美さん
『脚光』: “他に先んじて”実践 (7面)=宮崎銀行頭取になった・平野 亘也氏
『東西ペンリレー』: お大師さまと私の四国遍路 (12面)
 =百十四銀行執行役員事務統括部長・田村 忠彦氏
『ちょっと一言』: 行政に頼らないまちおこし (12面)=柳谷自治公民館館長・豊重 哲郎氏
『横顔』: 地方創生に協力を (16面)=中国財務局長・佐藤 秀明氏
『日銀支店長』: 資源の伸びしろに期待 (16面)=三輪 信司・松江支店長
踏み込んだ企業支援を (16面)=眞鍋 正臣・松山支店長
『初支店長(429)』: 明るく地元に貢献 (20面)=鈴木 大樹・三條信用組合今町支店長
『当店のチームリーダー』: 会話で顧客と距離近く (20面)=香川県信用組合志度支店・細川 美幸さん
 
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企画・特集・連載など

 
地方創生の現場 <1> NEW!! “覚悟”問われる金融機関、地域の主要産業を支援
森崎・三菱東京UFJ銀行副頭取
   (西日本駐在)に聞く (4面)
中小専門拠点に期待、国内外で販路支援強める
大平・ニューバーガー・バーマン社長に聞く (5面) 地域銀行の運用をサポート、米拠点に日本人を配置
金融EXPOだより (5面) NEW!! 「投信・保険販売ビジネスフェア」、顧客対応のヒントは
【USA金融事情NOW】 (5面) 銀行経営握るIT幹部
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]原油価格下落、為替相場への影響
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行
      チーフFX/EMストラテジスト
[金利]再び低迷してきた原油の影響
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
県境を越える (6) (6面)
 =東海地区(下)
進む愛知への人口流入、百五銀行・個人の基盤構築を重視
職域に活路 <6> (8面)
 =沼津信用金庫
ゆるキャラで情報発信、2000社3万人の周知が課題
躍動する現場 (10面)
 ゆうちょ銀行編 -06-
北陸エリア 高岡店:電話や訪問で接点拡大
千里眼 <75> (13面) モバイルアイアン・ジャパン
代表取締役社長・野原 康裕氏

営業携帯端末の運用支援、社内イントラと連携重視
浜川・JCB社長に聞く (17面) デビット・プリカに注力、地域経済活性化を支援
われら縁ジョイ〔89〕 (19面)
 飛騨信用組合 さるぼぼ音楽隊
老人施設や夏祭りで演奏、心癒やすメロディー奏でる
北九州銀行千早支店
 個人預金が年率18%増 (20面トップ)
法・個人ともに実績伸ばす、月1回・店周ローラー実施
 
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