2015年10月9日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

TPP大筋合意、邦銀の海外展開に追い風 アジアで外資規制緩和 (1面トップ)

 
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国は10月5日、閣僚会合で大筋合意に達した。交渉31分野の中には、国際的な企業活動を後押しする投資ルール協定の一環として「金融サービス」も含まれており、海外展開を加速する邦銀や保険会社にとっては追い風となりそうだ。
 
 

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「九州フィナンシャルグループ」始動、肥後銀行・鹿児島銀行が経営統合 2年半で60億円の相乗効果 (7面トップ)

 

九州フィナンシャルグループのシンボルマークの前で握手する甲斐会長(左、肥後銀行頭取)と上村社長(鹿児島銀行頭取)

九州フィナンシャルグループのシンボルマークの前で握手する甲斐会長(左、肥後銀行頭取)と上村社長(鹿児島銀行頭取)

   【福岡・鹿児島】肥後銀行と鹿児島銀行は、10月1日に経営統合し、共同持ち株会社「九州フィナンシャルグループ」を設立した。2行合算の総資産は8兆7810億円(2015年3月末)で地方銀行8位。東京証券取引所、福岡証券取引所の初日の終値は898円(基準値段874円)と市場は好感を示した。第1次中期経営計画で60億円のシナジー効果を見込む。
 
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【読者の意見】マイナンバー制度 53%が金融業務の変貌予想、口座付番には抵抗感の声 (16面特集)

 10月5日から国民に12桁の番号を割り当てる「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」に基づく番号通知カードの送付が始まった。2018年から預貯金口座に任意での付番が決まるなど、金融界にとってもマイナンバーへの関わりは大きい。そこで、「マイナンバー制度」をテーマに意見を募集し88人の読者から意見が寄せられた。任意での付番については資産把握への抵抗感などから77%が当初は進まないとした。今後、個人番号カードの普及とともにキャッシュカード機能などワンカード化が進めば過半数の53%が「金融業務は大きく変わる」と答えた。
 
 

官民にフィンテックの波、IT企業が団体設立 (2面トップ)

 金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の産業化を後押しする動きが、官民双方で活発化してきた。民間側では、10月1日に初の業界団体を設立。行政側では、昨秋から金融審議会での検討を始めた金融庁に続き、経済産業省が同5日にフィンテック研究会を立ち上げた。
 
 

地域銀行、リバースモーゲージ相次ぐ 七十七銀行・北海道銀行など、住宅機構やJTIと提携 (3面トップ)

 地域銀行で住宅金融支援機構や移住・住みかえ支援機構(JTI)と協力したリバースモーゲージの取り扱いが相次いでいる。北洋銀行が、9月から住宅支援機構の住宅融資保険を付保したリバースモーゲージを始めたのに続き七十七銀行も、10月1日から開始。中部地区の地方銀行も近く取り扱いを始める。北海道銀行は、10月中にJTIのマイホーム借り上げ制度を活用し転貸しで得られる家賃を返済原資とするリバースモーゲージを開始する。
 
 

大手行の2015年度下期部店長会議(上) 市場環境を見据え意思統一、中計の目標遂行を徹底 (4面トップ)

 大手銀行は10月上旬、相次ぎ2015年度下期の部店長会議を開催した。金融市場環境が大きく変動するなか、ビジネスチャンスを捉えるため意思統一を図るメッセージが多かった。また、グループ一体化やグローバル展開の拡大、欧米での資産回転型ビジネスモデルへの転換など、中期経営計画で掲げた目標の遂行で、創意工夫や前向きな姿勢を求める会議でもあった。
 
 

「投資の日」、資産運用の魅力伝える 9地区21会場で催し、ジュニアNISAもPR (5面)

 日本証券業協会と日本取引所グループ、全国5証券取引所(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌)、投資信託協会などで構成する「証券知識普及プロジェクト」は、10月4日の「投資の日」に合わせて、全国で金融・証券知識の普及を目的としたイベントを開催している。著名人を講師に招くなど、投資未経験者にも分かりやすく資産運用の魅力を伝える。
 
 

地域銀行、中高年人材を地元に紹介 日本雇用創出機構と連携、知財資産化や販路開拓も (6面トップ)

 地域銀行は、中高年人材の就労支援などを行う日本雇用創出機構と連携した企業支援を加速していく。同機構を通じて企業が求める管理職・技術職経験者らを紹介し、UIJターンを促進。また、専門人材を生かした知的財産(知財)の資産化や販路開拓支援を強化する。すでに伊予銀行が提携しており、今後も拡大しそうだ。
 
 

しんきん共同センター、新料金ルール固まる 2016年度から全国一本化、利用量に応じて負担 (8面トップ)

 しんきん共同センターは、2016年4月から新たな料金ルールを加盟245信用金庫に適用する。組織統合前の全国7地区に分かれていた料金体系を原則、廃止。初めて全国一律の体系に一本化する。利用するサービス量に見合った料金負担とし、加盟信金に公平となるように配慮したのが特徴。
 
 

全信中協、ネット不正送金対策 「多層防御」導入を要請、支店には点検・報告義務 (9面トップ)

 全国信用組合中央協会(渡邉武会長)は、9月にインターネットバンキングの不正送金対策として「多層防御」の導入を個別信用組合に要請した。不正送金被害の拡大を受けて、リスクベース認証とワンタイムパスワードなど複合化を中心とした対策を整備。このほか、ネット利用顧客を支店単位で定期的に管理することも求めた。
 
 

横浜銀行多摩センター支店、2年で融資残高が倍増 土地資産家のニーズ捉える、活動エリアを拡大 (20面トップ)

 横浜銀行多摩センター支店(平間武志支店長=行員8人うち女性3人。パート4人、ロビー案内員2人)は、個人態勢強化店として土地資産家向け融資を中心にニーズを捉え、課題解決型営業で実績をあげる。融資残高は2年で倍増し200億円を超えた。また、取引を通じ同行の認知度を高めるテリトリー開拓も着実に進んでいる。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(26)=企業の稼ぐ力“ROE”とは』
『コンサル能力養成(26)=経営戦略の重要性』
『融資渉外の実践(26)=取引採算の改善策』
『営業店の金融コンプラ(26)=マイナンバーの営業店の対応』
ホットコーナー 『クレジットカード最新事情(2) 取引構造の変化——決済代行会社(PSP)』

【金融法務講座】(27)

遺言信託
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
進む女性活躍 <02>
 預かり資産担当者
負担重いが成長を導く、研修で意欲高め能力向上
失敗から学ぶ [97]
滋賀銀行 山科支店 支店長代理
 村田 知之氏<上>
“けん引役”になり・自惚れ、顧客の声で担当代えに
金融EXPOだより 「人事・研修・福利厚生フェア」:女性行職員の制服が一堂に
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 1987年vs.2015年 (1面)=新芝 宏之・岡三証券グループ社長
『社説』: 新卒採用ルール、早急に見直しを (2面)
『東西ペンリレー』: 明治のこころ (12面)=東京都民銀行常務取締役経営企画部長・石塚 康雄氏
『ちょっと一言』: 商品開発で地域活性化 (12面)
 =須賀川ふるさと創生倶楽部合同会社代表社員・渡辺 達雄氏
『リーダー』: 変化恐れない姿勢で (18面)=第51期西部地銀協議長・日南 善敬氏
『初支店長(438)』: 間口拡大へ率先垂範 (20面)=元村 悟・北海道銀行 岩内支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客目線の丁寧な説明 (20面)=大阪信用金庫 貝塚支店・澤田 道代さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2015 (1面)
 長期化する金融緩和
利ざや縮小・収益圧迫、海外・量拡大でカバー
金融EXPOだより (5面) 「投信・保険販売ビジネスフェア」:展示からヒント得る
【USA金融事情NOW】 (5面) フィンテックの変遷
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]不安心理に傾き過ぎる市場
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]低下が続く外債リターン
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
県境を越える (14) (6面)
 =近畿地区(中)
南都銀行・大阪で融資1兆円へ、紀陽銀行・営推部門と審査分室設置
業を興す 〔2〕 (8面)
 =枚方信用金庫
創業支援で“祝い金”、何でも相談できる心強い存在
躍動する現場 (10面)
 ゆうちょ銀行編 -14-
南関東エリア 横須賀店:信頼獲得へ工夫重ねる
【本紙調査】主要161金融機関
 2016年春の新卒内定者数 (11面特集)
106機関で前年実績比増加
千里眼 <83> (13面) アイレット 執行役員エバンジェリスト・後藤 和貴氏
クラウド活用をサポート、利用分野の取捨選択を
地域を学ぶ おすす名所〔2〕 (19面)
 三菱UFJ信託銀行 信託博物館(東京都)
統合10周年記念し開館
 
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