2015年10月16日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

金融庁、「障害者差別」解消へ 近く指針発出、金融界・法対応を急ぐ (1面トップ)

 
 金融界で、2016年4月に施行される「障害者差別解消法」への対応が急務となっている。同法は行政機関や民間企業に障がいを理由とした差別を禁止するのが柱。各省庁は政府の基本方針に沿った対応指針を策定し、金融庁も業界向け指針を近く発出する。
 
 

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【地域にスポット】九州地区・地域銀行17行 海外トレーニー制度を見る、国際性豊かな行員を育成 (11面特集)

 

みずほ銀行香港営業第一部で研修中の佐賀銀行・熊谷雄介氏(右)は、現地で貿易に関する金融実務の習得や取引先の海外進出支援などにあたっている(10月8日、香港)

みずほ銀行香港営業第一部で研修中の佐賀銀行・熊谷雄介氏(右)は、現地で貿易に関する金融実務の習得や取引先の海外進出支援などにあたっている(10月8日、香港)

   【福岡・鹿児島】九州地区の地域銀行17行は、国際性豊かな行員の育成を目指して、「海外トレーニー制度」を充実している。派遣先も上海や香港、シンガポールのアジア諸国から米国などと幅広く、現地での活動も多岐にわたる。そこで九州地区の地方銀行10行、第二地方銀行7行にアンケート。海外トレーニー制度の内容や課題を見た。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

ゆうちょ銀行、世界規模の決済網に参加 国際送金を安価提供、大手行など動向注視 (3面トップ)

 ゆうちょ銀行は、各国の主要行に非居住口座を置いて安価な国際送金機能を提供する英国・アースポート社と提携、顧客利便性を高める。金融界で国際送金を高度化する新たな決済インフラの構築が課題になるなか、世界規模の自動決済機関(ACH)と国内最大のネットワークによる協力を大手行も注視。ゆうちょ銀の決断はメガバンクなどの動きにも影響を与えそうだ。
 
 

REVICの専門家派遣、地域金融機関で利用急増 当局が事業性評価推奨 (2面トップ)

 地域経済活性化支援機構(REVIC)に対し、事業再生の専門家派遣を要請する地域金融機関が急増している。以前は事業再生の個別案件について助言を求めるために利用する金融機関が大半だったが、最近は事業性評価の目利き力を高める研修目的での活用が増えてきた。
 
 

地域銀行、創業支援態勢を強化 専門チームで迅速対応、外部連携の相乗効果も期待 (6面トップ)

 地域銀行は、創業や新事業の展開に関する提案や情報収集を強化するため、専門チーム設置や外部連携などによる態勢整備を加速している。横浜銀行や北国銀行は相次いで起業・創業を目指す事業者を支援する専用窓口を設置、南都銀行は外部連携の強化によりニーズに応えている。
 
 

第二地銀協、団信の支払い要件緩和 三大疾病特約など適用 (7面トップ)

 第二地方銀行協会は、会員行に提供している統一団体信用保険について、11月1日に一部保険金の支払い要件を緩和する。
 
 

信金界、SNS戦略に関心 若年層取引の拡大狙う、担当者会議で事例考察 (8面トップ)

 信用金庫界で、広報戦略としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用が広がりそうだ。若年層の取引拡大が狙い。支店単位のセミナーなど新たな活用を検討する動きもある。特にスマートフォンアプリ「LINE」を活用した広報戦略は、低コストで効果が得られるため注目が集まっている。
 
 

日本郵政グループ、上場で特殊リスク 効率化で委託料減、連結納税は対象外 (10面)

 日本郵政グループは、株式上場を機に高まる経営上の各種リスクと向き合うことが課題となっている。なかでも、ゆうちょ銀行が直営店の業務にかかる費用を削減する施策を実施した場合、同行が日本郵便に支払う手数料が減少する点や、個別に上場するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が連結納税制度の対象から外れる点が、特殊なリスクとして数えられている。
 
 

中小企業庁、「ものづくり補助金」2次採択 商工組合中央金庫・302件、静岡銀行・107件 (17面トップ)

 中小企業庁は9月30日、政府の2014年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の2次採択の結果を公表した。同補助金の総予算は1020億円。2次公募は6月25日~8月5日に募集し、5881件を採択した。商工組合中央金庫が1次採択(427件)に引き続き、トップの302件を獲得して合計729件になった。次いで静岡銀行が107件獲得し合計226件と上位を維持した。伊予銀行(70件)、北洋銀行(65件)、東和銀行(65件)、西武信用金庫(62件)なども目立った。
 
 

国民生活センターが注意喚起 マイナンバーで不審電話、金融機関と偽る事例も (19面トップ)

 国民生活センターがマイナンバー(社会保障・税番号)制度に関連する不審な電話に対し、注意喚起している。行政機関を名乗って預金口座番号や家族構成、保有資産の状況などの情報を聞き出そうとする事例が相次いでおり、全国の消費生活センターへの相談が増えているためだ。大手金融機関の行職員として身分を偽る事例も出現。総務省や消費者庁も注意喚起を始めた。
 
 

三菱東京UFJ銀行四日市支社、4期連続の総合表彰 大商談会に74社申し込み (20面トップ)

 【名古屋】三菱東京UFJ銀行四日市支社(廣瀬登支社長=行員29人うち女性7人。契約社員7人)は、「地域No.1金融機関」をスローガンにビジネスマッチングや事業承継の提案で法人取引先との絆を強め、成果をあげている。2013年度上期から4期連続総合表彰。2015年度上期も受賞を目指す。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(27)=パーソナルファイナンス』
『コンサル能力養成(27)=中小企業と競争戦略』
『融資渉外の実践(27)=必要資金の算定方法』
『営業店の金融コンプラ(27)=マイナンバー対応の留意点(1)』
ホットコーナー 『クレジットカード最新事情(3) 取引構造の変化——EMVカード』

【金融法務講座】(28)

相続(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
進む女性活躍 <03>
 役席者の育成
キャリア形成の通過点、挑戦する気持ち大切
失敗から学ぶ [98]
滋賀銀行 山科支店 支店長代理
 村田 知之氏<下>
“定性面の評価”見落とす、ベストファイトの仕事を
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: こんぴらさんに初参り (1面)=梶原 広彦・四国財務局長
『社説』: 「新3本の矢」 早期に工程表を (2面)
『当店の元気印』: 個人ローン12億円実行 (6面)=武蔵野銀行 浦和支店・内藤 隆輔氏
『東西ペンリレー』: ILC実現への期待と夢 (12面)=岩手銀行常務取締役・岩田 圭司氏
『ちょっと一言』: 土佐料理「袮保希」を展開 (12面)=加寿翁(かずお)コーポレーション社長・竹内 太一氏
『日銀支店長』: 収益源をどこに求めるか (17面)=中村 毅史・鹿児島支店長
『初支店長(439)』: ありがとうが集まる店舗 (20面)=石上 靖晃・北都銀行 山王支店長
『当店のチームリーダー』: 2期連続トップを狙う (20面)=清水銀行 菊川支店・萩原 瞳美さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2015 (1面)
 急増する不動産融資(上)
業種偏重リスクを警戒、迫る“ピークアウト”
小橋・水戸証券社長に聞く (5面) 100周年へ進む道を明示、トップ営業員が新人育成
【USA金融事情NOW】 (5面) リスクの芽、早く摘め
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ドルと株価・米金利の関係に注目
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]米利上げは円安、それとも円高?
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
県境を越える (15) (6面)
 =近畿地区(下)
金利競争と一線画す大阪勢、情報提供やマッチング注力
業を興す 〔3〕 (8面)
 =しののめ信用金庫
手書きの計画書も評価、ゼロからの支援に注力
躍動する現場 (10面)
 ゆうちょ銀行編 -15-
信越エリア 新潟店:社員一丸での推進
千里眼 <84> (13面) マネーフォワード 代表取締役社長・辻 庸介氏
技術で新サービス創造、取引の間口拡大を
大寄・ライフサロン社長に聞く (13面) 独自の教育で差別化、直営店の拡大を図る
地域を学ぶ おすす名所〔3〕 (19面)
 黒壁スクエア(滋賀県)
観光客200万人 長浜の象徴
 
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