2015年10月30日号(毎週金曜日発行)

主な記事

 

銀行界、「職場積立NISA」相次ぐ みずほ銀行・300社導入めざす、地銀は対応二極化 (1面トップ)

 
 銀行界で、職場ごとに少額投資非課税制度の活用を提案する「職場積立NISA」への参入と推進強化の動きが相次いでいる。メガバンクやりそな銀行、三菱UFJ信託銀行などが既に開始。地方銀行でも取り扱いが広がっている。長期取引が見込める資産形成層を取り込むのが狙いだ。
 
 

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西日本シティ銀行の女性部長職座談会 キャリアアップの心構え、持ち場で最大限努力する (17面トップ)

 

キャリアアップしてきた4氏。(左から)清田氏、芹野氏、伊東氏、小湊氏(9月24日、西日本シティ銀行本店別館)

キャリアアップしてきた4氏。(左から)清田氏、芹野氏、伊東氏、小湊氏(9月24日、西日本シティ銀行本店別館)

   【福岡】西日本シティ銀行は女性幹部の育成に力を入れており、5月には3人の女性部長職も誕生した。東筑ブロック長兼折尾支店長の清田香苗氏(50)、融資統括部長の伊東知子氏(49)、広報文化部長の小湊真美氏(48)、営業企画部付部長の芹野千佳子氏(50)の4氏に、キャリアアップの心構えなどを聞いた。
 
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足利ホールディングス・常陽銀行が統合 持ち株方式で2016年10月にも、地域銀行グループ3位へ (3面トップ)

 足利銀行を傘下におさめる足利ホールディングスと常陽銀行が、共同持ち株会社方式による経営統合を検討していることが10月26日、明らかになった。両行合わせた預金は12兆8千億円、貸出金は9兆9千億円。実現すれば地域銀グループでは2016年4月発足予定の「コンコルディア・フィナンシャルグループ」(横浜銀行、東日本銀行)、「ふくおかフィナンシャルグループ」(福岡銀行、親和銀行、熊本銀行)に次いで第3位の規模となる。
 
 

金融庁、重複業務集約を容認 地域銀行再編加速で規制緩和、柔軟な銀行間資金融通も (2面トップ)

 金融庁は、地域銀行同士の再編が加速するなか、持ち株会社方式の経営統合を選択した場合でも経営効率化のシナジー効果を発揮しやすいように規制を緩和する。「実際に再編に踏み切るかは各行の経営判断だが、当局としても制度面から銀行経営者の選択の幅を広げる必要がある」(幹部)と判断した。
 
 

三井住友銀行、地域経済の活性化を支援 自治体や金融機関と連携、医工セミナーも開く (4面トップ)

 三井住友銀行は、地方自治体や地域金融機関との連携を強化している。メガバンクならではの情報量や広域展開するネットワークを活用することにより、地域経済を活性化させるのが狙いだ。10月23日には、東京都大田区、神奈川県川崎市の二つの地方自治体と共同主催で医工連携セミナーを開き、地元信用金庫も共催した。今後もセミナーの開催などを積極的に続けていく方針だ。
 
 

地域銀行、「口座開設アプリ」相次ぐ 若年層取引を拡大、千葉銀行・導入1年で効果 (6面トップ)

 地域銀行は、若年層との取引強化のためスマートフォン向け「口座開設アプリ(応用ソフト)」を相次いで導入している。10月から横浜銀行と武蔵野銀行は大日本印刷が提供するシステムを採用。職域での案内にも注力するなど、取引拡大に向けて非対面ツールの拡充に取り組んでいる。
 
 

第二地銀協、2015年度規制緩和要望 不動産仲介の解禁を求める、新規要望は4項目 (7面トップ)

 第二地方銀行協会は10月20日、2015年度の規制緩和要望を内閣府に提出した。要望する項目は11項目で、うち新規要望は4項目。新たな要望は、(1)動産・債権譲渡登記制度の整備(2)不動産リース業務に対する規制緩和(3)不動産業務に対する規制緩和(4)地域経済活性化支援機構(REVIC)の業務終了期限(2023年3月)の延長。
 
 

全信協、2015年度規制緩和要望 医療法人の貸出を拡大、地方創生関連で4項目 (8面トップ)

 全国信用金庫協会(大前孝治会長)は、2015年度の規制緩和要望案をまとめた。地方創生関連の重点要望を中心とした合計21項目。新規は医療法人向け貸出など5項目、継続は14項目。取り下げていた2項目の要望を再開する方針。10月29日の全信協理事会で協議し、正式決定する。
 
 

全国信用協同組合連合会、代理貸付制度を刷新 全業種・最大20年に、地方創生を後押し (9面トップ)

 全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)は10月13日、個別信用組合への代理貸付制度「地域サポートローン」を刷新した。融資期間を最大20年とし、変動金利制も導入したのが特徴。さらに、成長基盤の18業種としていた業種制限も撤廃し、地方創生の取り組みを後押しする。信組は11月以降、取り扱いを本格化する見通し。
 
 

【ニッキン設立60周年記念事業】金融EXPO 投信・保険販売ビジネスフェア <投信の日> (10-11面特集)

 10月15日に開かれた「投信・保険販売ビジネスフェア」=【投信の日】は、延べ468人が受講した。藤沢久美シンクタンク・ソフィアバンク代表と朝倉智也・モーニングスター社長の対談でオープニング。投資信託各社のトップ・役員らによるパネルディスカッションや、特別講演など5セッションを行った。公募投信残高100兆円時代の今後に期待が膨らむ。少額投資非課税制度(NISA)やジュニアNISAなどで、投資家層の裾野拡大が見込まれるなか、今後の商品のトレンドや、金融リテラシー向上の重要性などを論じた。
 
 

みずほ銀行調布支店、地域活性化へ包括協定生かす 法個一体営業を積極推進 (20面トップ)

 みずほ銀行調布支店(山田高章支店長=行員56人うち女性27人。ペッパー行員1人、パート41人)は、調布市と「中小企業等支援に関する包括協定」を締結、地域活性化への取り組みに注力する。総合店舗として法個一体営業で事業承継や預かり資産営業など幅広く推進。調布駅北口駅前に移転した店舗では、人型ロボットの“ペッパー行員”も保険ニーズを窓口にトスアップし活躍している。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(29)=ジュニアNISAの狙いと仕組み』
『コンサル能力養成(29)=マーケティングの重要性』
『融資渉外の実践(29)=キャッシュフローの見方』
『営業店の金融コンプラ(29)=営業店のコンプライアンス』
ホットコーナー 『クレジットカード最新事情(5) マンスリークリアと割賦販売法』

【金融法務講座】(30)

個人情報保護法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
進む女性活躍 <05>
 サポート研修
自身の意識改革が重要、孤独に陥らない助言役を
失敗から学ぶ [100]
富山銀行 福光中央支店 次長・高畑 悦子氏<下>
話法・接遇を全面見直し、終わりなき顧客本位の追求
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 勝ち過ぎない (1面)=川野 和幸・九州労働金庫理事長
『社説』: 新日銀ネットを生かそう (2面)
『一人一言』: “やる気スイッチ”押す (8面)=利根郡信用金庫理事長・峯川 卓美氏
担い手農家を支援 (16面)=新潟県信用農業協同組合連合会理事長・桑原 隆 氏
『東西ペンリレー』: 人を育む (12面)=西日本シティ銀行取締役専務執行役員・石田 保之氏
『ちょっと一言』: 5~10年先に感動する味 (12面)=ベンチャーウイスキー社長・肥土 伊知郎氏
『初支店長(441)』: 率先垂範の姿勢を見せる (20面)=岩田 拓治・金沢信用金庫 野町支店長
『当店のチームリーダー』: 「常に笑顔」がモットー (20面)=福岡銀行 有田支店・高群 彩子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2015 (1面)
 上場郵政が進む道
どう描く成長シナリオ、強みは店舗網と安心感
吉國・金融広報中央委員会 会長に聞く (3面) 現場感覚で金融教育を普及
【USA金融事情NOW】 (5面) 小売店とモバイル決済
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ドル/円の上昇は続くのか?
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]欧州中銀が12月緩和を示唆
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
県境を越える (17) (6面)
 =九州地区(中)
関門海峡はさみ攻防激化、北九州市に30機関超
業を興す 〔5〕 (8面)
 =大分みらい信用金庫
親子カフェ開業を支援、本部と一体で課題解決
【フロントライン】営業店を支える最新テクノロジー (13面)
 地図情報システムに注目
CRM連携で渉外力強化、顧客情報との一体化がカギ
躍動する現場 (16面)
 ゆうちょ銀行編 -17-
中国エリア 鳥取店:同行訪問で経験伝授
考 採用活動【下】 (18面) 早期に接点確保へ、選考日程を拡充
地域を学ぶ おすす名所〔5〕 (19面)
 世田谷代官屋敷(東京都)
都会に残る江戸時代の役宅
 
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