2015年12月4日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、不動産融資“過熱”に警鐘 地域銀行や信金の動向注視、対象絞りモニタリング (1面トップ)

 
 金融庁は、地域金融機関が不動産業向け融資を積極化している状況を踏まえ、リスク管理を徹底するよう警鐘を鳴らし始めた。個人の賃貸マンション・アパートローンなどが過熱気味とみて、融資残高が短期間に伸びている金融機関や不動産向け融資比率の高い先を対象にモニタリングの実施を計画している。
 
 

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女性活躍に動く近畿地区地域銀行 両立支援・独自策広がる、“働き方のカタチ”転換期 (11面特集)

 

滋賀銀行は「育休復帰後セミナー」を継続実施し、職場復帰を支援。(しがぎん浜町研修センター)

滋賀銀行は「育休復帰後セミナー」を継続実施し、職場復帰を支援。(しがぎん浜町研修センター)

   【大阪】近畿地区地域銀行10行は、女性が働きやすい職場づくりに向けた取り組みを加速している。出産・育児や職場復帰、キャリア形成で独自の「両立支援策」を導入。業務の生産性を高めて女性の能力発揮につなげる「働き方改革」にも乗り出している。
 
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2015年度上期・生保窓販実績 地域銀行・3000億円割れに、定額年金・最低水準の527億円 (17面特集)

 2015年度上期の地域銀行の一時払い型個人年金保険の販売実績は2693億円で、2014年度下期に比べて31.8%の大幅減となった。3千億円割れは2012年度下期以来。変額個人年金保険は2165億円で同21%減少。定額個人年金では同56%減の527億円で1千億円を大きく下回り窓販解禁以降、定額個人年金の本格的な取り扱いが始まってから最低水準となった。終身保険や投資信託、NISA(少額投資非課税制度)など預かり資産商品の多様化に加え、歴史的な超低金利が続いていることも背景の一つにあるとみられる。
 
 

中小企業庁、部分保証へ一本化を見送り 責任共有制見直しで、金融界から反対意見 (2面トップ)

 中小企業庁は、信用保証協会の責任共有制度の「負担金方式」を廃止して「部分保証方式」に一本化する案を見送る見通し。責任共有制度導入時に各金融機関がいずれかの方式を選択したが、11月に始まった信用保証制度の見直しで両方式の統合が検討課題に挙がっている。現在、94%の金融機関が負担金方式を採用しており、部分保証方式に切り替える場合は多大なシステム投資を迫られるなど実務的な課題が多く、実施は困難との判断に傾きつつある。
 
 

金融界、マイナンバー「法人番号」の活用本格化 企業信用情報機関が接続 (3面トップ)

 金融界で2016年1月以降、マイナンバー(社会保障・税番号)制度における「法人番号」の活用が本格化しそうだ。企業信用情報機関が、保有する企業データベースと法人番号を結びつけるサービスを開発、2016年から本格展開する。約440万社に及ぶ法人番号を金融機関単独で収集する事務負担の軽減につながる。すでに導入を決定した銀行もあり、今後大手行を含めて広がりそうだ。
 
 

3メガバンク、アジアで積極展開 業務提携も有効活用、多様なニーズ取り込む (4面トップ)

 3メガバンクは、アジアを中心に海外事業の拡大を進めていく。アジア全体は、足元で経済成長が減速しつつあるものの中長期的には成長の余地が大きいとの考えに基づき、積極的な施策を打ち出す。出資先金融機関との連携を強化するとともに、現地の大学や企業とも提携。日系・非日系の双方の企業ニーズに応えるほか、個人顧客に対する施策も強化している。
 
 

地域銀行、設備資金融資が増加 横浜銀行・前年比16%増、中小企業でも機運高まる (6面トップ)

 地域銀行で、企業への設備資金融資が伸び始めている。横浜銀行や千葉銀行などは2015年度上期に実行額を十数%伸ばし、堅調に推移している。日銀短観や経済産業省など各種指標でも設備投資は全体として回復基調を示しており、地域銀行の融資にも表れ始めている。
 
 

千葉銀行、ABLが2年半で6倍 2015年9月末150億円突破、評価システム導入で拡大 (7面トップ)

 千葉銀行は、動産・債権担保融資(ABL)を大きく伸ばしている。2013年5月に行員が自ら担保を評価できる「動産評価システム」を導入し、行内体制も整備したのを機に案件が拡大。残高は2015年9月末に150億円を突破し、2013年3月末から2年半で6倍超になった。行員の目利き力向上や、メイン先とのリレーション強化にもつながっている。
 
 

信用金庫、創業融資が1000億円超 2015年度・過去最高更新へ、軌道に乗る支援ファンド (8面トップ)

 信用金庫で創業支援融資が増加している。相次いで組成された創業支援ファンドや日本政策金融公庫との連携が軌道に乗り、2015年度の創業支援融資は、過去最高だった2014年度の1023億円を上回りそうだ。日本公庫の支店と連携窓口を設置した信金では「2015年度の創業に関する協調案件が融資額、件数ともに前年比3割増」と堅調に推移している。
 
 

しんきん保証基金、車・教育の保証限度倍に 2016年2月に制度抜本改正、個人融資を後押し (9面トップ)

 しんきん保証基金は2016年2月1日から消費者ローン制度を抜本的に改正する。車購入、教育資金などの保証限度額を1千万円に倍増。さらに、保証要件を緩和し、借り換えにも柔軟に対応できるようにする。個別信用金庫は、制度改正を受けて2016年度から個人ローンの推進を一層強める方針だ。
 
 

全国金融機関の資金量上位200 3メガ・合計266兆円、信託銀行の伸び率が顕著 (16面トップ)

 全国金融機関の2015年9月末の資金量上位200がまとまった。
 トップ10の順位は変わらなかったものの、三井住友銀行が3月末に続き80兆円台に。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行との3メガバンク合計では266兆円と前年同月比約11兆円増えた。また、りそな銀行は同11.7%増と銀行勘定と信託勘定ともに好調。みずほ信託銀行も信託勘定を中心に同約18%増えた。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(34)=住宅ローンの団体信用生命保険』
『コンサル能力養成(34)=流通経路(立地)戦略』
『融資渉外の実践(34)=新規先開拓推進の強化』
『営業店の金融コンプラ(34)=増加するネットバンキング不正取引(1)』
ホットコーナー 『マイナンバー制度(1) マイナンバー制度の仕組み及び目的』

【金融法務講座】(35)

国外転出時課税制度
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [105]
東邦銀行 福島医大病院支店長・森 久美子氏<上>
パソコン苦手で冷や汗、文書ファイルを誤削除
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 独立の基本 (1面)=吉國 眞一・金融広報中央委員会 会長
『社説』: 技術革新生かす環境と気概を (2面)
『当店の元気印』: 融資開拓で全店1位 (6面)=北陸銀行亀田支店 融資渉外係・坂上 竜也氏
『一人一言』: 地域の子供育てる使命 (8面)=さがみ信用金庫 理事長・片桐 晃 氏
『脚光』: 「現場力」一段と強める (9面)=京都中央信用金庫理事長になった・白波瀬 誠 氏
『東西ペンリレー』: 先人にみる業務継続 (12面)=東京短資 取締役副社長・後 昌司氏
『ちょっと一言』: 心動かす演技、常に勝負 (12面)=俳優・内野 聖陽氏
『初支店長(446)』: 提案の幅広げ「永代取引」へ (20面)=坂田 寛行・阿波銀行 松茂支店長
『当店のチームリーダー』: 「明るく笑顔」を常に意識 (20面)=福邦銀行 森田支店・金居 円香さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2015 (1面)
 進む人民元の国際化
邦銀・ビジネス拡大に期待、“インフラ整備”など課題
清田・JPXグループCEOに聞く (5面) 企業統治で「稼ぐ力」向上
【USA金融事情NOW】 (5面) 融資先を奪還せよ
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]波乱を予兆させる上値の重さ
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]マイナス金利の2年債
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
県境を越える (22) (6面)
 =総集編
増える低収益性貸出、付加価値競争力が課題
業を興す 〔10〕 (8面)
 =伊達信用金庫
地場産品使い新商品、産学連携で開発支援
躍動する現場 (10面)
 ゆうちょ銀行編 -22-
中国エリア 広島店:全員で議論し実践
千里眼 <90> (13面) チェック・ポイント・ソフトフェア・テクノロジーズ
 シニア・セキュリティ・コンサルタント・卯城 大士氏

サイバー攻撃対策に注力、利用者へ注意喚起を
デイビット・シュワルツ 米国ピツニーボウズ
 ビデオ製品統括責任者に聞く (13面)
対話式ビデオを拡販
地域を学ぶ おすす名所〔10〕 (19面)
 五稜郭・箱館奉行所(函館市)
幕末期、独自銭貨を発行
筑波銀行神栖支店
 情報が集まる体制へ (20面トップ)
案件は迅速に方向づけ、毎週の会議でスキル磨く
 
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