《お知らせ》
本紙は本号が年末最終号です。
次号は、2015年12月25日号と2016年1月1日号の合併号で新年号となります。

 

2015年12月18日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

政府・与党、巨大災害・経済危機へ備え 機動的に保証枠拡大、来秋・信用保険法を改正 (1面トップ)

 
 政府は、大規模な自然災害や経済危機が発生した場合に、信用保証枠を機動的に拡大できるよう中小企業信用保険法を改正する方向で検討に入った。東日本大震災やリーマン・ショックの教訓を生かす。2016年1月以降に具体的な制度設計に着手し、「最短で2016年秋の臨時国会(への法案提出)を目標に準備を進める」(関係筋)考え。
 
 

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【写真を読む】香川銀行、役員ら90人が「イクボス宣言」 (1面)

 

署名した宣言書を手に実践を誓った。最前列右から4人目が下村頭取。同5人目が浜田知事。(12月12日、香川銀行本店)

署名した宣言書を手に実践を誓った。最前列右から4人目が下村頭取。同5人目が浜田知事。(12月12日、香川銀行本店)

   【高松】香川銀行は12月12日、役員・部店長ら約90人が香川県内企業初の「イクボス宣言」を実施。部下の育児への参画を後押しする上司(ボス)たることを誓い、宣言書に署名。浜田恵造知事立会いのもと、代表で宣誓した下村正治頭取は「これを呼び水に、第2、第3の宣言企業が生まれれば。実効性のある取り組みを進める」と。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

全国568金融機関の資金量・融資量ランキング〔2015年9月末〕 (18-19面特集)

 全国568金融機関の2015年9月末資金量・融資量を集計。資金量はゆうちょ銀行、融資量は三菱東京UFJ銀行が1位を維持。資金量でみずほ銀行がワンランク上昇し3位に。
 
 

東海地区金融機関のメンター制度、若手行職員の成長に期待 (15面トップ)

 【名古屋】厚生労働省によると、2014年度の精神疾患による労災申請は1456人。過去最多の497人が労災認定された。こうした課題の解決に向け、1年目の行職員を精神的にサポートする専任者(メンター)を置く「メンター制度」を採用する金融機関が増えている。東海3県(岐阜・愛知・三重)でメンター制度を活用する金融機関の取り組みをみた。
 

久保・日本産業カウンセラー協会 中部支部長に聞く
「受容」の姿勢が大切

 
 

金融行政この1年、森長官・原則主義へかじ 1000社ヒアリング実施、「D-SIBs」に4機関 (2面トップ)

 金融庁は2015年、金融機関が取るべき行動を細かく規定する従来の監督手法を改め、根本的な理念を示して自主改善を促す行政へ軸足を移し始めた。6月から適用したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が象徴的だが、他の分野でも「ルール(細則)重視からプリンシプル(原則)重視へ」とかじを切る改革を進めている。
 
 

大手行など11行・社、フィンテックで協業 企業の資金調達など支援 (3面トップ)

 大手行や地方銀行などが、金融とIT(情報技術)が融合したフィンテックの企業と連携し、本格的なサービスの検討を始める。クラウド型会計ソフトなどを提供するfreee(東京・品川区、佐々木大輔代表取締役)と、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行のメガバンク2行を含む11行・社が連携。同社と銀行界との本格的な連携は今回が初めてで、新たな金融サービスの開発を目指す。今後も連携金融機関は広がる見通し。
 
 

黒田・都銀懇幹事に聞く グループシナジー最大化へ要望、決済サービスで調査・研究 (3面)

 都銀懇話会は2015年度の規制緩和要望に、銀行グループ会社間の相乗効果やグローバルでの競争力を向上させる項目を盛り込んだ。金融審議会(首相の諮問機関)の議論を踏まえた要望を中心に据えたのが特徴。2015年度の幹事を務める三菱東京UFJ銀行の黒田忠司・専務取締役CSOに都銀懇運営の基本方針や緩和要望などを聞いた。
 
 

地域銀行、ETFへの投資拡大 低コストで分散投資、機動的に売買 (7面トップ)

 地域銀行で、株価指数などに連動する上場投資信託(ETF)への投資が拡大している。低金利で運用難が続く国債中心のポートフォリオを見直し、高い運用益を見込める分野に資金を投入。「値動きを把握しやすい」(関東甲信越地区地方銀行)点が魅力だ。
 
 

しんきん保証基金、職域サポート融資増加 保証残高・1年で321億円、119信金が取り扱い (8面トップ)

 しんきん保証基金が提供する職域サポートローンの保証残高が堅調に推移している。2014年9月の取り扱い開始から1年間で321億円になった。取引先企業と契約を結び、従業員の金利を優遇する推進方法が定着。取り扱いは119信金に拡大しており、2016年以降、新たに複数信金が提供を開始する予定。
 
 

信用組合、リスクマネー提供本格化 4信組がファンド導入、ネットで資金調達拡大 (9面トップ)

 信用組合は2016年以降、リスクマネーの提供を本格化する。4信組が既に地域活性化や創業支援を目的としたファンドを導入。インターネットを活用して事業資金を調達するクラウドファンディングでは、一部信組で成果が出始めた。顧客基盤拡充のツールとして関心を持つ信組は多く今後、広がる見通し。
 
 

2015年・事件この1年 内部事件が急増、強盗事件・郵便局が最多 (16面特集)

 銀行を狙った強盗事件や、内部事件が増えている。本紙調査では、2015年1~11月に発生した金融関連の事件は約120件。強盗事件は前年同期と同じ28件だったが、銀行が6件増加の9件に。着服や詐取など内部事件も44件と前年同期比9件増えた。被害金額が1億円以上の大型事件も複数件あった。また、情報紛失が2件増え、インターネットバンキングの不正アクセスや不具合も目立った。
 
 

金融労組この1年、ベア・地域銀行に広がる 「2016年への継続」課題 (20面トップ)

 2015年の金融労組はベースアップ(ベア)の取り組みが相次いだ。メガバンク3行(一部はグループ)は2年連続で実施したほか、地域銀行にも広がった。2016年春の労使交渉は、この流れを維持できるかが課題になりそうだ。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(36)=遺言の重要性とその書き方』
『コンサル能力養成(36)=事業計画の立て方』
『融資渉外の実践(36)=起業・創業支援の推進』
『営業店の金融コンプラ(36)=マネー・ローンダリング対策(1)』
ホットコーナー 『マイナンバー制度(3) 会社の業務』

【金融法務講座】(37)

CRS(共通報告基準)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: おもてなしの気持ち (1面)=加藤 利男・住宅金融支援機構理事長
『社説』: 新たなリスクも萌芽し越年 (2面)
『輝いています』: 初の法人渉外で躍動 (9面)
 =福岡ひびき信用金庫 福岡支店(得意先係)・小南 真里奈さん
『東西ペンリレー』: ソーシャル物理学をご存知ですか? (12面)=京都信用金庫 理事長・増田 寿幸氏
『ちょっと一言』: 伝統産業に新たな価値創造 (12面)=伝統デザイン工房社長・高橋 万太郎氏
『初支店長(448)』: 地元から愛される店に (22面)=森田 佳代子・山口銀行 東萩支店長
『当店のチームリーダー』: 「窓口の人」から「山口さん」に (22面)=東日本銀行 瑞江支店・山口 詩央さん
 
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企画・特集・連載など

 
【USA金融事情NOW】 (5面) “絆”でブランド向上
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日本株式市場 2016年の注目点
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]原油安と米国長期金利
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
橋本・南都銀行頭取に聞く (6面) 勝ち残りへBPRを断行
業を興す 〔12〕 (8面)
 =盛岡信用金庫
ファンドの出資先8社に、よろず支援拠点と相談会
安田・大東京信用組合 理事長に聞く (9面) 新「大東京信組」発足、“合併効果”総力で形に
読者が選んだ2015年の
 金融界10大ニュース (1面、10-11面特集)
千里眼 <92> (13面) パイプドHD 代表取締役社長・佐谷 宣昭氏
クラウドでコスト削減、ITで顧客接点強化を
森・KPMGコンサルティング社長に聞く (13面) 質の高いサービス提供
地域を学ぶ おすす名所〔12〕 (21面)
 旧第四銀行住吉町支店(新潟市)
「人前式」のレストラン
岩手銀行 大槌支店
 地域の復興を支援 (22面トップ)
融資提案を積極展開、貸出金・年間10%増加
 
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