本号は2015年12月25日号と2016年1月1日号の合併号で新年号となります。
 

2016年1月1日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

未来志向のイノベーション リスク恐れず挑戦する勇気 (1面トップ)

 
 日本経済が、日本銀行の異次元金融緩和や好調な米国経済にも下支えされ、力強さを取り戻しつつある。しかし、人口減少や地域間格差など先行きの不透明感は拭えない。回復から成長へと次のステージを目指すには、これまでの延長線上ではない未来志向のイノベーション(変革)がカギとなる。
 
 

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佐藤・全銀協会長に聞く 成長戦略は実行段階へ、金融仲介の役割果たす (2面特集)

 

佐藤・全銀協会長

佐藤・全銀協会長

   日本経済の持続的な成長の実現に向け、実行力が問われる2016年。安倍晋三政権が掲げる「地方創生」も正念場の年になる。「成長戦略の実行段階では民間の努力が必要」と語る全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長=63)に銀行界の果たすべき役割を聞いた。
 
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17年ぶり銀行法改正、フィンテックや再編を後押し  (3面特集)

 2016年、17年ぶりに銀行法が大きく変わる。金融・ITを融合した「フィンテック」の促進や地域銀行同士の経営統合の後押しなど、銀行経営の自由度が高まる。金融庁による法案提出は3月上旬の見込みだが、主な改正の中身を先取りする。
 
 

2016年「金融界の課題」、正念場の地方創生支援 (4-5面特集)

 2016年は日本経済の持続的な成長を実現するため、景気回復の動きを地方に波及させるための正念場の年。金融界にとって地方創生支援の成否が問われる。カギになるのは高品質の金融仲介機能で、顧客起点のコンサルティング実践が不可欠だ。また、リージョナルバンクとコミュニティーバンクでは地方公共団体との連携強化などを通じ、地域活性化をサポートできるかが次代の成長に向けた試金石になる。
 
 

3メガ銀行、トランザクションバンキング強化 資金管理を高度化 (7面特集)

 3メガバンクが国内外でトランザクションバンキングを強化している。外国為替や送金などに加え、企業グループ内の子会社などの資金管理が可視化できる「キャッシュマネジメントシステム(CMS)」の導入や商流ファイナンスを提供する。日系企業による海外企業のM&A(合併・買収)が活発化するなか、グローバルな資金管理の高度化やトレードファイナンス(貿易金融)のニーズが高まっているためだ。また、安定的な収益源となることに加え、成長する海外貸出の原資となる外貨預金の獲得にもつながるメリットがある。この分野では欧米の主要行が先行してきたが、ここ2、3年で集中的に経営資源を投入。3行ともシステムで提供する機能は追いついており、ソフト面の勝負に入ってきた。
 
 

地域銀行再編のゆくえ 高まる統合機運、将来は地方版メガ銀行も (8面特集)

 地域銀行で経営統合の機運が高まっている。低金利で収益が伸び悩むなか、規模や効率性によるシナジーの追求が重要性を増しているからだ。地域銀のトップには、経営統合・再編について慎重な意見が多いが、「再編も選択肢の一つ」との認識も広がっている。今後の再編の可能性や方向性を展望した。
 
 

3信金にみる「事業承継の現場」、“思い”つなぎ・仲介で存在感 (9面特集)

 押し寄せる高齢化の波は、経営者に事業の存続や承継、時に廃業の決断をも迫る。相談から契約まで長い年月が必要となる事業の承継。「取引先、地域のために」と経営者の“思い”をつなぎ、仲介役として情熱を注ぐ人たちがいる。本業支援を使命とする巣鴨信用金庫すがも事業創造センターの皆藤剛課長(52)。蓄積したノウハウと迅速な対応で活路を見いだす横浜信用金庫金融サービス部ふれあい相談室の丸本秀男主任調査役(52)、栗原晃司推進役(59)。創業者と起業家の調整を行う沼津信用金庫の吉川幸介次長(41)と鈴木章文次長(44)。どのようにして事業承継をしたのか、取材した。
 
 

4月から女性活躍推進法、行動計画策定が義務化 (15面特集)

 2016年4月1日、女性活躍推進法が施行される。常時雇用労働者が301人以上の事業主に「女性の活躍推進に関する行動計画」の策定などを義務化する。「全ての女性が輝く社会づくり」を掲げる安倍政権の取り組みの一つで、女性が能力を発揮できる職場づくりが期待される。
 

【識者に聞く】
藤野祐美・Y'sオーダー代表取締役:三つの“本気”が必要
渋井真帆・作家・エムエス研修企画取締役:シビアな競争環境に

 
 

大手生保の来店型店舗、営業職員・チャネルを補完 (16面特集)

 大手生命保険会社は顧客ニーズが多様化するなか、利便性向上を図るため来店型店舗を展開。共働き世帯の増加や職場の入館制限が厳しくなるなか、基幹チャネルの営業職員が接点を持ちづらい先の補完チャネルとして位置づけている。来店型店舗を通じて新契約や既存契約者のアフターフォローなどを実施する大手生保4社の取り組みと現状をみた。
 
 

バーゼル銀行監督委員会、急進的な改革を見送り “金利リスク規制”2案検討で (20面トップ)

 バーゼル銀行監督委員会は、二つの案を比較検討してきた「銀行勘定の金利リスク」の規制強化を巡って、市場金利急変時の損失リスクを自己資本比率に反映させる急進的な改革を見送る方針を2015年12月までに固めた。現行規制を微調整する緩やかな規制を採用する。民間金融機関が懸念していた「過剰な規制強化」のシナリオは回避される見通しとなった。
 
 
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 絶えざる進化 (1面)=國部 毅・三井住友銀行 頭取
『社説』: 金融界が後押し・地方創生急げ、変化捉え・迅速に自己変革を (2面)
 
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企画・特集・連載など

 
景気見通し (6面特集) 日本経済・改善続くか、実行力問われるアベノミクス
2016年の展望 識者に聞く (6面特集) 伊藤 元重・東大大学院経済学研究科教授
中空 麻奈・BNPパリバ証券
     投資調査本部長・チーフクレジットアナリスト
変革期迎えたアセットビジネス
 (10-11面特集)
個人融資資産1700兆円
新春・お年玉クイズ (12面特集) 金融機関名を当てよう
新年トップアンケート (13面特集) 地方創生へ役割発揮
金融機関への提言 (17面特集) 伊藤 博・セコム社長:金融機関と顧客を守る
出雲 充・ユーグレナ社長:リスクとって起業支援を
日本郵政グループ
 金融2社トップに聞く (19面特集)
長門・ゆうちょ銀行社長:規制が方向性を明確化
石井・かんぽ生命社長:高齢化社会はチャンス
「申年」の金融・証券市場
 株価22000円超えも (21面トップ)
「実力勝負」の1年に
 
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