2016年1月8日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

森・金融庁長官に聞く、事業性評価で地方創生を 行政への批判も糧に、「金融はサービス業」 (1面トップ)

 

森・金融庁長官

森・金融庁長官

   金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」の台頭や米国の金融緩和縮小を起点とする市場の変調など、金融を取り巻く環境は急激に変わりつつある。金融庁は2015年7月の森信親長官(58)就任後、変化を先取りして迅速な行政対応ができる体制を築くための改革を進めている。森長官に新年の課題や金融機関に期待すること、今後の金融行政改革について聞いた。
 
 

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【本音に迫る】新入行職員の育成現場(1) 新入行職員・支店長350人アンケート (10-11面特集)

 学生から社会人へ。新入行職員は環境変化に戸惑いつつも仕事や職場に慣れようと奮闘している。一方、受け入れる支店長や上司は若い世代との意思疎通に苦心しながら指導し、人生の先輩としてエールを送る。ニッキンでは全国の金融機関を対象に、1、2年目の新入行職員200人と支店長150人にアンケートを実施、その本音に迫った。次号からは「悩み」「働きがい」「OJT」「本部への要望」「褒める&叱る」など育成現場を長期連載する。
 

日本生産性本部ワークライフ部・萬田 しのぶ氏
価値観の見極めが重要

博報堂ブランドデザイン若者研究所・原田 曜平氏
若手目線で特徴に理解を

 
 

三井住友フィナンシャルグループ、リース事業買収を加速 国内でGEの法人向け、ドイツでは販売金融 (3面トップ)

 三井住友フィナンシャルグループは、国内外のリース事業の買収を加速し、事業拡大を進めている。グループ内の中核リース会社である三井住友ファイナンス&リース(FL)は、2015年12月15日に米ゼネラル・エレクトリック(GE)から日本の法人向けリース事業の買収で合意。2016年1月4日には同社がドイツの販売金融会社を連結子会社化し、現地企業向けの販売金融に乗り出すことを明らかにした。
 
 

金融政策の行方 日銀は“デフレ脱却”へ正念場、日欧・米で二極化鮮明 (5面特集)

 2016年、中央銀行の金融政策の行方に注目が集まる。特に日本銀行は“デフレ脱却”の正念場を迎え緩和強化を続ける。一方、2015年12月に利上げした米国FRB(連邦準備制度理事会)は金融政策の正常化を視野に入れる。欧州中央銀行(ECB)の緩和継続も既定路線で日欧と米中銀で二極化が続きそうだ。
 
 

4証券取引所の株式公開支援、経済活性化・地方創生に貢献 (7面特集)

 国内の新規株式公開(IPO)促進に向けた証券取引所の取り組みが勢いを増している。2008年9月のリーマン・ショック後に19社(2009年)まで落ち込んだIPO件数は、2015年に98社まで回復。特に2015年は11月4日に日本郵政グループ3社が上場。また、札幌、東京、名古屋、福岡の4証券取引所でIPOが実現した。その背景には、証券会社だけでなく、金融機関との連携や地元企業のサポート体制を強化している証券取引所の存在も大きい。日本経済活性化や地方創生に、成長企業への資金供給が欠かせない。IPO促進支援に注力する全国の4証券取引所の取り組みを見た。
 
 

本格化する農業メインバンク、JAバンク “ワンストップ”体制整う、担い手センター全県域に (8面特集)

 JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)は、「農業メインバンク」機能強化の体制を整備。農産物のブランド化、6次産業化に伴う雇用・事業拡大、農地集約による大規模化などを後押しする。現在、各県域の「農業金融センター」が担い手向けに金融サービスを提供。農協担当者の育成も実施する。2016年度からの次期3カ年中期戦略では、2014~2018年度に展開中の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を中核に位置づけ、金融・非金融の両面から支援していく。JAバンクの展開に加え、農林中金と信農連が統合した群馬県域、信農連が中心的な役割を担う新潟県域の活動をみた。
 
 

【活躍する女性】メガバンク3行の支店長、仕事も家庭も全力投球 (12面特集)

 女性の活躍が期待される金融界。役員や支店長、管理職候補の支店長代理などに登用するケースが増えている。結婚や出産後も、女性が活躍できるためには、仕事と家庭の両立が不可欠だ。メガバンク3行の女性支店長は限られた時間を有効に活用。働き方を工夫し、夫の理解や協力を得て、「ワーク」と「ライフ」を両立させている。そして、職場の上司や同僚、家族への感謝の気持ちも忘れない。家族との大切な時間を糧に最前線で全力投球する3人を取材した。
 
 

フィンテックの可能性、サービスは進化し続ける 「金融とIT」この50年 (13面特集)

 金融とIT(情報技術)の融合を意味するFinTech(フィンテック)が、金融界を揺さぶっている。フィンテック企業と金融機関の連携は急速に広がり、金融庁や経済産業省なども情報収集に余念がない。いち早くシステム化を進めてきた金融界。1965年5月に三井銀行(現三井住友銀行)で国内初のオンラインシステムが稼働して半世紀が過ぎた。金融とITの歴史を振り返り、フィンテックの可能性をみた。
 
 

マイナンバー運用開始 顧客の前で番号確認、事務効率化の効果も (14面特集)

 2016年1月に、マイナンバー(社会保障・税番号)制度が始まった。「スムーズなスタートが、銀行界に与えられた重要な責務」(佐藤康博・全国銀行協会会長)だ。万全な対応とともに、2018年からの預貯金口座への付番をにらんだシステム対応や戦略的な活用に向けた検討も重要になりそうだ。
 
 

都銀4行・営業店最前線、預かり資産を拡大 (20面特集)

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、資産承継や土地・建物活用などをカギに、預かり資産の拡大を目指している。相続・贈与税の税制改正などから「遺すニーズ」が強まり、証券、信託、不動産などの専門家と連携を深め、課題を解決する提案活動を推進。都市銀行4行の第一線の取り組みをみた。
 
 
 
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研修企画 (18面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(37)=2016年における運用のポイント』
『コンサル能力養成(37)=モニタリングと経営改善』
『融資渉外の実践(37)=事業承継支援の推進(1)』
『営業店の金融コンプラ(37)=マネー・ローンダリング対策(2)』
ホットコーナー 『消費者契約法改正(1) 審議のポイント』

【金融法務講座】(38)

私的整理について
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 北海道の新たな起点 (1面)=笹原 晶博・北海道銀行 頭取
『社説』: 肥大化より企業価値向上を (2面)
『東西ペンリレー』: 大阪マラソンと大阪人気質 (17面)=三井住友銀行 副会長・蔭山 秀一氏
『ちょっと一言』: 滋賀舞台の映画公開へ (17面)
 =映画「マザーレイク」制作委員会代表 俳優・BOSS戸田氏
 
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企画・特集・連載など

 
政府、地域資源活用へ制度融資 (2面トップ) 商工組合中央金庫がリスクマネー
地域金融機関、機構MBSに投資拡大 (4面トップ) 国内債へ回帰強まる、有力地銀や信金も検討
アジアに羽ばたくノンバンク (9面特集) 知見生かして存在感高める
賀詞交歓会 (15面特集) 経済の持続的成長に期待
新年トップメッセージ (15面特集) 新たな一歩踏み出す年に
東京市場のグローバル化 (16面特集) 「国際金融センター構想」スタート、アジア最大の金融拠点に
 
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