2016年1月15日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

地域銀行、保険窓販の手続き電子化 大手生保4社と調整、2017年度に実現へ (1面トップ)

 
 地域銀行で、2017年度にも保険窓販の申し込み手続きの電子化の共同スキームが実現する。地域銀と大手生命保険会社4社、接続システムを提供するNTTデータの3者で事務フローの標準化や接続仕様などについて調整し、ペーパーレスで申し込みできる仕組みを構築。地域銀と生保会社は、事務処理を大幅に効率化できる。
 
 

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【写真を読む】カシコン銀行、鏡開きで新事務所の門出祝う (1面)

 

鏡開きで新事務所の発展を祈念する大使館関係者とバントゥーン会長。(右、1月12日、虎ノ門ヒルズ)

鏡開きで新事務所の発展を祈念する大使館関係者とバントゥーン会長。(右、1月12日、虎ノ門ヒルズ)

   1月12日、新東京駐在員事務所の開所式を行ったタイのカシコン銀行。ASEAN経済共同体創設を受け、バントゥーン・ラムサム会長は「東南アジア全域の企業進出窓口に発展させたい」と祈念。三井住友銀行の北山禎介会長や静岡銀行の中西勝則頭取などメガバンクや提携する27地域銀行の役員ら約100人が門出を祝った。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

海外で稼ぐ地域銀行、拠点開設はアジア重視 海外向け外貨貸出金3兆円超 (11面特集)

 地域銀行は、取引企業のグローバル展開に伴い、海外融資に加えて支援メニューを拡大している。地域銀行の海外店貸出と外貨貸出の合計残高は2015年中に3兆円を超え、さらに増加する勢いだ。また、海外現地法人だけでなく日本の親会社に融資する「親子ローン」も順調に伸ばしている。地域銀が海外で稼ぐための取り組みと今後の戦略を展望した。
 
 

【読者の意見】地域銀行再編 ほぼ全員が「再編続く」、規制緩和も後押し (16面特集)

 2015年11月に常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合を決定するなど地域銀行の再編が加速している。金融庁も地域銀の再編機運を高めるため、17年ぶりに銀行法を改正し一部規制を緩和する。そこで、「地域銀再編」をテーマに意見を募集し82人の読者から意見が寄せられた。今後の再編動向については、ほぼ全員の99%が「今後も続く」とした。また、金融庁による規制緩和が「再編を後押しする」とみる人は76%。経営統合が地域経済にメリットをもたらすかについて3割が「思わない」とし、効果を疑問視している。
 
 

政府、地域医療支援で融資制度 満期一括償還の長期資金、福祉医療機構が実行 (2面トップ)

 政府は、2016年度から地域医療構想を支援するための融資制度を創設する。厚生労働省が要望していた新規事業で、独立行政法人福祉医療機構が融資業務の実施主体となる。財務省は財政負担を抑える観点から慎重な姿勢を示していたが、「一億総活躍社会」の実現に向けた政策の一つとして創設が決まった。民間金融機関では、民業圧迫への懸念が強まる可能性もある。
 
 

大手行など、国際決済の機能向上 SWIFTシステム活用、40機関以上が参加 (3面トップ)

 日本の大手行や欧米金融機関など40行以上が参加し、2016年中にも新たな国際決済サービスがスタートする。銀行間通信協会(SWIFT)がコルレス銀行間取引の国際決済機能を活用し、金融界と共同で一般企業向けのサービスを提供するもの。地域銀行など日本の金融界の関心も高く、今後も参加金融機関は増える見通し。
 
 

三菱東京UFJ銀行、地方創生で1000億円 専門部隊が企業を支援 (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行は、地方創生に貢献する企業向けに総額1千億円の「MUFG地方創生ファンド」を設立した。併せて、専門的な機能提供を担うコーポレート情報営業部のなかに、このファンドに関わる専門部隊「アドバイザリーチーム」を設置。企業の「地方創生」に貢献する取り組みを支援していく。地方創生がテーマのファンドは地域銀行では多いが、メガバンクでは初めて。
 
 

地域銀行、官民連携の企業支援に成果 ローカルイノベーション推進、取引先を大学に紹介 (6面トップ)

 地域銀行は、地方創生の一環として、官民連携で地元企業を支援・育成するローカルイノベーションに取り組んでいる。阿波銀行は地元企業を大学などに紹介して産業振興につなげ、静岡銀行は企業の集中支援による地域経済の活性化を推進している。
 
 

6次産業化最前線[1] 千葉銀行、加工会社の設立を支援 (6面) NEW!!

 農業算出額が全国4位の千葉県。2015年春、香取市で農業生産法人「ローソンファーム千葉」などが共同設立した野菜の加工工場が稼働した。出荷できない規格外の野菜を収益に換えようという取り組み。農業の付加価値向上を目指す千葉銀行も金融面から事業を支えている。
 
 

全国信用金庫、出資会員数が4年ぶり増加 928万人回復の見通し、法人開拓と“職域”寄与 (8面トップ)

 信用金庫の年度末の出資会員数が、4年ぶりに増加しそうだ。会員数は2012年3月末の931万8366人をピークに減少が続いていたが、2015年9月末に前年同月比で増加に転じ、同11月末では4168人の増加となっている。中小企業の業況回復に伴い新規法人が増えたことや職域開拓で個人会員の増加が寄与しているとみられる。
 
 

信用組合、ネットで販路拡大支援 取引先のPR強化、3月に好事例を共有 (9面トップ)

 信用組合は、2016年度から法人取引先への販路拡大支援を積極化する。閲覧を組合員に限定していた顧客組織「しんくみネット」を4月から非組合員の一般顧客にも開放する。これを機に個別信組は、取引先の売り上げ増強につなげるPR戦略を強化。全国信用組合中央協会(渡邉武会長)も説明会を開き、信組取引先の登録数増加をサポートする。
 
 

北陸銀行、老朽化店の早期改修へ 仮店舗はコンテナ、再利用でコスト削減 (17面トップ)

 【金沢】北陸銀行は老朽化店舗の早期改修を進めるため、改築時の仮店舗としてコンテナを用いた軽量化店舗を活用する。仮店舗にかかるコストを抑え、その捻出分を改築店舗への投資に回す。沖電気工業(OKI)グループと連携し、コンテナ店舗の第1弾は2月に高原町支店の仮店舗としてお目見えする。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(38)=物価動向と追加金融緩和』
『コンサル能力養成(38)=管理会計と経営改善』
『融資渉外の実践(38)=事業承継支援の推進(2)』
『営業店の金融コンプラ(38)=インサイダー取引と情報管理』
ホットコーナー 『消費者契約法改正(2) 意思表示の取り消しについて』

【金融法務講座】(39)

破産法(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【350人の声から】
 新入行職員の育成現場 (2)
金融機関のイメージ、理想と現実・ギャップに悩む
失敗から学ぶ [107]
筑邦銀行 千早支店 支店長代理・堀内 利記氏<上>
3カ月連続の肩代わり、栄転で数字重視に焦り
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: ウエルカム・サミット (1面)=伊藤 歳恭・百五銀行 頭取
『社説』: 責任の重さ自覚し監査改革を (2面)
『当店の元気印』: 足で粘り強く稼ぐ (6面)=琉球銀行 坂田支店・喜納 樹 氏
『一人一言』: 指定金として地域貢献 (8面)=二本松信用金庫理事長・石川 憲幸氏
『東西ペンリレー』: 我がゴルフ人生 (12面)=三重銀行頭取・渡辺 三憲氏
『ちょっと一言』: 目利きの達人に期待 (12面)=NSGグループ代表・池田 弘 氏
『初支店長(449)』: 新規事業所開拓に重点 (20面)=築地 利明・清水銀行 葵町支店長
『当店のチームリーダー』: 情報は素早く、直接伝える (20面)=さわやか信用金庫 立会川支店・加藤 李佳さん
 
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企画・特集・連載など

 
高品質の金融仲介機能 (上) NEW!!
 顧客起点のコンサル (1面)
承継ビジネス 「信頼」カギ
福田・JICT社長に聞く (2面) 東南アジアに通信技術輸出
小笠原・三菱東京UFJ銀行 副頭取
 (中部駐在)に聞く (4面)
航空産業・地方創生に期待
【USA金融事情NOW】 (5面) 銀行が負けない理由
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]市場環境に関係なく強含む円
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]年初からの相場波乱の理由
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
齊藤・富山銀行頭取に聞く (7面) 新幹線追い風に商機拡大
業を興す 〔13〕 (8面)
 =西武信用金庫
“生き延びろ”・苦境も支援、多彩なメニューで年200件超
千里眼 <93> (13面) TKC 代表取締役社長・角 一幸氏
決算書を融資評価へ活用、データセンターに積極投資
地域を学ぶ おすす名所〔13〕 (19面)
 とうしん美濃陶芸美術館(岐阜県)
人間国宝の「美濃焼」展示
鹿児島銀行串良支店
 ナマズ生産を後押し (20面トップ)
「応援ファンド」が2850万円出資、FC方式で生産委託検討
 
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