2016年1月22日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

銀行界、「コンダクトリスク」管理 メガバンクなど対応急務、金融庁も関心強める (1面トップ)

 
 銀行界で、顧客保護や市場の健全性、公平な競争へ悪影響を及ぼす行為で企業価値を毀損(きそん)する「コンダクトリスク」の管理対応が課題になってきた。英米金融当局がリスクを犯した金融機関へ罰金などのペナルティーを課すケースが増えており、海外展開を加速するメガバンクでは対応が急務。金融庁も関心を強めている。
 
 

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アジアのゲートウェイ九州、地方創生に貢献する地域銀行 多彩な海外支援、進む訪日外国人対応 (11面特集)

 

宿泊地候補の福岡県原鶴温泉「泰泉閣」で懇親するインドネシアの視察団。(2015年12月1日)

宿泊地候補の福岡県原鶴温泉「泰泉閣」で懇親するインドネシアの視察団。(2015年12月1日)

   【福岡】九州は「アジアのゲートウェイ」として発展を続ける。東南アジアを結ぶ空路・航路の拡大、ビザ発給要件の緩和などで訪日外国人(インバウンド)が急増。2015年1~9月に前年同期比6割増の200万人を突破した。博多港への大型クルーズ船の入港数は全国1位。2015年は270隻と前年比2.3倍に拡大し、2016年は400隻が見込まれる。九州の地域銀行は、国際ビジネス支援を通じた地域活性化策に取り組んでいる。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

【ニュースを追う】郵便局・地域銀行 注目集める“代理店構想” (16面特集)

 郵便局を地域銀行などの代理店にする構想が注目を集めている。2015年、日本郵政グループが株式上場に向けた準備を進め、政府・与党がゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の預入(加入)限度額引き上げを検討する過程で出てきた。背景にあるのは、「人口減少で店舗網見直しを迫られる地域金融機関と、全国2万4千局のネットワークを生かして収益強化を目指す日本郵政グループ」——という構図。だが、「地域と共に」を標ぼうする金融機関が店舗閉鎖を進め、過疎地の小さな郵便局が代替するという連携を具体化させるには、乗り越えるべき壁も多い。これまでの経緯と実現に向けた課題を追った。
 
 

金融庁、経営陣関与の姿勢検証 金融仲介機能改善を促す、双方向で議論深める (2面トップ)

 金融庁は2月以降、地域銀行に対して金融仲介機能の改善を促すための金融モニタリングを本格化する。特に、経営陣の関与姿勢に焦点を絞ったガバナンスの観点から検証する。現在、同庁検査官がヒアリングする際の質問項目を作成しており、ビジネスモデルの持続可能性について双方向の議論を深めていきたい考え。
 
 

メガバンクグループ、株安・政策株売却に影響も 企業との「対話」で難局 (3面トップ)

 メガバンクグループによる政策保有株式(いわゆる持ち合い株式)の売却が難局を迎えている。中国経済の景気減速や原油安などにより年明け以降、世界の株式市況が悪化するなか、日本企業の株価も急落しているためだ。各グループは売却前に企業から応諾を得ることが前提。株価が上昇に転じなければ売却時期は遅れる可能性もある。
 
 

3メガバンク、フィンテックへの対応進む ビッグデータやAPI活用、法人サービス狙う (4面トップ)

 3メガバンクの金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」への取り組みが鮮明になってきた。みずほ銀行はビッグデータの活用で個人向けサービスを強化、三菱東京UFJ銀行は銀行API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)と呼ばれるソフトウェアの手順やデータ形式を公開し、アイデアコンテストを開催する。一方で、三井住友銀行は法人向けサービス分野でもフィンテックの活用を狙う。また、ブロックチェーン技術は3メガバンクともグローバルな団体へ参加している。多様な顧客サービスの提供やコストの削減、銀行業の進化を目指し推進する。
 
 

地銀協、2015年度の規制改革要望 「銀行の営業時間」弾力化へ、6次化ファンド出資要件緩和も (6面トップ)

 全国地方銀行協会は営業時間の規制緩和を求めていく。現在、営業時間が変更できるのは当座預金を取り扱っていない店舗に限られているが、過疎地の店舗などで昼休憩のための閉店や午前中営業など弾力的な運用ができるようにするのが狙い。1月13日に規制改革会議に提出した2015年度の規制改革要望に初めて盛り込んだ。
 
 

百五銀行、海外融資1000億円超・1年で倍増 ドル建て高収益案件、東京に専担者9人 (7面トップ)

 【名古屋】百五銀行は、海外現地法人向け直接融資(クロスボーダー融資)の2016年3月期平残1108億円を目指す。専門知識を持った人員を配置、メガバンクや外国銀行とも連携し発掘する案件は、優良で高収益案件が多い。クロスボーダー融資の金利収入が資金利益増加に貢献している。
 
 

近畿大阪銀行、“2行同居”の舞台裏 本部スリム化・極致を追求、経営資源を顧客に (7面)

 【大阪】りそなホールディングスの近畿大阪銀行は2015年12月1日、本社機能を「りそな銀行大阪本社」へ移転した。銀行界初の“2行同居”は、公的資金完済とリテール営業強化を目指し徹底した効率化を図るなかで企画部門の社員が発案。「銀行の常識は世間の非常識」(故細谷英二・元りそなホールディングス会長)といった“りそなイズム”が結実した本社移転の舞台裏を取材した。
 
 

信金界、商談会を質重視に転換 遠隔地同士での共催が増加、事前準備やフォロー注力 (8面トップ)

 信用金庫界のビジネスマッチング成約件数が2年連続で減少しそうだ。2015年度は3年ぶりに年1万件を下回る可能性が出てきた。都道府県や地区単位のほか、遠隔地同士での共同開催が増加。商談会出展の事前準備や出展後のフォローに注力。顧客の満足度を高めるなど、これまで以上に質を重視している。
 
 

地銀協・第二地銀協、賀詞交歓会を開催 地方創生実現へ、新年の決意新た (17面トップ)

 全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、相次いで新年賀詞交歓会を開催した。会員行の頭取・社長らが集まる1月の例会に合わせて行われた。会場には来賓として、日本銀行の黒田東彦総裁、中曽宏副総裁、金融庁の森信親長官、遠藤俊英監督局長、三井秀範検査局長、全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)、地域経済活性化支援機構の瀬谷俊雄社長、東日本大震災事業者再生支援機構の池田憲人社長らが出席して懇談した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(39)=遺産分割の方法』
『コンサル能力養成(39)=資金繰り管理の重要性』
『融資渉外の実践(39)=医療・介護向け融資推進』
『営業店の金融コンプラ(39)=相続取引の注意点』
ホットコーナー 『消費者契約法改正(3) 意思表示取り消しと返還義務』

【金融法務講座】(40)

破産法(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【350人の声から】
 新入行職員の育成現場 (3)
幅広い仕事に臨む、希望の実現へ「日々成長」
失敗から学ぶ [108]
筑邦銀行 千早支店 支店長代理・堀内 利記氏<下>
任せきりで“ピンチ”招く、役席者の役割を再確認
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 強いチームワーク (1面)=守田 正夫・城南信用金庫 理事長
『社説』: 荒れる市場、リスク把握し行動を (2面)
『当店の元気印』: 取引先と共に成長 (7面)=福岡中央銀行 馬出支店・安松 佑太郎氏
『一人一言』: “好奇心・人間力”で突破口 (8面)=東京シティ信用金庫 理事長・小池 誠一氏
『輝いています』: 向上心を持ち宅建取得 (9面)=大田原信用金庫 東那須野支店・矢吹 雅代さん
『東西ペンリレー』: 地方創生への鍵 (12面)=関西アーバン銀行頭取・橋本 和正氏
『ちょっと一言』: 鳥取県の魅力をPR (12面)=“かにクン”・中谷 英明氏
『日銀支店長』: 交流深めて課題解決 (18面)=静岡支店長・小高 新吾氏
『初支店長(450)』: 話し・きれい・笑い (20面)=藤原 且治・第四銀行 塩沢支店長
『当店のチームリーダー』: 地域とのふれあい大切に (20面)=南郷信用金庫 大堂津支店・高野 由理恵さん
 
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企画・特集・連載など

 
高品質の金融仲介機能 (中)
 総合力の発揮 (1面)
グループ・複数行で課題解決
飯沼・SBI生命社長に聞く (5面) グループの収益安定に貢献
【USA金融事情NOW】 (5面) ネット移行へ資産整理
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]世界株安と“チャイナショック”の違い
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]1年前と似た長期金利のリバウンド
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
6次産業化最前線 [2] (6面)
 =北海道銀行
“道産そば”を確立へ
業を興す 〔14〕 (8面)
 =尼崎信用金庫
市・商議所と創業支援、ファンド・融資で実績
【フロントライン】営業店を支える最新テクノロジー (13面)
 モバイル端末アプリ特集
タブレットで営業支援、アプリの選択が重要
觀・監査法人トーマツ包括代表に聞く (13面) クオリティファースト発信
地域を学ぶ おすす名所〔14〕 (19面)
 秋田市立赤れんが郷土館(秋田県)
明治の旧本店で演奏会
埼玉県信用金庫川島支店
 商談会から新ビジネスに (20面トップ)
官公庁への販路開拓支援、課題解決で貸出4億円増
 
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