2016年1月29日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

農水省、地銀や信金に協力求める 農業経営の法人化へ、TPP対策で支援強化 (1面トップ)

 
 農林水産省は2月以降、地域銀行や信用金庫を農政の支援体制に組み入れる施策を相次ぎ打ち出す。環太平洋経済連携協定(TPP)対策の一環として、農業経営の法人化を加速させるのが狙い。金融機関にとっては農業法人への投融資機会が広がりそうだ。
 
 

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静岡県内信金、IT活用事例を見る 共同化で競争力強化 (16面)

 

手形到着から、電子化作業、テレビ会議システムでのエントリーセンターへの連絡には迅速さが求められる。(1月15日、信金静岡共同センター)

手形到着から、電子化作業、テレビ会議システムでのエントリーセンターへの連絡には迅速さが求められる。(1月15日、信金静岡共同センター)

   【静岡】静岡県内信用金庫は、システムの共同利用で業務・事務を効率化している。事務コストを削減し、他業態の金融機関と競争力を高めるのが狙い。県下全12信金は、手形管理や口座振替業務の共同化を推進。しんきん共同センター加盟の利点を生かす三島信用金庫は、セルフ操作式窓口端末「タッチ伝票」の機能を拡大。掛川信用金庫も、勘定系と連動した融資稟議(りんぎ)システムを東海地区信金で初めて導入。各取り組みとも他信金から照会が相次ぎ、先進事例として注目を集めている。
 
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【時の話題】NISAの利用拡大、資産形成層にも浸透 金融経済教育が活発化、4月から未成年者向け (11面特集)

 2014年1月にスタートした少額投資非課税制度(NISA)が3年目を迎えた。2016年1月から年間の非課税枠が120万円に拡大し、4月には金融界が次世代取引のツールとして期待する未成年者向けのジュニアNISAでの取引も始まる。銀行を中心に「職場積立NISA」の取り扱いが広がり、ジュニアNISAを契機とした金融リテラシー向上を支援する動きも本格化。課題とされてきた投資未経験者の利用も着実に進んでいる。「貯蓄から投資へ」のカギを握るともいわれるNISAの現状をまとめた。
 
 

【ニュースを追う】混乱続く金融市場 世界経済の低成長リスク顕在化 (16面トップ)

 金融市場では2016年初から混乱が続いている。中国経済の減速と原油価格の下落で「世界経済の低成長リスクが顕在化している」(南武志・農林中金総合研究所主席研究員)ためだ。海外機関投資家のリスクオフ(回避)姿勢が鮮明になり、平均株価は1月26日までに2015年末比2300円以上下落し、安全資産とされる円や日本国債への資金流入が加速。日本企業の業績下振れ懸念も出ており、銀行経営への影響も無視できなくなってきた。
 
 

政府・与党、今国会提出法案・55本 10本が金融界に影響大、金融庁はフィンテック対応 (2面トップ)

 政府・与党は、今国会に提出する政府提出法案を過去最少の55本に絞り込む方針を正式に固めた。そのうち約2割の10本は、金融機関の業務や経営にも大きな影響を与える見通し。予算関連法案は3月末まで、その他は6月1日の会期末までの成立を目指す。
 
 

金融界、「英フィンテック」活用へ 金融庁・FCA参考に環境整備、銀行界・決済など協業 (3面トップ)

 金融界で、政府主導の色彩が強い「英国フィンテック」の活用が広がりそうだ。金融庁は英金融行為規制機構(FCA)の取り組みを参考に、環境整備に着手。「ロンドンはフィンテックの一大市場」(メガバンク幹部)とみる銀行界も、決済事業者などとの協業へ検討を急いでいる。
 
 

大手行、ラップ型ファンド販売強化 コア投資戦略で残高拡大へ、りそな3行も参入 (4面トップ)

 3メガバンク、三井住友信託銀行などに続いて、りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は1月29日、運用子会社が開発したラップ型投資信託(ファンド)の販売に参入した。主要大手行が扱うラップ型ファンドの純資産総額は1兆円に迫っている。株式市場など相場下落局面でも下げ幅が小さく、安定的な収益を確保できている。それだけに、各行とも安定的に残高を増やすコア投資戦略商品と位置づけ、販売を強化している。
 
 

地銀協・基本問題調査会、「地方都市の課題」で報告書 コンパクト化を紹介 (6面トップ)

 全国地方銀行協会の基本問題調査会(基問調)は1月12日、2015年度上期の検討テーマである「地方都市の現状と課題~まちから考える地方創生」について報告書をまとめた。基問調は、検討テーマについて講師を招いた勉強会などを通じて、地方都市が抱える課題について検討した。
 
 

信用金庫、投信残高・1兆円視野 渉外から人員シフト、ラップ型商品の提案強化 (8面トップ)

 信用金庫は、2016年度から投資信託の推進を強化する。預かり資産推進への人員シフトや業績評価の見直しを検討する信金が増えている。しんきんアセットマネジメント投信も2月、信金向けにラップ型ファンドの提供を開始。個別信金の品ぞろえ充実を支援する。信金界の預かり資産残高は、2016年度中に1兆円(2015年9月末9143億円)の大台に到達する可能性も出てきた。
 
 

ゆうちょ銀行・日本郵便、「コア商品」を選定 投信販売で新戦略、JP投信の営業開始機に (10面)

 ゆうちょ銀行と日本郵便は、JP投信の商品を投入する2月22日から、取り扱う投資信託を「コア商品」と「サテライト商品」に分けて提案する営業を展開する。1月18、19日の「全国貯金営業インストラクター会議」で方向性を確認、開始までに全ゆうちょ銀直営店と投信取り扱い郵便局で勉強会などを開く。
 
 

九州地区の信保協 地元大学で出張講義、制度役割や起業精神育む (17面トップ)

 【福岡】九州地区の各県信用保証協会では、地元大学生向けの出張講義が広がりをみせている。中小企業の実情や信用補完制度の社会的役割について理解を深めてもらうと同時に、学生の起業家精神を育てる狙いもある。講師役に若手・中堅の男女職員を抜てきし、プレゼンテーション能力の向上にも役立っている。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(40)=不動産投資による節税対策』
『コンサル能力養成(40)=購買・在庫管理とコスト削減』
『融資渉外の実践(40)=不動産業への融資』
『営業店の金融コンプラ(40)=外国人名義口座の取り扱い』
ホットコーナー 『消費者契約法改正(4) 消費者の利益を害する場合』

【金融法務講座】(41)

民事保全手続き(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【350人の声から】
 新入行職員の育成現場 (4)
苦労や悩み、“一人前”に向けた通過点
失敗から学ぶ [109]
日本郵便 東京支社千歳烏山郵便局
 主任・中田 真紀子氏<上>
“型にはまった営業”通じず、「君じゃダメ」屈辱の一言
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 貨幣処理一筋に (1面)=池邊 孟・ローレルバンクマシン 代表取締役社長
『社説』: 金融インフラ輸出で共に成長を (2面)
『当店の元気印』: 計画比104%を達成 (5面)=共栄火災 東京支店新橋支社・上川原 悠介氏
『一人一言』: 思い出つくり 若年層開拓 (8面)=アイオー信用金庫 理事長・赤石 裕 氏
『東西ペンリレー』: 「故郷」 (12面)=SMBC日興証券 代表取締役副社長・清水 喜彦氏
『ちょっと一言』: プロ楽団で“演奏の要”に (12面)=OEKコンサートマスター・松井 直 氏
『初支店長(451)』: OJTで人材を育成 (20面)=首藤 大吾・豊和銀行 鶴崎南支店長
『当店のチームリーダー』: ESの大切さを実感 (20面)=埼玉りそな銀行 熊谷支店・若林 香里さん
 
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企画・特集・連載など

 
高品質の金融仲介機能 (下)
 信金の地域活性化支援 (1面)
年間13万人を誘客、地元潤す
片岡・オリックス生命社長に聞く (5面) 固定給制の直販チャネル新設
【USA金融事情NOW】 (5面) ウォール街の女史躍動
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]追加緩和とドル/円
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]日銀の緩和観測に注目
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
6次産業化最前線 [3] (6面)
 =三重銀行
“コーディネート力”を発揮
業を興す 〔15〕 (8面)
 =宮崎信用金庫
地縁・人縁で創業応援、商圏分析レポートを作成
千里眼 <94> (13面) シー・シー・ユー 代表取締役・青山 博喜氏
独自の人事制度に対応、データ活用で適材配置
地域を学ぶ おすす名所〔15〕 (19面)
 大日本報徳社(掛川市)
協同組織思想の原点
滋賀銀行甲西中央支店
 「1社1提案」で地域活性化 (20面トップ)
CSR私募債を5件・2億6000万円、“ソリューション”でも成果
 
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