2016年2月5日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融界、「マイナス金利」が直撃 預金金利の引き下げ相次ぐ、信金中金・全信組連も (1面トップ)

 
 金融界で、日本銀行が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響が急速に広がっている。本紙調べで、2月1日にりそなグループ3行(りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行)、横浜銀行、八十二銀行、城南信用金庫など13行庫が定期預金金利を引き下げ。2日以降も長野銀行、埼玉県信用金庫、長野県信用組合などが追随し、3日時点の判明分は20機関を超える。信用金庫、信用組合の系統預け金にも波及した。他の金融機関でも相次ぐ見通しだ。
 
 

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日本銀行、初のマイナス金利導入 量・質・金利で緩和を強化、市場では一時円安・株高に (3面トップ)

 

「三つの次元で金融緩和を強める」と話す黒田総裁。(1月29日)

「三つの次元で金融緩和を強める」と話す黒田総裁。(1月29日)

   日本銀行は、1月28、29日に金融政策決定会合を開催。「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入する大規模な金融緩和を決定した。日銀当座預金の一部にマイナス金利を適用するもので金融政策としては初めて。これまでの「量」・「質」に加えて「金利」の「三つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進める」(黒田東彦総裁)のが目的。金融市場では導入直後から為替や株価、金利が大きく反応している。
 
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【読者の意見】フィンテック台頭 7割が「金融業の変革」予想、背景に“IT慣れ”した若年層 (11面特集)

 金融界で台頭しつつある金融とIT(情報技術)を組み合わせたフィンテック。その取り組みいかんで「将来の勝者と敗者が決まる」という金融機関トップもいる。そこで、読者に意見を求めたところ65人の声が集まった。「フィンテックの普及に伴い金融ビジネスが変革すると思うか」との質問には69%が「変革すると思う」と回答。多くの読者が既存の金融サービスに影響するとみていることが分かった。「協業が進むか」という問いにも66%が「進む」とした。ただ、「取り組まなければ生き残り競争に勝てない」(地方銀行行員)に代表されるように、積極的な選択というよりは、技術の進歩や顧客の意識の変化であらがうことが難しいという見方が多かった。
 
 

大手行5グループの2015年4~12月期決算 連結純利益は7%減 (16面トップ)

 大手行5グループの2015年4~12月期決算が出そろった。市場部門が苦戦するとともに、与信関係費用も増加したことから5グループ合計の連結四半期純利益は前年同期比7%減の2兆2571億円にとどまった。4~12月期に減益となるのはリーマン・ショックが直撃した2008年度以来7年ぶり。ただ、収益水準は好調を維持した。
 
 

中小企業庁、小規模企業共済を改正 危機対応の積立金新設、金融機関に周知急ぐ (2面トップ)

 中小企業庁は、金融危機による損失発生に備え、小規模企業共済制度に危機対応のための積立金を新設する。3月に政省令を改正し、2016年3月期から適用する。制度の見直しによって契約者に支払う共済金の原資は目減りする。大手銀行8行と約520の地域金融機関が加入手続きの窓口となっており、制度改正後は金融機関への周知を急ぐ。
 
 

りそな銀行の海外カード対応ATM 商業施設などに展開、地域金融機関にも提供 (4面トップ)

 りそな銀行は、訪日外国人が利用できる海外カード対応ATMを商業施設などに展開する。このATMは富士通と共同開発し、入出金と残高照会に機能を絞った簡易型で、コストを比較的に低く抑えた。また、このATMを地域金融機関にも提供する方針で、多くの訪日外国人が訪れる地方都市の空港や商業施設など利用が見込める場所への設置が拡大しそうだ。
 
 

地域銀行、JR西日本と協定 「農業振興」軸に結束、池田泉州銀行・みなと銀行が連携 (6面トップ)

 地域銀行が地域農業の振興を軸とする地方創生の取り組みを加速している。池田泉州銀行とみなと銀行グループは1月21日、それぞれ西日本旅客鉄道(JR西日本)および、同社が資本参加する農業コンサルティング会社、ファーム・アライアンス・マネジメント(FAM社)と地域農業の発展を目的とする業務協力協定を締結した。JR西日本は農業を地域の産業振興と定住促進に寄与する事業と捉え支援を強化している。
 
 

名古屋銀行、相続専用窓口で成果 半年の成約率24%、提携先紹介も7割増 (7面トップ)

 【名古屋】名古屋銀行は、相続案件の増加に対応し、専門の窓口や人材を配置して新たな取引や手数料収入につなげている。2015年7月に開設した専門窓口は6カ月で62件の相談を受け、着金ベースの成約は15件(成約率24%)に達した。
 
 

大手信用金庫、倒産企業の再建強化 専担者増員やファンド設立、つなぎ融資・100億円超 (8面トップ)

 大手信用金庫は、2016年度から民事再生法などを申し立てた倒産企業の再建を強化する。申し立て後から再建計画が認可されるまで資金を融資するDIPファイナンスを活用。専担者の増員や複数信金によるファンド設立を検討する動きもある。2015年度は100億円(300件)を超える見通しで、企業再建の財務手法として関心が高まっている。
 
 

信用金庫、海外進出支援を積極化 メガと連携し情報提供、子会社向け融資は50信金 (9面トップ)

 信用金庫が取引先の海外進出支援を積極化する。メガバンクと連携し、海外の現地情報を取引先に提供する動きが出ている。一部信金は、インドネシアやベトナムなどに駐在員事務所の新設を検討。海外子会社への融資は2016年度に50信金を超え、融資残高は50億円に達する見込み。
 
 

特許庁、眠る知財を新事業に 3地域へ「プロデューサー」、モデルは阿波銀行と徳島大学 (17面トップ)

 特許庁は、知的財産など各地に眠る資源を有効活用するため、7月にも全国3地域に「事業プロデューサー」を派遣する取り組みを始める。プロデューサーが地域の産学官金をつなぎ新事業を起こす活動。徳島大学の坂井貴行教授による阿波銀行との共同事業をモデルにした。2016年度から3年間で金融機関が大学や地方公共団体と立ち上げているネットワークを活性化させ、地域内の需要と技術を掘り起こす。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(41)=平成28年度税制改正のポイント』
『コンサル能力養成(41)=5Sによる現場改善』
『融資渉外の実践(41)=廃業支援の在り方』
『営業店の金融コンプラ(41)=反社会的勢力への対応』
ホットコーナー 『コーポレートガバナンス(1) コーポレートガバナンスの方法』

【金融法務講座】(42)

民事保全手続き(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【350人の声から】
 新入行職員の育成現場 (5)
向き合う支店長、悩み把握し適切な助言を
失敗から学ぶ [110]
日本郵便 東京支社千歳烏山郵便局
 主任・中田 真紀子氏<下>
一から学んだ接客の基本、笑顔を提供するプロに
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: リスクとは (1面)=渡辺 達郎・金融情報システムセンター 理事長
『社説』: 実体経済を押し上げる政策急げ (2面)
『輝いています』: 外貨建て終身の全店販売めざす (5面)=日本生命・小幡 真汐さん
『東西ペンリレー』: 広島の酒で乾杯! (12面)=広島銀行頭取・池田 晃治氏
『ちょっと一言』: 愛されるタレントに (12面)=モデル・タレント・大澤 玲美さん
『初支店長(452)』: 20年後に残る仕事を (20面)=上柿 透・千葉興業銀行 東松戸支店長
『当店のチームリーダー』: 一緒に考えニーズ深掘り (20面)=尼崎信用金庫 安倉支店・大前 由香利さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面) NEW!!
 クラウドファンディング
資金調達手段を多様化、金融機関がサイト運営
【USA金融事情NOW】 (5面) 暗号通貨の35特許
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]マイナス金利の効果は絶大
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]国際ブルフラット化の流れは継続
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
6次産業化最前線 [4] (6面)
 =北都銀行
収益高める事業を提案
業を興す 〔16〕 (8面)
 =しずおか信用金庫
創業スクール生が活躍、ジャムで中山間地を発信
千里眼 <95> (13面) ベイシス・テクノロジー 会長兼最高経営責任者
 カール・ホフマン氏

多言語解析に注力、反社への対策強化を
沖原・エクステンド社長に聞く (13面) 企業再生とM&A進める
白石・三菱UFJリース社長に聞く (17面) 金融と事業を融合
地域を学ぶ おすす名所〔16〕 (19面)
 土佐信用組合「母の像」(高知県)
根付かせた「貯蓄する心」
広島銀行十日市ブロック
 貸出金シェア41.8%に (20面トップ)
コンサル営業や定性分析に力、基幹・総合店舗で1位
 
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