2016年3月4日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

三井住友銀行、法人の融資契約を電子化 ペーパーレスで負担軽減、邦銀初・全拠点に拡大 (1面トップ)

 
 三井住友銀行は、今夏にも法人融資取引の電子契約サービスを国内全拠点に拡大する。同様のサービスは邦銀で初めて。ウェブで融資契約手続きが完結するため、銀行と顧客双方の事務負担を軽減。印鑑に代えて電子署名を採用するなど、法人融資のペーパーレス化を実現する新たな試みに、他金融機関の関心も高い。
 
 

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【写真を読む】“自分の力発見”に集う (1面)

 

グループディスカッションでキャリアや自分の能力について相互理解を深めた。(2月27日、東京都内)

グループディスカッションでキャリアや自分の能力について相互理解を深めた。(2月27日、東京都内)

   自分自身を見つめ直し今後のキャリア形成のヒントを学ぶ「明日につなげる!自分の力発見セミナー」を都内で開催した三井住友信託銀行従業員組合(斉藤隆之委員長)。2月27日、全国から女性41人が参加し、お互いの価値観などを活発に意見交換した。多くの組合員は初対面だったが、和やかな雰囲気のなか会話も弾んだ。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行、2017年めどに経営統合 地域銀行グループトップに (3面トップ)

 【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ(フィナンシャルグループ、福岡銀行・親和銀行・熊本銀行)と十八銀行は、2017年4月をめどに経営統合する。株式交換により、十八銀行がふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となる。さらに、2018年4月には十八銀行と親和銀行(ともに本店は長崎県)の合併を目指す。統合後、ふくおかフィナンシャルグループの総資産は18兆4千億円で地域銀行・グループでトップとなる。
 
 

【読者の意見】マイナス金利、7割が「貸出増えず」  (17面特集)

 2016年2月16日の日本銀行によるマイナス金利政策導入後、金融機関は相次いで預金や住宅ローン金利の引き下げを実施。以後、長期金利のマイナス幅が拡大するなど金融市場は混乱が続いている。そこで、「マイナス金利」をテーマに意見を募集し82人の読者から意見が寄せられた。金融機関の貸出について「増える」は18%、日本経済の成長に「つながると思う」は8%にとどまり効果を疑問視する読者が大半を占めた。マイナス金利導入の副作用として多かったのは「金融機関の収益圧迫」。多くの読者が貸出金利ざやの縮小を理由にあげた。
 
 

金融庁、預貯金シフトを定期観測 ゆうちょ銀行限度額変更で、4月から月次分析 (2面トップ)

 金融庁は、ゆうちょ銀行の預入限度額を1千万円から1300万円に引き上げるのに伴って、4月から同行や地域金融機関の預貯金シフト動向をモニタリングする。
 
 

日本銀行、欧州のマイナス金利を分析 貸出・預金金利が低下 (2面)

 日本銀行は、マイナス金利政策を導入した欧州の金融市場動向を注視している。日本がマイナス金利下でどんな取引が形成されるか「現時点で未知の部分が多い」ため。欧州では短期市場金利や金融機関の貸出・預金金利は軒並み低下するなど影響が出ており、先行事例を分析した。
 
 

住宅金融支援機構、MBSに優先配分制 マイナス金利政策で脚光 (3面)

 住宅金融支援機構は金融機関に対し、2016年4月からフラット35の取り扱い実績に応じて、毎月発行する資産担保証券(機構MBS)を優先的に配分する新制度を始める。長期固定金利による運用ニーズに対応するとともに、金利リスクコントロールの観点から一部の金融機関が参加を決めている。
 
 

3メガバンク、ワトソン活用を拡大 宝くじやスマホ応対で、学習機能で精度向上 (4面トップ)

 3メガバンクは、IBMが開発した人工知能「Watson(ワトソン)」を活用し、業務範囲の拡大や高度化への取り組みを始めた。みずほ銀行は、人型ロボット「ペッパー」と融合。宝くじの照会応対への活用を予定。三菱東京UFJ銀行はスマートフォンの無料通話アプリ「LINE」の応対に利用。三井住友銀行も音声認識技術を組み合わせ、国内のコールセンター業務に活用し、精度向上を図っている。
 
 

京都銀行、預かり資産1兆円超へ 販売担当者500人体制を構築 (7面トップ)

 【大阪】京都銀行は預かり資産の販売体制を大幅に強化する。4月から販売担当の個人金融アドバイザーを現在の360人から500人体制に増員。営業店をサポートする「エリア推進リーダー」の配置も始めた。投資信託と保険の預かり資産残高を、2015年3月末の計6234億円から2020年3月末に倍増の1兆2100億円に増やす。
 
 

信用組合界、相続資産・流出を防止 紹介制度の議論本格化、全店データベース構築 (9面トップ)

 信用組合界は、2016年4月から「相続預金等紹介ネットワーク」の議論を本格化する。全国の信組店舗網を生かし、相続資産を信組同士で円滑に移転する仕組みを構築。他金融機関への預金流出を防ぎ、業界内に預金をとどめるのが狙い。信組の全支店データベース構築を検討。このほかについても専門部会で詳細を協議する。
 
 

全国51信用保証協会、中小企業の課題解決 事業改善・成長に導く (10面特集)

 地域経済の担い手である中小企業の多くは、原材料高騰や人手不足に苦しみ、景気回復を実感できないでいる。こうしたなか、全国の51信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の経営を支えるため金融機関などと協力。中小企業支援ネットワークや経営サポート会議を活用し、企業と金融機関の調整役を担い、課題解決を支援している。
 

服部・全国信保協連合会専務に聞く
“伴走型”の経営サポート、専門家派遣・1万回超に

 
 

日本郵便、脱・金融2社依存が進む 物販・不動産の収益向上 (16面)

 日本郵便は、郵便局を活用した独自の事業を強化することで、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険への収益依存度を徐々に下げている。郵便・物流事業を除いた郵便局事業で得る収益のうち、金融2社から受け取る代理業務手数料が占める割合は3年で約5%下がった。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(45)=相続財産の評価方法』
『コンサル能力養成(45)=支援事例(4) 経営改善計画策定の支援』
『融資渉外の実践(45)=事業法人の形態に応じた融資(1)』
『営業店の金融コンプラ(45)=優越的地位の乱用』
ホットコーナー 『平成28年度税制改正のポイント(1) 医療費控除の特例措置』

【金融法務講座】(46)

ABL
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【350人の声から】
 新入行職員の育成現場 (9)
職場に求められるもの 支店長・早期戦力化も重視
失敗から学ぶ [114]
清水銀行 高橋支店 渉外部長・松本 亜紀氏<下>
先輩の“笑い”が救いに、良き伝統 つなぐ決意
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 新日銀ネットの稼働 (1面)=山田 泰弘・日本銀行システム情報局長
『社説』: G20、協調し実効性ある行動を (2面)
『輝いています』: ノウハウ提供で販売後押し (5面)
 =三井住友海上あいおい生命 金融法人営業部 第一課 課長代理・小関 亜希子さん
『東西ペンリレー』: 若人に向けて (12面)=武蔵野銀行頭取・加藤 喜久雄 氏
『ちょっと一言』: 箱根駅伝の名門復活 (12面)=中央大学総長・学長・酒井 正三郎 氏
『初支店長(456)』: 認め合い・切磋琢磨を (20面)=木本 直美・岐阜信用金庫 日野支店長
『当店のチームリーダー』: 苦手克服し保険トップ (20面)=上越信用金庫 五智支店・崇嶋 あゆみ さん
 
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企画・特集・連載など

 
激震 マイナス金利 (4) (1面)
 企業貸出に変化の兆し
増加の重圧・低利に拍車、試される“目利き力”
石田・東海東京FHD社長に聞く (5面) 地銀の証券子会社設立を応援
【USA金融事情NOW】 (5面) 金融にもトランプ旋風
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]マイナス金利が促す自社株買い
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]追加緩和を織り込む円債市場
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
6次産業化最前線 [8] (6面)
 =百十四銀行
オリーブは「蒼のダイヤ」
「地方創生」トップインタビュー (3) (7面) 氏家・七十七銀行頭取:学都仙台の基盤生かす
安宅・北国銀行頭取:創業支援やICTに注力
業を興す 〔20〕 (8面)
 =網走信用金庫
地産品使った開発支援、8事業に助成金160万円
千里眼 <99> (13面) UBIC 執行役員 最高技術責任者・武田 秀樹氏
テキスト解析のAI開発、導入時は学習コストに注意
ディクソン・Visa社長に聞く (13面) 20年へ新商品、加盟店拡大
地域を学ぶ おすす名所〔20〕 (19面)
 渋沢史料館(東京都)
第一国立銀行設立の思い
北陸銀行武生支店
 マッチングで課題解決 (20面トップ)
支店内や僚店と情報共有、他行攻勢の防衛に効果
 
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