2016年3月11日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

地方債に銀行マネー殺到 流通利回りマイナスも、発行体・長期債へシフト (1面トップ)

 
 地方債市場が過熱している。日本銀行のマイナス金利政策を受け、地域銀行などが利回りを求め殺到。共同発行市場公募地方債(毎月発行、10年)の表面利率は1月まで0.4%台で推移していたが、3月25日発行分は0.1%に低下。流通市場でも残存期間が5年未満の債券の平均利回りは3月上旬までに0.01%を割り込み、一部はマイナス圏に入った。地方公共団体の間では、償還までの平均期間を延ばす傾向が強まっており、期間が短い債券の発行を取りやめる動きも出ている。
 
 

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東日本大震災5年、東北被災地の現場から 復興の息吹 ようやく (11面特集)

 

ライバルながらも協調して町の復興に尽くしてきた各山田支店長。(左から)岩手銀行の佐々木氏、宮古信金の前田直行氏、北日本銀行の瀬川氏。(3月2日)

ライバルながらも協調して町の復興に尽くしてきた各山田支店長。(左から)岩手銀行の佐々木氏、宮古信金の前田直行氏、北日本銀行の瀬川氏。(3月2日)

   【仙台】2011年3月11日の東日本大震災から5年。岩手、宮城、福島各県の被災地では、ようやく復興の息吹が感じられるようになってきた。ただ、被災地間の復興格差が目立ち始めたのも事実。加えて壊滅的な津波被害や、東京電力福島第1原子力発電所の放射性物質飛散による沿岸地域の人口激減と高齢化は深刻な問題だ。岩手県山田町、宮城県南三陸町、福島県楢葉町にある金融機関で、現状や支援の取り組みを聞いた。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

静岡県下金融機関、進化する「預手プラン」 特殊詐欺防止で成果、説明ボードやDVD配布 (17面トップ)

 【静岡】静岡県下金融機関は、全国に先駆けて導入した預金小切手を活用した特殊詐欺対策の「預手(よて)プラン」を進化させ、未然防止に成果をあげている。2013年12月から取り組みを開始し、これまでに300件・9億円を超える被害を防いだ。「振り込め詐欺を防ぐ最後の(とりで)」(静岡県警察)として、県警と金融機関が連携を強化し、対応の精度を上げている。
 
 

FSB、“フィンテック”影響調査 結果次第で規制化も、G20に検討計画を報告 (2面トップ)

 主要20カ国(G20)の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)は、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックが金融システムに与える影響を調査する。その結果次第では新たな規制対象に加えることも視野に入れており、IT企業による金融分野進出の動きが新たな局面を迎える可能性がある。4月中旬のG20財務相・中央銀行総裁会議に今後の検討スケジュールなどを報告する。
 
 

首都圏信用金庫、住宅ローン目標の下方修正も 2月大幅減・募る危機感、マイナス金利政策が影響 (3面トップ)

 首都圏の信用金庫で2016年度の住宅ローン推進目標を下方修正する動きが広がりそうだ。日本銀行のマイナス金利政策を受けてメガバンクなどが住宅ローン金利を過去最低水準に引き下げ、信金との金利差が一層拡大。メガバンクへの借り換えが急増しているためだ。消費増税の駆け込み需要を視野に前年比増加を見込んでいた信金は「2~3割減で計画を練り直す」と方針転換している。
 
 

コール市場残高は急減、信託銀行・地銀がマイナス取引 (3面)

 金融機関が日々の資金を融通し合うコール市場で、日本銀行のマイナス金利政策の影響が顕在化してきた。適用が開始された翌日の2月17日には約10年ぶりにマイナス金利取引が成立。3日目の19日には国内の金融機関同士でも成立された。ただ、コール市場残高は落ち込んでいる。
 
 

3メガバンク、「地方創生」本格化 販路拡大や資金力支援、専門部隊の設置も (4面トップ)

 3メガバンクが「地方創生」に向けた動きを本格化している。国内経済全体を底上げするうえで、地域経済の活性化が不可欠との考えによるものだ。地域独自の魅力や中堅中小企業の技術力をビジネスに生かすため、各行とも販路拡大や資金力拡大などをサポート。2016年に入り、みずほ銀行はビジネスマッチングの開催、三菱東京UFJ銀行はファンド創設とともに専門部隊を設置、三井住友銀行は県別の工業会と初めて包括提携するなど、新施策に踏み出し始めた。
 
 

地域銀行、職場積立NISAで深耕 資産形成層の取り込み強化 (6面トップ)

 地域銀行で、企業や地方公共団体の職員が少額投資非課税制度(NISA)を利用して投資信託に投資する「職場積立NISA」の取り扱いが増えている。2015年から広島銀行や常陽銀行、北陸銀行などが導入。東邦銀行も3月31日に導入し、資産形成層の取引深耕を強化していく。
 
 

常陽銀行、外貨建て融資1000億円突破 取引先の海外展開を支援 (7面トップ)

 常陽銀行は、取引先の海外進出を背景に外貨建て融資を強化している。2015年度上期平残で892億円と前年同期比86%増加。2016年1月末残で1千億円を突破した。
 
 

信用金庫、リース活用を積極化 運送や医療機器が増加、肩代わり防止に寄与 (8面トップ)

 信用金庫が法人先のリース取引活用を積極化している。競合による貸出金利の低下が進むなか、リースも含めた提案で取引獲得につなげるのが狙い。近年は、運送用機器や医療機器のリースを活用する中小企業が増加。リースは長期間契約となるため取引先との関係強化にもつながっており、活用がさらに拡大しそうだ。
 
 

【地域にスポット】北海道新幹線、3月26日にいよいよ開業 道内金融機関、来道誘致へ独自企画 (16面トップ)

 【札幌】3月26日、北海道新幹線が開業する。青函トンネル構想から70年。新幹線は津軽海峡を渡り、鹿児島から北海道をつなぐ。東京から新函館北斗駅までは約4時間。旅行客増加だけでなく、本州との相互交流活発化に伴うビジネスチャンスも拡大。日本政策投資銀行は、開業に伴う経済波及効果を道内だけで年間136億円と試算した。道内金融機関も来道誘致活動を展開するほか、投融資で本業支援。記念キャンペーンで、開業ムードを盛り上げている。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(46)=シニア富裕層へのアプローチ手法』
『コンサル能力養成(46)=支援事例(5) 経営者への伴走型支援』
『融資渉外の実践(46)=事業法人の形態に応じた融資(2)』
『営業店の金融コンプラ(46)=振り込め詐欺の預金者救済』
ホットコーナー 『平成28年度税制改正のポイント(2) 空き家の譲渡』

【金融法務講座】(47)

外国公務員に対する贈賄(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【350人の声から】
 新入行職員の育成現場 (10)
OJT成功の秘訣(上) 支店長・高まる危機感
失敗から学ぶ [115]
福岡銀行 プライベートソリューション部
 主任調査役・安藤 大輔氏<上>
“大赤字”で遠のいた足、話を聞かなかった後悔
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 東京ディズニーリゾート値上げに思う (1面)=市川 公一・長野信用金庫 理事長
『社説』: 持続可能性高める復興支援を (2面)
『東西ペンリレー』: いわて国体 (12面)=東北銀行頭取・村上 尚登氏
『ちょっと一言』: 伝統の「いぶし銀」を生かす (12面)
 =讃岐装飾瓦を制作 香川県伝統工芸士・神内 俊二氏
『初支店長(457)』: 若手の機動力 生かす (20面)=石川 大・しまね信用金庫 母衣町支店長
『当店のチームリーダー』: 「必笑」で笑顔増やす (20面)=青梅信用金庫 東京街道支店・金子 浩美さん
 
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企画・特集・連載など

 
激震 マイナス金利 (5) (1面)
 預かり資産営業が急変
外貨預金に注目集まる、金融界・品ぞろえに苦慮
ケシュ・SWIFT部門長に聞く (3面) 市場インフラで国際標準化を
【USA金融事情NOW】 (5面) モバイル銀行に投資殺到
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]目立つドルの弱さ
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]原油と金に底入れの兆し
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
6次産業化最前線 [9] (6面)
 =みなと銀行
近畿1位の農業県に活力
「地方創生」トップインタビュー (4) (7面) 中村・名古屋銀行頭取:幅広い分野で支援
森・南日本銀行頭取:地元企業を強くする
業を興す 〔21〕 (8面)
 =福岡ひびき信用金庫
女性の起業を後押し、創業塾やOG会発足
【フロントライン】営業店を支える最新テクノロジー (13面)
 ウェブ会議特集
本・支店での情報共有ツール、営業支援へ活用広がる
橋本・出光クレジット社長に聞く (17面) 設立30周年で新事業拡大
地域を学ぶ おすす名所〔21〕 (19面)
 山梨中銀金融資料館(山梨県)
有数の甲州金コレクション
北越銀行十日町支店
 27項目達成し全店1位 (20面トップ)
預かり資産も目標比152%、担当部室を活用し法人提案
 
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