2016年3月18日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

政府、再生支援協の存続を検討 金融機関9割超が希望 (1面トップ)

 
 政府は、全国47カ所の中小企業再生支援協議会が2017年度末に法的期限を迎えるため、2016年度から存続に向けた検討作業を開始する。2017年通常国会への産業競争力強化法(産競法)改正案の提出を視野に入れ、民間金融機関や法律・会計・税務の専門家らの意見も踏まえて協議会による再生実務の改善策を議論する。
 
 

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【写真を読む】じゅうだん会が女性の情報交換会 (1面)

 

希望する制度や利用面での問題点について話し合う営業店の女性行員ら。(3月11日)

希望する制度や利用面での問題点について話し合う営業店の女性行員ら。(3月11日)

   システム共同化じゅうだん会(山形銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、八十二銀行、阿波銀行、宮崎銀行、琉球銀行)は3月11日、都内で女性活躍推進情報交換会を初開催した。7行から本部行員7人と営業店の女性行員9人が参加し、2班に分かれてグループ討論。事務局が進行役となり、時短制度の利用促進や課題などを話し合った。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

【窓口テスト】投資信託を始めたい 全国のゆうちょ銀行・郵便局100カ店 (10-11面特集)

 2015年11月に上場を果たした日本郵政グループ。稼ぎ頭のゆうちょ銀行は成長戦略の柱の一つに資産運用商品販売の強化を据え、2016年2月22日には新会社「JP投信」のファンドを投入。投資信託を取り扱う約1500カ店は足元でどのような営業を展開しているのか。本紙は「投信の相談」をテーマに、全国100カ店のゆうちょ銀・郵便局で窓口テストを実施した。
 
 

東日本大震災から5年 震災の教訓・次世代へ、東北被災地で追悼行事 (19面トップ)

 【仙台】東日本大震災から丸5年を迎えた3月11日、東北の被災3県(岩手、宮城、福島)の地域金融機関は犠牲者を悼み、黙とうを捧げた。震災を風化させず、復興に尽力する決意を新たに、各地で追悼行事や防災訓練が行われた。
 
 

金融庁、金融行政ノウハウを世界に グローバル連携センター発足、4月に支援対象地域拡大 (2面トップ)

 金融庁は4月1日、海外当局から幹部職員や幹部候補を受け入れて金融行政のノウハウを提供する「グローバル金融連携センター」を発足させる。従来は支援対象地域をアジアに限っていたが、中東や南米、アフリカなど世界中に広げる。
 
 

メガバンク、ストレステスト見直しへ マイナス金利の影響、シナリオ設定に苦慮 (3面トップ)

 メガバンクが日本銀行のマイナス金利政策を受け、ストレステストのシナリオ設定の見直す見通しだ。前提の金利水準だけではなく、経済や金融市場に生じる影響を反映させる必要が高まっているためだ。近年は市場のボラティリティ(変動幅)が高まっており、こうした状況への対応もが求められている。
 
 

金融界、ソーシャルレンディングに注目 既存金融機関を補完 (3面)

 金融界で、インターネット上で資金の借り手と貸し手を仲介するソーシャルレンディングが注目されている。貸し手の期待利回りが預金金利に比べて高く、借り手も不動産業者から新興国の個人まで多彩。個人投資家だけでなく、既存の金融機関も新たな資金運用・供給手段に関心を強めている。
 
 

三菱UFJ信託銀行、「次世代支援信託」が好調 累計受託額1兆2400億円、8カ月で25%増加 (4面トップ)

 三菱UFJ信託銀行が展開する「次世代支援信託」が好調だ。遺言代用信託「ずっと安心信託」、教育資金贈与信託「まごよろこぶ」、暦年贈与信託「おくるしあわせ」、結婚・子育て支援信託の4商品累計の受託契約金額は2月末で約1兆2400億円になった。2015年7月に累計契約金額は1兆円を突破したが、約8カ月で25%弱増加した。これは同様の相続関連商品を取り扱う信託各行で最も高い。
 
 

大手生命保険4社、予定利率の改定相次ぐ 0.1~0.25%下げ、マイナス金利政策が影響 (5面トップ)

 大手生命保険会社は、日本銀行のマイナス金利政策導入の影響で一時払い終身保険の予定利率を相次いで引き下げている。営業職員チャネルに加え、一部では金融機関窓販チャネル商品も対象となった。日本、第一、明治安田、住友の大手生保4社の引き下げ幅は0.1~0.25%。
 
 

地域銀行、アグリスクールを拡大 経営者育成で地域貢献、“稼げる農業”へ支援 (6面トップ)

 地域銀行は、農業分野における事業者支援を充実させる取り組みとして、アグリビジネススクールの運営に注力している。農業生産者に農業経営を学んでもらい、農産物の高付加価値化や販路拡大で「稼げる農業」に向けた支援を強化。山梨中央銀行やフィデアグループが取り組みを進めており、動きは広がっている。
 
 

信用金庫・信用組合、職域特典の対象を拡大 取引先の顧客に提供、売り上げ増強支援 (8面トップ)

 信用金庫と信用組合は、2016年度から職域営業の契約企業に付与する特典の対象を拡大する。企業の一般顧客にも貸出金利の引き下げなどを実施。取引先の顧客基盤の拡充につなげ、売り上げ増強を支援する。信金と信組も取引先の顧客にPRできるメリットがある。
 
 

日本郵便、広がる自主研 「ますます会」全国大会に350人、運用商品の営業を強化 (16面)

 日本郵便の社員が自主的に集まって資産運用商品の営業方法を研究する「ますます会」の輪が広がっている。発足から7年が経ち、全国大会に出席する社員は当初の約50人から350人程度にまで増加。独自の取り組みを展開する地方会も全国21カ所で立ち上がり、日本郵政グループが投資信託や保険の販売強化を目指すなかで成長に向けた原動力として期待が高まっている。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2015年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(47)=オーストラリアの通貨・豪ドルの特徴と動向』
『コンサル能力養成(47)=支援事例(6) 事業承継への支援』
『融資渉外の実践(47)=粉飾決算と倒産』
『営業店の金融コンプラ(47)=信用保証協会の旧債振替』
ホットコーナー 『平成28年度税制改正のポイント(3) 法人税』

【金融法務講座】(48)

外国公務員に対する贈賄(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
本音に迫る【350人の声から】
 新入行職員の育成現場 (11)
OJT成功の秘訣(中) 「褒める」「叱る」にメリハリ
失敗から学ぶ [116]
福岡銀行 プライベートソリューション部
 主任調査役・安藤 大輔氏<下>
“銀行員目線”から脱却、地元企業の支援に喜び
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: “異次元”融資を (1面)=大久保 豊・日本リスク・データ・バンク社長
『社説』: セキュリティー対策の強化急げ (2面)
『輝いています』: 資産運用の大切さ伝える (5面)
 =東海東京証券 ダイレクトチャネル統括部 アシスタントマネージャー・牧野 美佳さん
『東西ペンリレー』: サイクリング (12面)=鳥取銀行頭取・宮崎 正彦氏
『ちょっと一言』: 何を知りたいか大事に (12面)=静岡朝日テレビ アナウンサー・赤間 優美子さん
『初支店長(458)』: プライドと敬意の両立 (20面)=成松 淳・福岡銀行 薬院支店長
『当店のチームリーダー』: 最年少で応対コンクール優勝 (20面)=豊田信用金庫 神池支店・西脇 はるか さん
 
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企画・特集・連載など

 
激震 マイナス金利 (6) (1面)
 ジレンマの有証運用
利回り確保へ苦渋の選択、超長期債や仕組み商品
井澤・ブラックロック・ジャパン会長CEOに聞く (5面) “グロアロ”に次ぐ旗艦ファンド開発
【USA金融事情NOW】 (5面) アマゾンと音声決済
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]「悪材料の後退」という好材料
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]金融緩和政策の限界と欧州金利
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 シニア金利ストラテジスト
6次産業化最前線 [10] (6面)
 =北陸銀行
ワイナリーの新事業応援
「地方創生」トップインタビュー (5) (7面) 石井・北洋銀行頭取:交流人口増加を後押し
古出・大光銀行頭取:新事業コンテスト開催
業を興す 〔22〕 (8面)
 =会津商工信用組合
ベーグル専門店開業を支援、補助金採択のキモ伝授
千里眼 <100> (13面) 光ビジネスフォーム
執行役員金融ソリューション部長・水野 晴仁氏

精通した人材が支援、BPOビジネス強化
山科・オリックス・クレジット社長に聞く (17面) 変化に対応しビジネス拡大
地域を学ぶ おすす名所〔22〕 (19面)
 トキワ荘通りお休み処(東京都)
漫画家の聖地、地元で復元
巣鴨信用金庫志村支店
 付加価値ある融資提案 (20面トップ)
感性磨きニーズ引き出す、2年連続グループ1位へ
 
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