2016年5月27日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

メガバンクグループ、資産回転型ビジネス強化 貸出依存からの脱却急ぐ、「銀・証」一体で (1面トップ)

 
 メガバンクグループが貸出業務に依存した収益構造からの脱却を急いでいる。注力するのが資産回転型ビジネス。傘下の銀行と証券会社が一体で資産効率を高められる態勢を目指す。国際的な資本規制が強化されるなか、今後の収益力の向上には海外の貸出資産の入れ替えがポイントになりそうだ。
 
 

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【本紙調査】111行・グループの女性活躍推進に関する行動計画 能力発揮に向けて環境整備 (11面特集)

 

「輝く女性応援ワークショップ」を開いて、活躍する女性行員を支援する千葉銀行。

「輝く女性応援ワークショップ」を開いて、活躍する女性行員を支援する千葉銀行。

   4月1日に女性活躍推進法が施行され、301人以上を常時雇用する企業に「女性活躍推進に関する行動計画」の策定や外部公表などが義務づけられた。本紙は大手行や地方銀行、第二地方銀行・グループの計111機関の行動計画を調査。各行・グループは管理職などに占める女性の割合・数の増加や仕事と家庭の両立支援など、具体的な目標を掲げ、女性の能力発揮に向けて環境整備を本格化する。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

伊勢志摩サミット開幕 官民一体で機運醸成、金融機関も情報発信 (16面トップ)

 【名古屋】5月26、27日に三重県志摩市で開催されている先進7カ国による主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」。この機を「国際観光地としてのレベルアップに生かす」(鈴木英敬・三重県知事)ため、東海地域では三重県を中心に「おもてなし大作戦」など準備段階からさまざまな事業を企画。2015年6月に設立された官民一体の「伊勢志摩サミット三重県民会議」(以下、県民会議)には金融機関も複数参加し、サミットの成功を後押しする。
 
 

国会、金融関連法は7本成立 改正銀行法やDC法、債権法など3法案先送り (2面トップ)

 参院本会議で5月25日、改正銀行法が可決・成立した。金融機関に関連のある今国会提出法案は10本。うち銀行法を含む7本が成立し、金融機関はIT企業への出資解禁や個人型確定拠出年金(DC)の対象拡大など新たな業務展開が可能となる。ただ、7月に参院選を控え会期延長はないため、6月1日の会期末まで審議日数は残り4日。民法(債権法)改正案、労働基準法改正案、休眠預金活用法案の3法案は次期国会に先送りされる。
 
 

地域銀行、サイバー対策を共同化 NECがサービス提供 (3面トップ)

 地域銀行で、サイバー攻撃対策を共同で実施する動きが広がりそうだ。5月から地域銀8行がNECの共同トレーニングに参加。また、2016年度内にも同社のデータセンターを利用した共同型サービスも始まる。人材育成やシステム対応を共同化し、コスト軽減だけでなく情報交換も行うのが狙い。
 
 

三井住友フィナンシャルグループ、ガバナンスを抜本見直し 指名委員会等設置会社へ移行 (4面トップ)

 三井住友フィナンシャルグループは、グループ経営の高度化のため、ガバナンス体制を抜本的に見直す。経営の監督機能と執行を分離するため、2017年6月にも指名委員会等設置会社に移行。また、グループ各社を同フィナンシャルグループ傘下にぶらさがる形に整理していく。SMBC日興証券とSMBCフレンド証券は2018年1月にも合併予定。資産運用会社の三井住友アセットマネジメントも、同フィナンシャルグループの連結子会社化する。
 
 

地域銀行、不動産業向け融資37兆円 1年で2兆5000億円増加 (6面トップ)

 地域銀行で、不動産業向け融資が伸びている。地方銀行と第二地方銀行の2016年3月末の不動産業(物品賃貸業等含む)向け融資残高は、37兆2千億円に達し、前年同期比で約2兆5千億円増加した。千葉銀行や福岡銀行などで大幅に増加。都市部で需要が高いアパート・マンションへの資産家の投資が活発化していると見られる。
 
 

全国信用金庫協会、ブランド向上へ動画配信 若年層に信金PR、全国12信金の若手が出演 (8面トップ)

 全国信用金庫協会(大前孝治会長=城北信用金庫会長)は、業界ブランド力向上の一環として、6月1日からインターネットでオンラインムービーを配信する。これまでネットへの広告掲載はあったが、動画配信は初めて。全国各地12信金の若手職員が出演しており、若年層に信金を身近に感じてもらうのが狙い。
 
 

信用組合界、食のマッチング・成果着々 百貨店バイヤーが関心、2016年度は42信組参加 (9面トップ)

 信用組合でビジネスマッチングの成果が出ている。信組界が全国規模で毎年開催する食のマッチング展には、約4千人の来場が定着。特に大手・中堅百貨店のバイヤーの関心が高く、参加を機に取引先の販路が広がり、設備投資などの動きも出始めている。
 
 

改正保険業法が施行、求められる丁寧な説明 (16面)

 5月29日に改正保険業法が施行される。金融機関や保険ショップなどさまざまな保険会社の商品を取り扱う保険代理店には、保険販売時に顧客の意向把握や比較可能な複数商品の情報提供などが義務付けられる。「窓販体制に大きな変化はない」(東北地区地域銀)との意見がある一方で、九州地区地銀は「どこまで厳格に対処するかが明確に定まっていない」と、改正法の影響を危惧(きぐ)している。金融界の対応と今後の問題点などをまとめた。
 

富樫・オリバーワイマングループ日本代表に聞く
窓販戦略の二極化が加速

 
 

経営支援連携会議 熊本地震の債務整理指針、個人事業主向け「基準」要望も (17面トップ)

 【福岡】熊本県中小企業経営支援連携会議は5月18日、熊本市内で地元金融機関や県信用保証協会、地元士業・経済団体の会員を集めて地震対応を協議した。会議では被災した個人事業主向けに、「自然災害債務整理ガイドライン(指針)」で明確な適用基準を求める声も上がった。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(8)=贈与税と基礎控除』
『コンサル能力養成(8)=経営改善計画のポイント』
『中小企業支援と融資推進(8)=信用調査のあり方』
『金融コンプラ(8)=個人情報の取り扱い(1)』
ホットコーナー 『フィンテックの基礎知識(4)』

【金融法務講座】(8)

女性活躍推進法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
新人教育はいま (下)
 メンターの役割
“公私”両面で支える
失敗から学ぶ [125]
米子信用金庫 本町支店長・赤崎 義孝氏 <上>
花形部署で結果出ず、甘さ見透かされ叱責
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 和敬清寂(わけいせいじゃく) (1面)=長谷川 吉茂・山形銀行頭取
『社説』: 環境変化を捉えた経営戦略を (2面)
『輝いています』: 事務負担軽減に貢献 (5面)=チューリッヒ保険・鈴木 杏奈さん
『日本郵便 新支社長』: 単純明快なアナウンスを (10面)=関東支社・渡辺 浩 氏
『東西ペンリレー』: ホスピタリティ (12面)=信金中央金庫常務 理事・高野 典宏氏
『ちょっと一言』: 地方創生は人づくり (12面)=長岡市長 全国市長会会長・森 民夫氏
『初支店長(467)』: より愛される信金へ (20面)=廣瀬 充・鶴来信用金庫 美川支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客応対は“まず一声” (20面)=徳島銀行 阿南支店・安部 絵里香さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 池田・ゆうちょ銀行 始動
「百年戦争」終結なるか、“逆風”受け距離縮まる
松崎・震災再生機構社長に聞く (2面) 支援決定は700件超に
赤林・ニッセイアセットマネジメント社長に聞く (5面) 純資産残高10兆円めざす
【USA金融事情NOW】 (5面) 高い役員報酬にNO!
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]フローデータは中長期的な円高を示唆
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]6月利上げ説の浮上
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
目利き力を磨く [8] (6面)
 =宮崎銀行
“外貨”稼ぐ中核企業を育成
庵・ほくほくフィナンシャルグループ社長に聞く (7面) 証券子会社で機能強化
地方創生応援団 -8- (8面)
 =西尾信用金庫
地域一丸となって創業支援
【フロントライン】営業店を支える最新テクノロジー (13面)
 通話録音特集
コンプラ対応急務
輝け!フレッシャーズ〔8〕 (18面)
 第2部:仕事のやりがい(3)
仙台銀行 中里支店兼雄勝支店・安倍(あんばい) 優さん
 被災者の生活再建を支援
【新入行職員日記】(8):ミス発生で確認を徹底
地域を学ぶ おすす名所〔31〕 (19面)
 青森銀行記念館(弘前市)
天井壁紙に希少な金唐革紙(きんからかわし)
南都銀行羽曳野支店
 独自ファイルの情報を蓄積 (20面トップ)
法人23社を新規開拓、CSR私募債・3億円受託
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:FP法人ガイア 浦谷 基貴氏
 
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