2016年6月3日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

政府、新成長戦略を決定 金融分野の施策 多数、銀行代理業見直しに注目 (1面トップ)

 
 政府は新たな成長戦略「日本再興戦略2016」に金融分野の施策を多数盛り込んだ。金融とITの融合であるフィンテックを第4次産業革命の注目分野に位置づけるなど、経済活性化へ金融機能を積極的に活用する。
 
 

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【写真を読む】遠賀信用金庫、レガッタ・頑張った! (1面)

 

健闘した役員チーム。(左から)梶栗隆治専務、久野哲生監事、岡部理事長、島津常務。(5月28日、遠賀川漕艇場)

健闘した役員チーム。(左から)梶栗隆治専務、久野哲生監事、岡部理事長、島津常務。(5月28日、遠賀川漕艇場)

   【福岡】遠賀信用金庫(岡部憲昭理事長)は5月28日、福岡県遠賀町主催のレガッタ大会に協力し5艇が出場した。職員100人が応援団として声援を送った結果、全員60歳以上の役員チームは予選敗退ながら6艇中4位と過去最高の成績。スポーツ万能な島津政充常務の新加入と「練習の成果」(岡部理事長)が実を結んだ。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

2015年度下期の損保・第3分野窓販実績、医療・がんは7万件超 (11面特集)

 2015年度下期(2015年10月~2016年3月)の「損保・第3分野窓販実績」がまとまった。第3分野保険の主力商品となる医療・がん保険の販売件数は、約7万1720件(うち医療は約4万5380件)と、初めて7万件を超えた。損保手数料収入は、京都中央信用金庫が1億3742万円で1位となり、横浜銀行(1億3233万円)、西日本シティ銀行(8613万円)と続く。地方銀行64行、第二地方銀行41行、預金量5千億円以上および販売実績のある信用金庫73金庫を対象に調査した。
 
 

消費増税が2年半再延期 金融界、融資落ち込み懸念遠のく、国債格下げに警戒感 (3面トップ)

 安倍晋三首相は6月1日、10%への消費税率引き上げを2019年10月まで2年半再延期する方針を決めた。金融界は、住宅など大型消費の落ち込み回避を期待する一方、国債の格下げやそれを起点とする外貨調達コスト上昇など副作用への懸念を強めている。
 
 

日本銀行、資源関連与信の管理を促す 原油価格下落が長期化 (2面トップ)

 日本銀行は、銀行に対して資源関連向け与信のリスク管理強化を促している。原油などの資源価格の低迷が長期化するなか、資源関連プロジェクトの採算悪化や、資源開発関連会社の減益がみられているため。足もとで大きな影響は出てないが、先行き資源価格低下が続く場合はプロジェクトの採算次第では、与信関連費用が大きく増加し得る状況にある。日銀はストレステスト(健全性審査)の実施やリスクの波及経路の把握、適切な与信判断を求めている。
 
 

メガバンクグループ、政策保有株の削減進む 統治指針効果も (3面)

 メガバンクグループが政策保有株式(いわゆる持ち合い株式)の削減を進めている。新たに方針を策定し、本格的に取り組んだ2015年度は株価下落など逆風もあったが、「取引先と丁寧に対話を重ね、削減に向けたスタートとしては順調だった」(メガバンクグループ首脳)と捉えている。2015年6月から適用されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の効果が大きい。2015年度決算は一部では政策保有株式の売却益が利益水準を押し上げた。
 
 

みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行、フィンテックで外部と協業へ ハッカソンなどで公募も (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループは、FinTech(フィンテック)への取り組みを一段と加速させている。自前主義にこだわらず外部との協業により新たなテクノロジーを開発し新サービスへとつなげていく方針。ハッカソン(一定期間内にアイデア創出やプログラム開発を競う)によるイベントなどにも力を入れる。
 
 

地域銀行、有価証券運用が転換点に 国債4兆5237億円減少、分散投資へ機運高まる (7面トップ)

 地域銀行の有価証券運用が転換点を迎えている。2016年3月末時点の地域銀104行(長崎銀行除く)の国債保有残高は前年比4兆5237億円減の36兆734億円となった。少しでも利回りが確保できる外国債券や株式、投資信託を段階的に購入してきたが、マイナス金利政策により従来の国債運用が一層困難となり、各行は償還再投資を抑制するだけでなく、一部を売却し始めたとみられる。
 
 

信金中央金庫、信託活用で支援強化 相続関連と余資運用、2017年に新商品取り扱い (8面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)は、2017年から信託機能を活用した信用金庫支援を強化する。信金の個人顧客向けに相続関連商品を取り扱うとともに、信金の余資運用商品も開発・提供する。信金中金本体で信託業務を取り扱うことで、業界独自のブランドを確立したい考え。
 
 

信用組合界、2016年3月末貸出金 95信組が前年比増加、近畿産業信用組合は395億円増 (9面トップ)

 全国153信用組合の2016年3月末貸出金残高(速報)が固まった。前年同月比では、全153信組のうち62%にあたる95信組が増加する一方、58信組が減少した。増加額は近畿産業信用組合(大阪市)の395億円増(5.46%増)、増加率は横浜中央信用組合(横浜市)の21%増(223億円増)がトップとなった。
 
 

主要生保29社の2016年3月期決算 基礎利益の増益は8社、日本生命が収保で首位奪還 (16面トップ)

 主要生命保険会社29社(対象は2016年3月末で総資産2兆円以上の生保及びグループ傘下生保)の2016年3月期決算(単体ベース)がまとまった。低金利や円高などの影響を受けて、多くの生保で保険料等収入や利息収入が減少。本業で得た利益を示す基礎利益で前年を上回ったのは、29社のうち8社にとどまった。
 
 

全国金融機関の2016年3月末資金量上位200、マイナス金利で流入目立つ (17面トップ)

 全国金融機関の2016年3月末の資金量上位200(国内店分、本紙調査)がまとまった。全国的に増加基調が続くなか、2月16日に日本銀行によるマイナス金利政策がスタート。その影響で大手行では法人預金などの流入が目立った。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(9)=個人事業主のための年金制度』
『コンサル能力養成(9)=経営改善計画の進捗管理』
『中小企業支援と融資推進(9)=収益性の分析』
『金融コンプラ(9)=個人情報の取り扱い(2 )』
ホットコーナー 『どうする定年退職後の老後資金(1)』

【金融法務講座】(9)

割賦販売法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [126]
米子信用金庫 本町支店長・赤崎 義孝氏 <下>
年下の奮闘に“目から鱗”、4年で新規開拓95社
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 薩摩武士と近代 (1面)=滿田 學・鹿児島興業信用組合 理事長
『社説』: 銀行法改正は成長のチャンス (2面)
『日本郵便 新支社長』: 顧客の声に真摯な対応 (10面)=南関東支社・大谷津 善樹氏
『東西ペンリレー』: ホースセラピー (12面)=セントラル短資 社長・谷村 龍太郎氏
『ちょっと一言』: 商社出身、学生と起業 (12面)=金沢工業大学 教授・松林 賢司氏
『初支店長(468)』: 目的と目標を持って (20面)=熊坂 浩樹・札幌信用金庫 篠路支店長
『当店のチームリーダー』: 投信の裾野広げたい (20面)=大光銀行 見附支店・林 つばさ さん
 
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企画・特集・連載など

 
佐藤・みずほフィナンシャルグループ社長に聞く (4面) 非金利収支60%めざす、「銀・信・証」に磨きを
大平・ニューバーガー・バーマン社長に聞く (5面) 日本国債の代替戦略を提案
【USA金融事情NOW】 (5面) SWIFTの“盲点”
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]重要イベント目白押しの6月相場
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]経済の力強さと長期金利
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
目利き力を磨く [9] (6面)
 =四国銀行
ソリューション営業の専担部を設置
中前・近畿大阪銀行社長に聞く (7面) 本社移転で早くも成果
地方創生応援団 -9- (8面)
 =大分県信用組合
県内全市町村と連携
千里眼 <108> (13面) ニューホライズンキャピタル
 取締役会長兼社長・安東 泰志氏

再生・成長支援は約90社、「たち吉」半年で黒字化
輝け!フレッシャーズ〔9〕 (18面)
 第2部:仕事のやりがい(4)
親和銀行 諫早支店
フィナンシャルコンサルタント・鶴田 望さん

 「ありがとう」がうれしい
【新入行職員日記】(9):チラシを渡す注意点は?
地域を学ぶ おすす名所〔32〕 (19面)
 龍潭寺(浜松市)
井伊直虎が眠る菩提寺
北陸銀行奥田支店
 個人取引拡大へ職域開拓 (20面トップ)
若手行員がセミナーで提案、個人ローン・年12%増
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ
    蒲地 晋 氏
 
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