2016年7月22日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、地域銀行にベンチマーク 2017年1月から全行ヒアリング、表彰制度創設も検討 (1面トップ)

 
 金融庁は、7月末にも中堅・中小企業取引の質を指標化するベンチマークを公表する。初年度はベンチマークの導入対象を地域銀行に絞り、信用金庫や信用組合は対象外とする。2016年内は20~30行で試行し、全行ヒアリングは2017年1月以降に実施する。模範的な取り組みを周知するため、優良銀行に対する表彰制度の創設も検討している。
 
 

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【米国現地取材】デジタルバンキング2016 進化するデジバン、若者の囲い込みに関心 (11面特集)

 

USバンクの講演。

USバンクの講演。

   欧米では、デジタルネットワークを活用して支店のあり方やサービスなどを見直す「デジタルバンキング(デジバン)」の概念が進んでいる。フィンテック(金融とITの融合)企業との協業で他行との差別化を促進。トーマス・J・カリー米国財務省通貨監督庁長官は「フィンテック企業は、銀行にとって脅威でもあれば希望でもあると思う」と話す。銀行とフィンテック企業のビジネス・マッチングも活況を帯びている。6月20~22日、米国ルイジアナ州ニューオーリンズで開催されたデジタルバンキング2016(主催:アメリカン・バンカー)に本紙記者を緊急派遣して現地取材した。

【識者に聞く】
■アレックス・シオン社長(ムーブン社)
 eコマースと銀行を結ぶ
ギャビン・マイケル博士(JPモルガン・チェース)
 常に既成概念への挑戦を

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

メガバンクグループ、政策保有株の削減で取得機構を活用 企業ニーズにも配慮 (3面トップ)

 メガバンクグループが政策保有株式の削減で銀行等保有株式取得機構を活用し始めている。同機構は買い取った株式などを一定の時間をかけて処分するため、市場への影響を小さくできる。株式市場は2015年8月の中国経済の減速懸念によって混乱して以降、不安定な状況が続いていることが背景にある。
 
 

金融庁、銀行の遊休不動産賃貸 規制緩和へ検討に着手、リース業務見直しも (2面トップ)

 金融庁は、銀行に対して遊休不動産を賃貸しやすくする規制緩和の検討に着手する。地方銀行や第二地方銀行の要望を踏まえ、今後1年程度かけて結論を出す。検討結果は、政府の規制改革会議に報告する。
 
 

地域銀行、「ネット投信」を強化 手数料優遇し新規客取り込み (3面)

 地域銀行がインターネットでの投資信託販売を強化している。新たなサービスを始めるほか、手数料の優遇幅を拡充するなど施策が相次ぐ。日本銀行のマイナス金利政策もあり役務収益拡大が急務となるなか、新たな顧客を取り込み、投資家層の裾野拡大につなげる。
 
 

三井住友銀行、ロボットなど成長産業支援 米・2団体との連携活用、日本発の新ビジネス創出へ (4面トップ)

 三井住友銀行は、成長産業の支援を加速している。ロボット、新エネルギー、環境、水、資源、ヘルスケア、農業などを成長分野と位置づけたうえで、集積した知見や外部機関との連携を活用。グローバルな産業発展やプロジェクト創出に主体的に関わっている。特にロボット分野では米国・シリコンバレーのロボット関連団体や研究機関と提携。日本発の新たなビジネスの創出と、起業家が育つ基盤作りを目指す。
 
 

全国地方銀行協会・基本問題調査会 フィンテックの動き研究、ビジネスと留意点を洗い出し (6面トップ)

 全国地方銀行協会は、2016年度上期の基本問題調査会の検討テーマを「フィンテックと地方銀行」に決め、検討を開始した。金融とITを融合させたフィンテックの現状や地銀ビジネスへの活用、留意点などを洗い出す。有識者らを招いた講演や意見交換を月1回ペースで開催し、論点を整理し、2017年1月に検討結果を取りまとめる。
 
 

地域銀行、外国人株主比率が上昇 持ち合い解消も影響、スルガ銀行・4.66ポイント増 (7面トップ)

 地域銀行の株主所有者構成で外国人投資家による持ち株比率が上昇している。2016年3月末では、40行・社以上で外国人持ち株比率が上昇した。持ち株比率が20%台と高いやスルガ銀行や大東銀行などで上昇幅が大きく、全体としても増加傾向が続いている。株式の持ち合い解消が進んだことなどで、相対的に外国人比率が上昇したとの見方が強い。
 
 

信用金庫界、投信運用残高が急増 年内に初の3兆円に、分散投資で収益補強 (8面トップ)

 信用金庫の有価証券運用で投資信託残高の増加が顕著だ。2016年5月末は前年同月比1兆126億円増の2兆7771億円となった。「国債での運用を減少させる一方で利回りの良い投資信託での運用を増加」(大手信用金庫)にシフトしているのが要因。今後もこの傾向は続くとみられ、年内に初の3兆円を突破する見通し。
 
 

信用金庫界、相続業務で連携模索 統一商品や共同店舗、信託銀商品取り扱いも (9面トップ)

 信用金庫が相続関連業務の対応で連携を模索している。関東地区の信用金庫では、地域での統一企画や相続関連商品の取り扱いを企画。都内では複数の信用金庫による相続相談センター設置を検討する信金もある。個別での対応が難しいため大手信託銀行の商品取り扱いを検討するなどの動きも出てきた。
 
 

金融界、ユニバーサルマナーに関心 高齢者や障がい者対応で (21面トップ)

 金融界は、2016年4月に施行された「障害者差別解消法」の現場対応で、高齢者や障がい者への基本的な接し方や声掛け方法などを学ぶ「ユニバーサルマナー(UM)検定」への関心を高めている。三井住友銀行やふくおかフィナンシャルグループでは、すでに数百人規模での資格者が誕生。7月以降も西日本シティ銀行や太陽生命保険など複数機関が検定や講義を受講しており、今後も広がりそうだ。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(16)=3世代同居住宅の改修工事の税額控除』
『コンサル能力養成(16)=経営改善支援事例(5)旅館業』
『中小企業支援と融資推進(16)=キャッシュフロー分析(2)』
『金融コンプラ(16)=保険商品販売の注意点(2)』
ホットコーナー 『経営戦略としての「健康」を考える(4)』

【金融法務講座】(16)

反社会的勢力への対応
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
成長分野の人材育成 (5)
 観光編
出向経験し現場を把握、地域への理解が必須
失敗から学ぶ [133]
京都中央信用金庫 人事部
執行役員部長・高橋 久春氏 <上>
新人時代に一喝され衝撃、取引先からの叱責を糧に
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 庁舎の耐震化 (1面)=瀧野 欣彌・地方公共団体金融機構理事長
『社説』: 信認低下防ぐ国債政策を (2面)
『脚光』: “信なくば立たず” (7面)=荘内銀行頭取になった・上野 雅史氏
『東西ペンリレー』: 「あんな管理職」返上の率先垂範 (12面)
 =野村ホールディングス 代表執行役グループCOO・尾崎 哲 氏
『ちょっと一言』: “ジャズ”の魅力を伝えたい (12面)
 =ジャズバー ドットクール店主・ジャズピアニスト・林 三景氏
『初支店長(475)』: 顧客の良き相談相手 (22面)=古川 博幸・いちい信用金庫 丹陽支店長
『当店のチームリーダー』: 気軽に来店いただく関係へ (22面)=横浜信用金庫 大口支店・高野 由佳さん
 
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企画・特集・連載など

 
提言 -サービス業の神髄- [2] (1面)
 三越伊勢丹ホールディングス社長・大西 洋 氏
“感動”創出で固定客に、銀行の有力情報を期待
根岸・生保協会長に聞く (5面) 超高齢化社会を支える
【USA金融事情NOW】 (5面) 英でモバイル銀行が躍進
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ドル/円急反発の背景と見通し
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]ヘリコプター・マネーを疑う
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
個人取引を強化 [4] (6面)
 =近畿大阪銀行
グループ力で差別化実現
地方創生応援団 -16- (8面)
 =富山信用金庫
補助金活用で新事業支援
青木・全特会長に聞く (10面) 民間金融機関と地方創生へ
千里眼 <114> (13面) エフアイコンサルティング 代表取締役社長・花島 登 氏
LCR対応支援に注力、経営指標として活用を
地域を学ぶ おすす名所〔39〕 (21面)
 横浜中華街(横浜市)
中国文化が薫る街
福井銀行 丸岡支店
 タブレットで情報共有 (22面トップ)
案件発掘へ意識高める、若手育て「地域No.1」に
預かり資産営業のQ&A (22面) 回答者:大和証券投資信託委託 中原 千春氏
 
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