2016年7月29日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融界、個人型DCの推進強化 公務員囲い込み始まる、地公体向けに説明会も (1面トップ)

 
 金融界で、個人型確定拠出年金(DC)の推進を強化する動きが広がってきた。5月に改正DC法が成立し、2017年1月から加入対象者が現在の4千万人から6700万人に拡大する。なかでも、「公務員は有望なマーケット」(西日本シティ銀行)とみられており、一部の地域金融機関が先行して囲い込みに乗り出している。
 
 

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いざリオ五輪 金融界から女子選手12人、期待を背負い活躍誓う (21面トップ)

 

三井住友海上の壮行会。

三井住友海上の壮行会。

   8月5日に開幕するリオデジャネイロオリンピック。金融界からは12人の女子選手が参加する。柔道・卓球・陸上・フェンシングなどで活躍が期待される。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

銀行員の2016年3月期平均年間給与、2年連続700万円突破 (11面特集)

 銀行員の平均年間給与(平均給与)が増加している。本紙は有価証券報告書から大手銀行11行(2015年11月に上場したゆうちょ銀行も含む)、地域銀行89行の平均給与を調査。2016年3月期の平均給与は100行平均で704万6千円。2015年3月期(ゆうちょ銀行を除く)と比べ、4千円増加(前年同期比0.06%増)した。700万円を超えたのは、2年連続。与信費用の減少などで好調な業績に加え、大手行や3分の1超の地方銀行で定例給与を引き上げるベースアップ(ベア)が要因。トップは三菱UFJ信託銀行の872万8千円だった。ただ、2016年春の労使協議は多くの銀行でベアを見送ったため、2017年3月期は賞与と時間外手当の動向に左右される見通し。
 
 

地域銀行・信用金庫、本業収益の低下が深刻 日本銀行が分析、経費下回る銀行・信金増加 (2面トップ)

 地域銀行や信用金庫で、本業収益(預貸金収益と役務取引等利益の合計)の低下による経営への影響が無視できなくなってきた。貸出金利息の減少が続くなか、本業収益で経費をカバーできない金融機関が年々増加しているため。日本銀行の調べでは、地域銀行の約5割、信用金庫の約8割で本業収益が経費を下回るなど深刻さを増している。
 
 

民間銀のRMBS、期限前返済が過去最高 借り換え増が要因 (3面トップ)

 銀行界で証券化された住宅ローンの期限前返済率が高水準で推移している。格付け会社ムーディーズ・ジャパンの集計では過去最高を記録した。2月に日本銀行が導入したマイナス金利政策を受け、大手行を始め各行が相次いで金利優遇幅を拡大。既存の住宅ローン契約者が低い金利で借り換える動きが活発化しているのが要因。足元でも高水準を維持しており、当面はこの状況が続く見通しだ。
 
 

みずほフィナンシャルグループ、“Oneシンクタンク”本格始動 課題解決に知見を結集 (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループが2016年4月の組織改正(5カンパニー、2ユニット)で新設した「リサーチ&コンサルティングユニット」が「Oneシンクタンク」として本格的に活動している。同ユニットはみずほグループの持つ知見を結集。約3500人が総合金融コンサルティンググループの実現を支える。
 
 

地域銀行、8割で配当性向上昇が予想 30%超は18行・社、収益悪化も株主還元維持 (6面トップ)

 2017年3月期の連結の配当性向予想を明らかにした地域銀行85行・社のうち80%に当たる68行・社で、配当性向が前年同期比で上昇する見通しとなった。マイナス金利政策などで本業の収益環境が厳しくなるなかでも、安定株主を確保するため、配当は落とさず株主還元を維持していく傾向が明確となった。
 
 

八千代銀行、預かり資産販売が好調 相模大野支店では500日以上連続 (7面)

 八千代銀行は、2016年6月末の投資信託預かり資産残高が716億円になり、2015年3月末比17%増と第二地方銀行トップクラスの伸び。2017年3月末残高1千億円を目指す。営業現場では販売に工夫を凝らし、相模大野支店では預かり資産販売を500日(営業日)以上連続するなど行員の意識も高い。
 
 

信用金庫界、がん・医療保険を拡販 10月から初の一斉推進、潜在的ニーズ喚起 (8面トップ)

 信用金庫界は、10月~2017年3月末にがん・医療保険の拡販を目的に初の統一推進運動を展開する。対象商品や実施期間を定めて、全国の信金で取り組むことで、顧客の潜在的なニーズを喚起するのが狙い。全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)は、個別信金の意見をモニタリングし、次回の運動に生かしていく方針。
 
 

全国信用協同組合連合会、マイナス金利の影響試算 8月にもデータ還元、経営戦略策定を支援 (9面トップ)

 全国信用協同組合連合会(内藤純一理事長)は、日本銀行のマイナス金利政策の影響について信用組合向けに収益シミュレーションを実施する。8月以降に情報を信組に還元する方針。経営戦略や次年度事業計画の策定・修正を支援する。
 
 

住宅金融支援機構、「まちづくり」初動を支援 地元資金の“呼び水”に (18面トップ)

 住宅金融支援機構は、市町村が地域金融機関と一体になって中・小規模の都市再開発事業を円滑に進められるよう、事業の初動資金を融資する取り組みを広げていく。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(17)=贈与税の配偶者控除』
『コンサル能力養成(17)=中小企業の事業承継』
『中小企業支援と融資推進(17)=事業性評価のあり方(1)』
『金融コンプラ(17)=マイナンバー取り扱いの留意点』
ホットコーナー 『経営戦略としての「健康」を考える(5)』

【金融法務講座】(17)

民法 1
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [134]
京都中央信用金庫 人事部
執行役員部長・高橋 久春氏 <下>
否決案件を必死に打開、「自ら確かめる」強く意識
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: ゆでガエル (1面)=加藤 隆俊・国際金融情報センター理事長
『社説』: 営業時間弾力化を店舗戦略に (2面)
『脚光』: IT活用でモデル構築 (7面)=島根銀行頭取になった・青山 泰之氏
『一人一言』: 諏訪ブランドを発信 (8面)=諏訪信用金庫理事長・今井 誠 氏
『東西ペンリレー』: 南十字星を探して (17面)=日本郵政専務執行役・山田 博 氏
『ちょっと一言』: 笑顔になれる制服を (17面)=セロリー デザイナー・大内 聖子さん
『輝いています』: 失敗しても臆せず挑戦 (18面)=ジャックス東京支店営業第三課・榊 美紗緒さん
『横顔』: 地方創生への貢献を (19面)=東北財務局長・中田 悟 氏
地域活性化に全力投球 (19面)=関東財務局長・小野 尚 氏
『日銀支店長』: 山梨県の活力を発信 (20面)=甲府支店長・竹内 淳氏
『初支店長(476)』: お客さまをつなぐ仕事 (22面)=鈴木 拓朗・横浜銀行 大森支店長
『当店のチームリーダー』: 表情が変わる“瞬間” (22面)=南日本銀行 桜ヶ丘支店・大栄 里美さん
 
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企画・特集・連載など

 
提言 -サービス業の神髄- [3] (1面)
 吉野家ホールディングス会長・安部 修仁氏
顧客・組織に正直さ必要、銀行主導で地方創生を
福本・三菱東京UFJ銀行
   副頭取(西日本駐在)に聞く (4面)
関西企業を世界につなぐ
大庭・東京海上アセットマネジメント社長に聞く (5面) 総合資産運用会社へ挑戦
【USA金融事情NOW】 (5面) 金融と流通の巨人連携
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]株式市場は円高による減益より本業の状況を評価
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]英国のEU離脱の影響はゼロか
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
個人取引を強化 [5] (6面)
 =十八銀行
「カードローン」が好調
地方創生応援団 -17- (8面)
 =新発田信用金庫
定住促進に0.1%ローン
千里眼 <115> (13面) SAS Institute Japan 金融営業本部
執行役員本部長・宇野 林之氏

データ分析で支援、“攻め”と“守り”対応
影山・東北労金理事長に聞く (16面) 預貸和3兆円突破へ
林野・クレディセゾン社長に聞く (18面) 新中計で構造改革、海外拡大
地域を学ぶ おすす名所〔40〕 (21面)
 岩手銀行赤レンガ館(岩手県)
東北唯一の辰野設計作品
百五銀行 四日市西支店
 常に顧客ニーズを念頭に (22面トップ)
入金把握と提案を徹底、2015年度下期に金賞受賞
預かり資産営業のQ&A (22面) 回答者:住友生命 太田 絵理佳氏
 
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