2016年8月12日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

政府、個人事業主にも法人番号 信用金庫・信用組合の恩恵大、名寄せ事務負担など軽減 (1面トップ)

 
 政府は、マイナンバー(社会保障・税番号)制度の法人番号を個人事業主にも割り振る方向で検討に入る。付番が実現すれば、名寄せや取引先管理に法人番号を活用する事例が増えている金融界には追い風。特に、個人事業主との取引が多い信用金庫や信用組合が最も恩恵を受けそうだ。
 
 

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【写真を読む】冷んや~り、夏のカーリング (1面)

 

小笠原歩選手(左から2人目)らがストーンの滑らせ方を子供たちに教えた。(8月6日、どうぎんカーリングスタジアム)

小笠原歩選手(左から2人目)らがストーンの滑らせ方を子供たちに教えた。(8月6日、どうぎんカーリングスタジアム)

   【札幌】国内外16チームが熱戦を繰り広げる「どうぎんカーリングクラシック2016」が8月4~7日に開催。大会3日目には子供たちなど一般への講習会も開かれ、北海道銀行フォルティウスの選手が直接指導。札幌市は最高気温が30度近い暑さだったが、子供たちは防寒対策をしてオリンピック選手の教えを受けた。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

【窓口テスト】カードローン相談 大阪・梅田地区の金融機関12カ店、推進強化で目立つ積極姿勢 (16面特集)

 【大阪】マイナス金利政策の導入で金融機関にとって厳しい収益環境が続くなか、利ざやの確保に向けて各機関とも収益性の高いカードローンの推進に一段と力を入れている。口座不要や利用者層に合わせた商品などで差別化を図るなか、来店客に特徴やメリットをどのように説明し、セールスチャンスにつなげるか——。大阪の北の玄関口“梅田”で「カードローンの相談力・提案力」を調査した。
 
 

2016年上半期・事件特集(上) 店舗強盗は減少傾向、1億円超の内部事件も発生 (17面特集)

 金融界で、店舗強盗件数の減少傾向が続いている。2016年上半期(2016年1~6月)の発生件数は15件と前年同期の18件から3件減少した。被害総額も903万6千円と2015年上半期の1948万円から半減した。被害金融機関の業態別では郵便局が最多の9件。前年同期比2件減少したが、全体の6割を占めている。また、金融機関の着服などの内部事件は21件。前年同期の22件から1件の減少にとどまり、着服・流用は17件を占めた。被害金額が1千万円を超える事件が11件と目立った。
 
 

経済産業省、カード決済情報を標準化 系列超えビッグデータ整備、作業部会で年内結論 (2面トップ)

 経済産業省は、クレジットカード会社の系列を超えてカード決済のビッグデータを集約し、消費者ニーズをつかむマーケティングなど民間ビジネスに利用できる環境を整える。大手の国際ブランドに加え、銀行傘下のカード会社にも影響が及びそうだ。
 
 

銀行界、在宅勤務制度広がる 仕事と生活の両立支援、メガバンク・グループ相次ぎ導入 (3面トップ)

 銀行界で、在宅勤務制度の導入が広がっている。出産や育児だけではなく、介護などで勤務時間に制限がある行職員を主な対象とし、仕事と生活の両立を支援するのが目的。4月に三菱東京UFJ銀行、7月に三井住友銀行、9月にみずほフィナンシャルグループのメガバンク・グループが相次いで開始。今後、地方銀行でも広がる見通しだ。
 
 

みずほフィナンシャルグループ、海外PF債権に投資 機関投資家をサポート、「ファンド」「信託」方式で (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループは、海外のインフラプロジェクトファイナンス(PF)債権に投資しやすい二通りのスキームを構築し、マイナス金利政策の環境下で運用に悩む機関投資家をサポートする。その一つがみずほ銀行の子会社が運用するファンドを活用した枠組み。海外PFのシニアローンを投資対象にするファンドは日本で初めて。また、信託機能を活用して投資機会を創り出す取り組みも展開する。
 
 

地域銀行、外貨預金に注力 円高で法人向けも堅調、常陽銀行は4~6月で35%増 (6面トップ)

 地域銀行は、低金利下における資産形成手段の一つとして外貨預金の提案を強化している。2016年度も期初から円高が進行しており、外貨預金販売を預かり資産営業の柱に位置づけていく考えだ。2016年度第1四半期(4~6月)は、常陽銀行や北陸銀行で個人向けの販売が増加。一部では短期の法人向けを伸ばしており、今後も動向が注目される。
 
 

横浜銀行、事業性評価1800社超へ ヒアリングシート活用、3年間で1000億円の融資計画 (7面トップ)

 横浜銀行は、地域企業の課題解決、企業価値向上に取り組んでいる。2016年4月から3年間で1800社以上の事業性評価を行う。評価を基にした独自の融資ファンドの取り扱いも始め、3年間で655社・1千億円の実行を目指す。「適正なリスクを取り」(川村健一頭取)企業の成長を後押しする。
 
 

信用金庫界、住宅ローン増加顕著 2015年度末・16兆円突破、取引先従業員開拓が寄与 (8面トップ)

 信用金庫界で住宅ローンの増加が顕著だ。2016年3月末残高は、前年同月比4636億円、2.9%増の16兆2104億円となり年度末で初めて16兆円を突破。金利低下など競争が過熱するなか、取引先従業員への職域開拓などが寄与した。しんきん保証基金が保証制度を緩和したことも推進材料になっている。
 
 

全国信用組合中央協会、しんくみネット加盟支援 初の統一推進を展開、特典は動画制作や広告 (9面トップ)

 全国信用組合中央協会(渡邊武会長=茨城県信用組合理事長)は、8月から信用組合の取引先で組織する「しんくみネット」の加盟登録を支援している。初めて全国の信組が統一してキャンペーンを展開。取引先である組合員の新規登録数が多かった信組や顧客の閲覧数が多かった加盟店を表彰する。掲載先数を充実することで魅力を高めるのが狙い。
 
 

【躍動する現場】かんぽ生命編-1- 四国エリア:高松支店法人営業部、新規開拓で着実に成果 (10面) NEW!!

 【高松】かんぽ生命保険高松支店法人営業部(鷲崎浩三部長、社員12人)は、「お客さまは財産。財産を作らなければ会社は成長できない」(鷲崎部長)という考えの下、新規開拓に力を入れている。
この連載は、隔週で掲載します。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(19)=住宅取得資金贈与の非課税措置』
『コンサル能力養成(19)=中小企業の自主廃業』
『中小企業支援と融資推進(19)=既往先の取引深耕』
『金融コンプラ(19)=反社勢力(反社会的勢力)への対応』
ホットコーナー 『障がい者への窓口対応(2)』

【金融法務講座】(19)

民法 3
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [136]
千葉興業銀行 コンサルタント支援室
部長代理・臼田 隆志氏 <下>
創業社長の強い思い知る、寄り添えるパートナーに
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 障がい者と共生して (1面)=稲田 精治・三島信用金庫理事長
『社説』: 未来に向け構造改革こそ急務 (2面)
『輝いています』: 信金を全力で支える (5面)=AIU損保 市場開発部・白石 麻生さん
『脚光』: 未来への挑戦に向けた礎 (8面)=東京東信用金庫理事長になった・相野 隆氏
『一人一言』: 雇用の助成金情報を提供 (9面)=大阪信用金庫 理事長・樋野 征治氏
『東西ペンリレー』: 古墳で興奮 (12面)=新生銀行 常務執行役員・清水 哲朗氏
『ちょっと一言』: 10年赤字の旅館を再生 (12面)=陣屋 社長・宮崎 富夫氏
『横顔』: 新たな成長分野を支援 (18面)=東海財務局長・長谷川 靖 氏
『初支店長(478)』: やれることは全てやる (20面)=木島 拓人・新潟信用金庫 出来島支店長
『当店のチームリーダー』: 積極的に聞き解決する (20面)=百十四銀行 坂出東部支店・山本 百合恵さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 保険手数料の開示問題(上)
監督指針凍結の舞台裏、生保商品販売増で浮上
山名・三菱東京UFJ銀行副頭取(中部駐在)に聞く (4面) インバウンド関連を強化
【USA金融事情NOW】 (5面) 電子決済でコスト減
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]相場堅調も水面下では波乱の芽が醸成
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]日銀の総括的検証の余波
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
個人取引を強化 [7] (6面)
 =福井銀行
外貨商品で顧客の裾野拡大
地方創生応援団 -19- (8面)
 =島田信用金庫
“おびサポ”の相談急増
確定拠出年金が法改正で再注目 (11面特集) DCの現状と改正ポイント、企業型と個人型で大きな差
【対談 DCの今後と普及策】
 白根 壽晴・日本FP協会理事長
 富田 秀夫・トムソン・ロイター・マーケッツ社長
千里眼 <117> (13面) 協和ロジテック 会長兼社長・安田 健司氏
足で取った“生の情報”提供、信金中心にノベルティ販売
地域を学ぶ おすす名所〔42〕 (19面)
 TOYAMAキラリ(富山県)
富山市の新ランドマーク
山陰合同銀行 出雲西支店
 待ち時間短縮で好成績 (20面トップ)
個人ローンが2年で17%増、仕事に集中できる環境構築
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:新光投信 吉村 一也氏
 
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