2016年8月19日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融界、営業時間見直し検討が本格化 過疎地や少人数店で、夜間営業案も浮上 (1面トップ)

 
 金融界は、9月にも金融庁が原則9~15時としている店舗の営業時間の弾力化を可能にする規制緩和を実施するのを受け本格的な検討に入っている。中山間部など過疎地に店舗展開する地域金融機関も多く、柔軟な店舗運営に向けてメリットやコストの分析など、具体的な作業を始めた金融機関もある。
 
 

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【ニュースを追う】関東甲信越地域銀行17行、支店運営の効率化をみる BPRで人員減に対応 (19面特集)

 

タブレット端末はほぼ全行が導入。提案力の向上とともに資料の作成時間削減などの効果もでている。(6月24日、筑波銀行本店営業部)

タブレット端末はほぼ全行が導入。提案力の向上とともに資料の作成時間削減などの効果もでている。(6月24日、筑波銀行本店営業部)

   「お客さまとの接点強化」を中期経営計画に掲げる地域銀行が増えている。一方、行員数は減少傾向が続き、営業店では顧客応対や訪問活動に十分な人員、時間を割きにくくなっている。そこで、事務職や営業店端末の処理能力向上を図る業務プロセスの再構築(BPR)や情報通信技術(ICT)の活用などによる事務作業の効率化が広がっている。関東甲信越地区の地方銀行・第二地方銀行17行の取り組みをみた。
 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

2016年上半期事件特集(下) 情報紛失は10件発生、偽造カードで不正引き出し  (18面特集)

 2016年上半期(1~6月)に、金融機関で発生した顧客情報の紛失やシステム障害など「その他事件」の調査結果がまとまった。本紙調査で、顧客情報紛失事件は2015年上半期と比べて1件増加の10件。システム障害も同3件増加の7件。共同システムを利用する地方銀行7行でATMが取引不能となる広域のトラブルがあった。海外発行の偽造クレジットカードによる大規模な不正引き出し事件も発生した。
 
 

経済産業省、経営強化法の申請急増 金融界からも照会殺到 (2面トップ)

 経済産業省は、7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づく申請手続きを巡って、企業を補助する認定経営革新等支援機関の地域金融機関や税理士などからの問い合わせ対応に忙殺されている。中堅・中小企業の生産性向上を後押しする同法に対して「金融機関の関心度合いは高い」(幹部)として、制度内容の周知活動に力を入れていく考え。
 
 

金融界、保険窓販に“急ブレーキ” 販売休止や法改正響く、平準払い強化の動きも (3面トップ)

 2016年度に入り、金融機関の保険窓口販売に急ブレーキがかかっている。窓販専業生命保険会社の第一フロンティア生命保険では、4~6月期の保険料等収入が2332億円となり、前年同期比で1985億円の減収となった。日本生命保険は、銀行窓販チャネルにおける新契約年換算保険料が63億円にとどまり、前年同期に比べて45%減少した。
 
 

MUFG、フィンテック実用段階へ 「加速プログラム」で成果、AIで決算分析など (4面トップ)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、フィンテック(金融とITの融合)分野のスタートアップ企業を支援する「MUFG Fintechアクセラレータ」の取り組みで、助言・指導する「アクセラレータ(加速)・プログラム」の成果が実用段階に入ってきた。8月5日に丸ビル(東京都千代田区)で開催した「デモDAY」では、2社が、じぶん銀行やカブドットコム証券と協業することを表明。今後も新たな技術の活用を加速させる。
 
 

地域銀行、法人増強へ目利き養成 本部留学や企業派遣で、群馬銀行・コンサル推進班設置 (7面トップ)

 地域銀行は、専門チームの設置や目利き力の高い行員の養成により、法人取引の強化を目指している。群馬銀行は2016年度から法人コンサルティング推進班を設置したほか、秋田銀行は本部への留学制度を導入。ソリューション営業や事業性評価の高度化につなげていく。
 
 

信用金庫界、ATM台数が微増 地域・規模で戦略に違い、九州など3地区は減少 (8面トップ)

 信用金庫界の2016年3月末CD・ATM設置台数が前年同月比0.2%増(13台増)の4489台となり、2年連続増加した。利便性向上のために台数を増やす信金がある一方で、「コンビニエンスストア系のATMで補完できるため自前分は削減する」(都内信金)など、地域性や預金規模で戦略の違いが出始めている。
 
 

信組情報サービス、決算速報作成を効率化 10月にシステム提供、80信組が関心示す (9面トップ)

 信組情報サービスは、10月上旬をめどに「決算速報作成支援システム」を提供する。信用組合はシステム導入により決算作業を迅速かつ効率的に進めることが可能になる。信組情報サービスは8月末から説明会を開催。導入に関心のある約80信組が参加する予定。2016年9月末の仮決算で試行し、2017年3月末決算から本格稼働する計画だ。
 
 

城北信用金庫、進むダイバーシティ 新事業支えるスペシャリスト (9面)

 城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は、多様な人材を積極的に採用するダイバーシティ戦略を進めている。2016年度にスタートした長期経営計画では「金融・非金融トータルでの多様な価値の創造・提供」を掲げる。その実現に専門知識やスキルを生かす若手職員に聞いた。
 
 

2016年度 これが当行の地域密着型金融、地方創生や創業支援など多彩な取り組み (10-11面特集)

 地方銀行各行は、地域密着型金融の機能強化を確実に図るため、全力で取り組んでいます。
 ニッキンでは、企業再生や地域経済の活性化、社会貢献活動を通じ、地域との絆を強める地方銀行の活動状況を銀行に推薦していただき、紙上で広くご紹介します。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(20)
 =結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度』
『コンサル能力養成(20)=倒産処理について』
『中小企業支援と融資推進(20)=新規融資先開拓のあり方』
『金融コンプラ(20)=金融機関の業法規制』
ホットコーナー 『障がい者への窓口対応(3)』

【金融法務講座】(20)

民法 4
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [137]
第三銀行 神社口支店長・奥村 英一氏 <上>
引継書の鵜呑みを後悔、2カ店目で厳しい評価
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: ダイバーシティ経営 (1面)=永野 毅・東京海上ホールディングス社長グループCEO
『社説』: 地方創生実現へ連携広げよ (2面)
『輝いています』: 面談増やしニーズ探る (6面)=筑波銀行 本店営業部・林 洋子さん
粘り強く新規開拓 (9面)=豊橋商工信用組合 二川支店・内藤 有香さん
『脚光』: 事業承継・起業支援に重点 (8面)=千葉信用金庫理事長になった・宮澤 英男氏
『一人一言』: 3県8信金で連携強化 (8面)=飯田信用金庫 理事長・森山 和幸氏
『東西ペンリレー』: 焼酎大好きな神様 (17面)=宮崎銀行 常務・関本 泰三氏
『ちょっと一言』: 「話す仕事」に意欲燃やす (17面)=HKT48 チームH・若田部 遥 さん
『横顔』: コンサル機能の発揮を (20面)=中国財務局長・成田 耕二氏
『日銀支店長』: 課題解決のチャンス (20面)=高知支店長・大谷 聡 氏
『初支店長(479)』: 営業は前倒しで対応 (22面)=平山 邦彰・中京銀行 半田支店長
『当店のチームリーダー』: お客さまを第一に (22面)=京葉銀行 さつきが丘支店・関 愛美さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 保険手数料の開示問題(下)
問われる「顧客本位の経営」、メガバンクは10月に先行実施も
松田・三菱UFJ国際投信社長に聞く (5面) 投信の優位性広める
【USA金融事情NOW】 (5面) 全米1位の女史が参画
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]リスクオンでも底堅い円
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]マイナス金利の深掘りなしか
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
個人取引を強化 [8] (6面)
 =四国銀行
若年層開拓にペッパー活用
地方創生応援団 -20- (8面)
 =宮崎県内5信用金庫
“宮崎の宝”発掘へ連携
千里眼 <118> (13面) アルチザネットワークス 事業統括本部長・田中 浩司氏
仮想化でコスト削減、ネット活用し差別化
地域を学ぶ おすす名所〔43〕 (21面)
 旧唐津銀行(佐賀県)
故郷唯一の辰野式建築
北洋銀行 倶知安(くっちゃん)支店
 外国人事業者と取引拡大 (22面トップ)
融資・年間10.7%増加、2015年度下期に優秀賞受賞
預かり資産営業のQ&A (22面) 回答者:太陽生命保険 太田 諒 氏
 
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