2016年9月9日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

メガバンク、CPでの米ドル調達が細る 米MMF改革で難局、海外の投融資に制約 (1面トップ)

 
 メガバンクは、コマーシャルペーパー(CP)や譲渡性預金(NCD)による米ドル資金の調達が難しくなりそうだ。世界中で需給がひっ迫するなか、CPなどの購入先だった米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド(MMF)の新規制が10月14日に始まるのが背景にある。
 
 

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【写真を読む】萩山口信用金庫、初心に戻ってバイク講習 (1面)

 

職員らは普段から業務で使っているバイクを持ち込み、講習に臨んだ。(9月3日、山口県交通安全学習館)

職員らは普段から業務で使っているバイクを持ち込み、講習に臨んだ。(9月3日、山口県交通安全学習館)

 

 【広島】萩山口信用金庫(山口県、小田村哲理事長)は9月3日、安全運転の技能向上へ、全渉外係60人を対象に初のバイク講習を実施した。普通免許で50ccのバイクに乗る一部の職員は実技講習自体が初体験。初心に戻り、山口警察署交通課署員の指導を真剣に受講した。2回に分け、この日は40人が参加した。

 
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全国銀行112行・社と信金・信組の2015年度役員報酬 大手行は総額で減少目立つ (10-11面特集)

 全国銀行と持ち株会社112行・社の2015年度役員報酬(監査役除く)は2016年3月期有価証券報告書ベースで前年度比13億7600万円減少の306億3千万円(ゆうちょ銀行を除く)となった。海外経済の減速やマーケット環境の悪化などにより、減益となったことなどが要因。特に、メガバンクグループを中心とする大手銀行では、三菱UFJフィナンシャル・グループが取締役を兼務する執行役の報酬等を執行役に計上したことなどを除いて、17億1700万円減少した。ただ、地方銀行で1億5千万円増加、第二地方銀行も約2億円増加した。
 ストックオプションは66行・社に拡大した。また、個別開示が義務付けられている報酬1億円以上の役員は前年度と同じ8人で、横ばい傾向が続いている。
 2015年11月に新規上場したゆうちょ銀行は、執行役30人に合計5億6千万円を支給した。
 信用金庫と信用組合は、2016年3月期ディスクロージャー誌で2015年度の役員報酬を開示。信金界は過去4番目となる好決算を反映し、前年度比増額が目立った。報酬総額5億円超は前年度に比べて1信金増の4信金。一方で、預金規模や業績、都市部と地方などで格差が広がっている。

 

 

【米国現地取材】ニューヨーク・ワシントンDC 力強さ見せる米国経済、メガ・自動車中心に取引拡大 (17面特集)

 英国の欧州連合(EU)離脱決定や中国の景気失速など世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、米国経済が力強さを見せている。景気動向を示す雇用者数や住宅着工件数も上昇基調を持続。メガバンクは自動車産業を中心に取引を増やし、日系企業による米国企業買収も相次ぐため非日系企業との商機拡大も狙う。また、地方銀行は経済動向を把握し還元に注力する。そこで、メガバンク3行と地銀3行のニューヨーク拠点の幹部に現状や今後の課題を聞いた。また、ワシントンDCで米国経済の現状を聞いた。
 
 

金融庁、“機能強化法”延長へ 臨時国会で成立めざす、海外発危機に備え (2面トップ)

 金融庁は、金融機関に対して公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法を5年間延長する法案を、9月26日に召集される臨時国会に提出する方針を固めた。公的資金の申請期限は2017年3月末のため、2017年1月召集の通常国会に提出しても間に合うが、英国の欧州連合(EU)離脱や米国の利上げ観測、中国経済の減速などの影響で海外発の危機が起きるリスクを考慮して早期成立を目指す。
 
 

FinTech協会、割販法の見直し要望 キャッシュレス決済促進で、「書面交付義務」を緩和 (3面トップ)

 金融機関やITベンチャーなど約120社によるフィンテック推進団体「FinTech協会」は、割賦販売法がクレジットカード加盟店に課す「書面交付義務」について、経済産業省などに緩和を求めていく。加盟店のペーパーレス化を後押しし、キャッシュレス決済を促進する狙い。
 
 

一部地域銀行、10月から保険手数料開示 静岡銀行や百五銀行が準備 (3面)

 静岡銀行や百五銀行など一部地域銀行が、10月から生命保険販売時に保険会社から受け取る手数料の開示に踏み切る。東京スター銀行が9月7日、16商品の手数料を開示することを発表した。千葉銀行も準備が整いしだい開示する。りそなグループの方針を受け、傘下の近畿大阪銀行も10月から開示する。
 
 

地域銀行、預金の増加率が鈍化 6月末1.74%増・10年間で最低、“マイナス金利”が影響 (6面トップ)

 地域銀行の預金残高の増加率が鈍化している。地方銀行と第二地方銀行を合わせた2016年6月末時点の対前年比増加率は1.74%。6月末の伸び率としては過去10年間で最低となった。全105行のうち、27行(決算短信ベース、一部譲渡性預金含む)で預金が減少しており、マイナス金利政策の影響回避へ、公金や大口法人預金の受け入れを抑制する動きが、じわり広がっている。
 
 

地域銀行、農業分野で存在感 市場拡大を後押し、山形銀行「よろず相談所」が結実 (7面トップ)

 地域銀行が、農業分野で存在感を出し始めている。地方銀行と第二地方銀行の総貸出金に占める農業・林業向け貸出金残高は0.2%の5085億円(2016年3月末)だが、前年比158億円増加し、市場は拡大している。
 
 

信用金庫界、会員数減少に歯止め 個人取引増加が寄与、関係構築へ新たな優遇策 (8面トップ)

 信用金庫界の出資会員数減少に歯止めがかかりそうだ。2015年7月~2016年5月に11カ月連続して会員数は前年同月を上回って推移。6、7月は若干下回ったものの「個人向け融資取引の増強が会員数の底上げに寄与している」(大手信用金庫)など流れが変わりつつある。新規会員獲得や既存会員の定着へ新たな優遇策を検討する信金も出始めた。
 
 

しんくみの日週間、各地で社会貢献活動 献血や寄付など多彩 (9面)

 全国各地の信用組合は、9月1~7日の「しんくみの日週間」に合わせて献血や地域の清掃活動、「ピーターパンカード」の寄付金贈呈など社会貢献活動を実施した。
 
 

愛知銀行・名古屋銀行・中京銀行、初のBCP合同訓練 渉外行員162人が参加 (19面トップ)

 【名古屋】愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行は9月1日、「防災の日」に合わせて初の業務継続計画(BCP)合同訓練を実施した。
 訓練は名古屋市を中心に大規模地震が発生して渉外活動中の行員が被災したケースを想定。名古屋市内店舗(本店と出張所を除く)の渉外担当者ら合計162人が参加し、他行に現金や重要書類を相互に預ける寄・受託訓練を13時30分~14時30分に一斉に行った。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(23)
 =直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度』
『コンサル能力養成(23)=経営相談と外部支援機関』
『中小企業支援と融資推進(23)=経営課題の把握と対応(1)』
『金融コンプラ(23)=適合性原則の重要点』
ホットコーナー 『改正 確定拠出年金法(2)』

【金融法務講座】(23)

産業競争力強化法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
システム分野の人材育成 -下- 共同化で開発機会は減少、「計画を機能させる」が重要
失敗から学ぶ [140]
村上信用金庫 荒川支店長・佐藤 浩之氏 <下>
情報の重要性を痛感、女性経営者をゼロから支援
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 三位一体と地方創生 (1面)=増田 雅俊・北海道信用金庫協会会長
『社説』: 合同演習で対策底上げを (2面)
『東西ペンリレー』: 日本一がいっぱい! (12面)=資産管理サービス信託銀行社長・森脇 朗 氏
『ちょっと一言』: ミスコン日本代表を糧に (12面)=女優・田中 道子さん
『初支店長(482)』: “やらない後悔”はしない (20面)=宮城 純一郎・富士信用金庫 伝法支店長
『当店のチームリーダー』: 心に寄り添う職員めざす (20面)=半田信用金庫 阿久比支店・間瀬 由佳さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 注目される総括的検証
マイナス金利、深掘りあるか
銀行株・下落の恐れも、日銀不信が不確実性に
【USA金融事情NOW】 (5面) 銀行×ITの理想関係
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]ふたつの200日移動平均抜け
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]世界で突出する日本国債利回りの上昇
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
個人取引を強化 [11] (6面)
 =南日本銀行
借入金「おまとめ」で客層拡大
地方創生応援団 -23- (8面)
 =米沢信用金庫
経営者の意識改革に主眼
千里眼 <121> (13面) エス・アンド・アイ 代表取締役社長・藤田 和夫氏
コールセンターに注力、ワトソンの有効活用を
躍動する現場 (16面)
 かんぽ生命編 -3-
東北エリア 仙台支店法人営業部:三つの日本一めざして
地域を学ぶ おすす名所〔46〕 (19面)
 小滝川ヒスイ峡(新潟県)
古代に思い馳せる秘境
東京都民銀行 横浜支店
 法人開拓チームが活躍 (20面トップ)
事業性に着目し提案活動、1年で新規52件・41億円実行
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:FPオフィス 鈴木 暁子氏
 
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