2016年9月23日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

生保、手数料開示へ対応急ぐ 2段階支払いに変更、初年度は総額の4~7割 (1面トップ)

 
 生命保険各社は、10月からメガバンクや地域銀行などが相次いで生命保険の窓口販売手数料を自主開示するのを受け、急ピッチで作業を進めている。開示を表明する大半の銀行が、手数料の受領方式を変更したり、行職員向けQ&A集の作成を要望しているためだ。大手生保では「地域銀行の半数以上となる約60行が10月開示に踏み切る」とみている。
 
 

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三井住友信託銀行目黒支店、営業担当者が「老年学」習得 高齢者に有益な情報提供 (20面トップ)

 

高齢者が健康で安心して生活するためのアドバイスを行う担当者。(8月26日)

高齢者が健康で安心して生活するためのアドバイスを行う担当者。(8月26日)

 

 三井住友信託銀行目黒支店(長島豊支店長=行員40人うち女性27人。派遣他4人)は、高齢者の問題を扱う学問「老年学(ジェロントロジー)」の知識を習得、顧客に対し高齢者にとって有益な情報を提供している。2014年度上期から3期連続でCSR(企業の社会的責任)部門で表彰を受け、2015年度下期は総合表彰で優秀賞を受賞。地道なCSR活動の積み重ねが業績面でも成果を発揮した。

 
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【読者の意見】キャッシュレス社会の近未来は 現金とクレカ「10年後逆転」 (17面特集)

 最近はわざわざ財布からお札や硬貨を取り出さなくても、買い物の支払いを済ませられる場面が増えた。既に市民権を得ているクレジットカードや電子マネーに加え、次世代の主役の座を狙う新技術も続々と登場している。先進国では突出して「現金主義」の意識が根強いとされる日本に、本格的なキャッシュレス社会は到来するのか。読者66人の声を集計した。

 

 

金融庁、金融レポートで注意喚起 9年後・地域銀行6割赤字、ビジネスモデル転換迫る (2面トップ)

 金融庁は9月15日、2015事務年度(2015年7月~2016年6月)の金融行政の成果やモニタリング結果を掲載した「金融レポート」を公表した。レポートで指摘した問題意識は、近く策定する16事務年度の「金融行政方針」に反映させる。海外経済の変調や日本銀行のマイナス金利政策の影響で国内銀行の資金利益は減少が続いており、融資の量的拡大を追求するビジネスモデルの見直しを迫るトーンが色濃い内容となった。
 
 

日銀金融政策決定会合、「長短金利操作付き緩和」導入 新たな枠組みに移行 (2面)

 日本銀行は9月20、21日に金融政策決定会合を開催。イールドカーブのコントロールを柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の新たな枠組み導入を決定した。異次元緩和を導入してから3年半の「総括的な検証」も行い、政策を通じた実質金利低下で「金融環境は改善した」と指摘。消費者物価は目標とする2%に到達していないが、経済・物価の好転で「物価の持続的下落という意味でのデフレではなくなった」と総括した。
 
 

金融ISAC、セキュリティー人材を育成 年内にロードマップ策定、eラーニングも提供 (3面トップ)

 金融界でセキュリティー人材を育成する動きが活発化している。サイバー攻撃の手口や対策情報を共有する民間組織「金融ISAC(アイザック)」は攻撃を未然に防ぎ、有事にも対処できる専門人材を育てる仕組みを構築する。年内に必要なスキルの習得方法を示すロードマップを策定するとともに、基礎知識を学べるeラーニングも提供する。セキュリティーに特化した本格的な人材育成の仕組みは金融界で初めて。
 
 

全国銀行協会、改正犯収法9月下旬に集中的な周知活動 ロビー映像も配布 (3面)

 全国銀行協会は10月から改正犯罪収益移転防止法が施行されるのを踏まえ、9月下旬に集中的な周知活動を行う。預金口座の開設時などに必要な取引時確認の手続きが現在より複雑になるためだ。そのため、顧客が追加で準備する書類が増え、手続きに要する時間が長くなる可能性がある。「窓口で混乱が生じないよう、業界団体としても十分に周知する必要がある」と判断した。
 
 

三井住友FGと三井住友銀行、AIや生体認証の活用加速 利便性向上や業務効率化狙う (4面トップ)

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)と三井住友銀行は、人工知能(AI)や生体認証技術など最新技術の活用を進める。顧客の利便性向上を図るとともに、新サービス展開や業務効率化につなげるのが狙い。AIに関しては、実用に向けた試行を現在、10件以上実施中。今後、順次、結果を評価し実用に向けた計画を策定する。一方、生体認証に関しては、2017年春にも新たに認証の仲介サービス開始を予定。その後のグローバル展開も視野に入れる。
 
 

地域銀行、EBMを高度化 資金性格推測で特許、AI活用し借り入れ拡大 (6面トップ)

 地域銀行は、イベント・ベースド・マーケティング(EBM)の高度化に向けた取り組みを強化している。浜銀総合研究所は、「ナレッジラボ」において、退職金の受け取りなどを推測する機能を強化し、個人EBMに関する特許を取得した。静岡銀行では人工知能(AI)を活用した営業で成果をあげている。
 
 

東日本銀行、12年連続で2000社開拓 特化店など専担者75人投入、取引継続率は65%維持 (7面トップ)

 東日本銀行は、中小企業の新規融資開拓で成果をあげている。2004年度から12年連続して2千先以上の事業所を開拓、2015年度には過去最多の2716先に新規融資を実行した。法人特化型の5店舗を中心とした法人営業店に、専担者75人を投入するなどの営業戦略が奏功している。
 
 

信金中央金庫、タイ訪日客の誘致支援 信金取引先・現地で商談、全国ネットワーク生かす (8面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)は、11月21~25日にタイ・バンコクで「タイ・インバウンド誘致商談会ツアー」を初めて開催する。ホテルや旅館を経営する信用金庫の取引先が、現地旅行会社からプレゼンテーションを受ける。タイからの訪日旅行客を地元に呼び込み、観光を起点とした地域産業の活性化につなげる。
 
 

業域・職域の信用組合、収益増へ組合員対象拡大 隣県エリアを追加、医師会未加入でも貸出 (9面トップ)

 業域・職域の信用組合で、収益増強に向けて営業区域の拡大や組合員資格を拡充する動きが出ている。8月には、出版関連業向けに展開する文化産業信用組合(東京都)が埼玉県の事業者を組合員の対象に追加。職域の埼玉県医師信用組合(埼玉県)は、医師会未加入者にも貸出を拡大した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(25)=REIT投資の特徴』
『コンサル能力養成(25)=中小企業の経営相談(その2)』
『中小企業支援と融資推進(25)=融資の事後管理』
『金融コンプラ(25)=金融機関の説明義務』
ホットコーナー 『改正 確定拠出年金法(4)』

【金融法務講座】(25)

資金決済法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [142]
百十四銀行 営業統括部地域活性化室
 調査役・下元 純一氏 <下>
再び選んだバンカーの道、医療分野でエキスパートに
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: DNAのトラップ (1面)=後藤 富一郎・大分銀行頭取
『社説』: 積立NISAの実現を望む (2面)
『東西ペンリレー』: プチ「熊野古道を歩く」 (16面)=明治安田生命保険常務執行役員・恒松 尚 氏
『ちょっと一言』: 地域にプロレスを定着 (16面)=新潟プロレス代表・シマ 重野さん
『日銀支店長』: どんな時も経済を支える (18面)=横浜支店長・播本 慶子氏
『リーダー』: 結成50周年で活動展開 (18面)=損保労連委員長・宮井 淳 氏
『初支店長(484)』: 地域、行員の生の声聞く (20面)=瀬長 和樹・沖縄海邦銀行 真玉橋支店長
『当店のチームリーダー』: お客さまへの説明は的確に (20面)=みずほ信託銀行 横浜支店・加藤 亜矢子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 リスクアペタイトに注目
新たな経営管理手法で「攻め」
メガバンクが定着図る、現状打破で地銀が関心
【USA金融事情NOW】 (5面) 存在感増すリップル
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]利回り曲線の勾配変化と銀行株のパフォーマンス
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]中央銀行と長期金利
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
個人取引を強化 [13] (6面)
 =筑波銀行
ほけんプラザから取引・深掘り
地方創生応援団 -25- (8面)
 =東予信用金庫
地元を学び観光振興
躍動する現場 (11面)
 かんぽ生命編 -4-
九州エリア 福岡支店法人営業部:既存先が新規先を紹介
千里眼 <123> (13面) 日本ユニシス 代表取締役社長CEO/CHO・平岡 昭良氏
プリカ事業に注力、営業基盤への投資を
地域を学ぶ おすす名所〔48〕 (19面)
 三島スカイウォーク(静岡県)
三つの日本一 同時に堪能
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:東京海上日動あんしん生命保険 沓掛 太郎氏
 
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