2016年10月14日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

中小企業庁、責任共有割合・8対2維持 一転して財務省が態度軟化、プロパー融資は監視強化 (1面トップ)

 
 中小企業庁は、信用保証協会と金融機関が中小企業向け保証付き融資の貸し倒れリスクを分担する「責任共有制度」の保証割合を一律80%に据え置く方針を固めた。現行20%の金融機関負担割合を引き上げるよう主張してきた財務省が態度を軟化させたのが一因。2015年11月に信用保証制度全般の見直しが始まって以降、金融界にとっては負担増が最大の懸念材料だっただけに歓迎ムードだ。
 
 

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【写真を読む】七十七銀行、支店長会議で「イクボス宣言」 (1面)

 

氏家頭取(前列中央)を筆頭に役員・管理職272人が理想的な上司になることを誓った。(10月7日、七十七銀行本店)

氏家頭取(前列中央)を筆頭に役員・管理職272人が理想的な上司になることを誓った。(10月7日、七十七銀行本店)

 

 【仙台】七十七銀行は10月7日、2016年度下期支店長会議で「イクボス宣言」した。役員・管理職272人が職場内のワークライフバランスを実践し、仕事の結果も出す理想的な上司になることを誓った。氏家照彦頭取は「仕事と家庭生活の両立を推進し、個々人が能力を最大限発揮できる環境を目指す」と強調。

 
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大手行、対象拡大の個人型DCを強化 管理手数料の引き下げ相次ぐ、みずほ銀行は最優遇256円に (3面トップ)

 大手行が2017年1月から公務員などに対象が拡大される個人型確定拠出年金(個人型DC、iDeCo=イデコ)のサービスを強化している。運営管理機関手数料の引き下げが相次いでおり、みずほ銀行は最優遇後には大手行で最も低い256円にする。大手行では「資産形成支援の重要商品」と位置づけ、信託報酬の低い投資信託の品ぞろえや情報サービスの拡充も急ぐ。
 
 

地域銀行、保障性保険の販売強化 代理店設立や専門店買収、新規獲得・フォローに強み (7面トップ)

 地域銀行で、医療やがんなど保障性保険の販売強化に向けて、保険代理店の設立や地場の保険ショップを買収する動きが広がってきた。山口フィナンシャルグループ(FG)は9月に子会社を通じて、中国・九州地方を中心に全国に約50店舗を運営する保険乗り合い代理店「保険ひろば」の全株式を取得。ふくおかフィナンシャルグループは8月に「FFGほけんサービス」を設立。11月から法人顧客向けに生・損保商品を販売していく。
 
 

経済産業省、商流情報を規格統一 銀行のXML移行に向け (2面トップ)

 企業が銀行送金を行う際に振込データに商流情報を添付できるようにする構想の実現に向け、先行する銀行界の準備作業に続いて企業サイドの検討が始まる。経済産業省は業界ごとに異なる商流EDI(電子データを交換する際の記載ルール)のフォーマットを統一するため、10月から産業界との議論を本格化させる。
 
 

中堅・中小企業、資金繰りが大幅改善 金融緩和で借入金利低下 (3面)

 中堅・中小企業の資金繰り改善が目立ってきた。日本銀行の金融緩和強化を背景に銀行や信用金庫の貸出姿勢が強まっており借入金利が低下したのが大きな要因。日銀「9月短観」(全国企業短期経済観測調査)では、中堅企業の資金繰り判断DIは「プラス22」と1980年代後半のバブル期をしのぎピークを更新。大企業を含めて改善が続いている。
 
 

大手行の2016年度下期部店長会議(上) 構造転換・変革を加速、一段の顧客視点 (4面トップ)

 大手銀行は10月上旬、2016年度下期の部店長会議を相次いで開催した。マイナス金利の長期化に加え、世界経済に不透明感も広がるなか、各行が強調したのは将来に向けての「変革」「改革」と「顧客視点」の再確認だった。
 
 

地域銀行、支援メニューを拡充 海外進出企業向け、労務管理から医療まで (6面トップ)

 地域銀行は、海外進出企業に対する支援メニューを拡大している。融資など資金面の支援以外に、取引先企業の海外進出やビジネス展開に必要な情報、サービスへのニーズが近年高まってきた。企業ニーズに合わせて業務連携先を多様化させ、初期の計画策定から、現地の税務会計、人事労務管理、さらに医療分野まで支援を広げている。
 
 

信金中央金庫、中国向け販路拡大支援 越境ECへの出品サポート、“爆買い”後の需要狙う (8面トップ)

 信金中央金庫(田邉光雄理事長)は、インターネットを活用した中国向けの販路拡大支援を強化する。信金取引先が中国の個人消費者などを対象に製品や商品を販売する電子商取引(EC)をサポート。10月に続き、11月7日に中国のECモールへの出店や出品に関する2回目の「越境ECに関する説明会」を開催する。
 
 

信用組合界、2017年2月から記帳共通化 利便高めて利用率向上へ、共同店外ATM設置も (9面トップ)

 信用組合界は、2017年2月に通帳記帳の共通化を開始する。2016年4月から信組間のATM利用率向上について議論。システム開発などインフラ整備にもめどが立ったため踏み切る。これを機に複数信組による共同店外ATM設置を検討する動きも出始めた。
 
 

信用金庫界、『つなぐ力』積み重ね・地方創生を後押し<1> 商談会・創業の支援強化 (10面特集)

 全国の信用金庫が「つなぐ力」を生かし、地方創生支援に全力を注いでいる。ニッキンでは、10月14、21、28日号の3号で、地方創生を後押しする信用金庫の取り組みを紹介する。今回は北海道地区、東北地区、関東地区、甲信越地区の4地区。各地区では、豊かな地域資源の活用や観光振興で地元への誘客に工夫を凝らす。ビジネスマッチングや創業を支え、地元産業の育成もサポートするなど、地域活性化に貢献している。
 
 

地域銀行、新金融サービスを創出 大手ベンダーと連携、「知恵」や「成果」共有 (17面トップ)

 地域銀行で、大手ベンダーと連携し新たな金融サービスの創出を目指す動きが広がっている。勘定系システムグループ「地銀共同センター」加盟の14行は、10月6日に発足したNTTデータの「BeSTA FinTech Lab」に参画。千葉銀行など6行がフィンテック活用に向け共同で設立した会社に日本IBMも出資するなど、「知恵」を共有して金融サービスの革新を実現する。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(27)=マイナス金利政策下での資産運用(1)』
『コンサル能力養成(27)=SWOT分析は現状把握のツール』
『中小企業支援と融資推進(27)=融資シェアの拡大』
『金融コンプラ(27)=最近の傾向から考える不祥事の未然防止』
ホットコーナー 『偽造カード対策(2)』

【金融法務講座】(28)

中小企業等経営強化法(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [145]
横浜銀行 調布支店 課長代理・久 幸江氏 <上>
思い込みで進めた手続き、顧客の電話に言葉失う
資格にチャレンジ ゼミな~る (2) 介護福祉経営士2級<その1>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: フィンテック (1面)=清田 瞭・日本取引所グループCEO
『社説』: 持ち株機能生かし価値向上を (2面)
『輝いています』: 相手の予想上回る提案を (5面)=PGF生命・黛 奈津子さん
『東西ペンリレー』: 仙台木曜会 (16面)=東邦銀行取締役人事部長・横山 貴一氏
『ちょっと一言』: いざ、日本一の栄冠へ (16面)=北海道日本ハムファイターズ 監督・栗山 英樹氏
『初支店長(487)』: 一つ上の目線で仕事を (20面)
 =福井 繁樹・姫路信用金庫 土山支店長兼本荘支店長
『当店のチームリーダー』: 新規が“やりがい”に (20面)=筑邦銀行 杷木支店・中村 由佳さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 新金融政策の波紋(中)
効果見極められず“焦燥”
マイナス金利深掘り警戒、逆風下・収益対策が急務に
西・アセットマネジメントOne社長に聞く (5面) 運用残高を100兆円へ
【USA金融事情NOW】 (5面) “金融難民”救う法案
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ドル/円相場を取り巻く材料は強弱両様
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]何のためのイールドカーブ・コントロールか
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
地場産業を支える(2) (6面)
 =北海道銀行
農業者の目線で活性化を
黒本・栃木銀行頭取に聞く (7面) 一歩踏み込んだ営業展開
渉外力を高める(2) (8面)
 =田川信用金庫
新規先へ月100軒訪問
千里眼 <126> (13面) ナビット 代表取締役・福井 泰代氏
登記DBサービスに注力、地域密着の経営を
地域を学ぶ おすす名所〔51〕 (19面)
 岡崎信用金庫資料館(愛知県)
有形文化財として歴史を残す
伊予銀行 野村支店 (20面トップ)
 担当者の「専業化」で深耕
預かり資産2億4000万円増、情報トスアップも円滑
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:FPフローリスト 圦本(ゆりもと) 弘美氏
 
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