2016年11月4日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、早期警戒制度を見直し 事業モデルの持続性点検、金融機関と対話強化 (1面トップ)

 
 金融庁は、2002年に導入した「早期警戒制度」を見直し、金融機関に対して持続可能なビジネスモデルの構築を促す仕組みにする。制度創設時は不良債権処理が最優先課題だったが、現在は低金利環境の長期化による収益力低下が最大の課題となっており、時代の変化に合わせて制度内容を改める。
 
 

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【写真を読む】久留米金融団、勧進帳を熱演 (1面)

 

関守の不審を晴らし、源義経(中央左=西日本シティ銀行の友池精孝常務執行役員)に先へ行くよう促す弁慶(右=佐藤頭取、10月30日、久留米シティプラザ)

関守の不審を晴らし、源義経(中央左=西日本シティ銀行の友池精孝常務執行役員)に先へ行くよう促す弁慶(右=佐藤頭取、10月30日、久留米シティプラザ)

 

 【福岡】役者は久留米の金融団——。10月30日に「久留米ちくご大歌舞伎」が開催された。毎年、金融機関の役職員が演目を熱演している。今年は7機関の役員や支店長ら11人による歌舞伎十八番「勧進帳」。主役の武蔵坊弁慶を演じたのは佐藤清一郎・筑邦銀行頭取。盛大な拍手は3カ月にわたる猛稽古の成果。

 
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熊本地震から半年、創造的復興へ一歩 補助金交付が本格化、「再リスケ」「人手不足」も課題 (17面トップ)

 【福岡】4月に発生した熊本地震から半年が経過——。日本銀行熊本支店によると、被災地経済は地震直後の「厳しい状況」を脱し「持ち直し」の方向にかじを切り始めた。被災地の金融機関では被災企業の施設や設備の復旧・整備を支援する「グループ補助金」交付決定先へのつなぎ資金対応が本格化する一方、震災直後から対応した最長6カ月の元利金の返済猶予(リスケジュール)先への“再リスケ”対応も迫られており、顧客に寄り添った支援が一層求められている。
 

竹下・熊本銀行頭取に聞く グループ力生かし企業支援

 
 

金融庁、市場急変時の監視強化 地域銀行向け専門チーム、健全性懸念を迅速把握 (2面トップ)

 金融庁は、国内外の経済環境や金融資本市場の急変化が地域銀行の健全性に及ぼす影響をリアルタイムで把握できるように専門のモニタリングチームを新設した。有事の危機対応に特化した専門チームを設けることで、機動的な情報収集を可能にする。当面は、11月8日投開票の米国大統領選挙がもたらす市場への影響に備え、警戒態勢を取る。
 
 

日本銀行が分析 人口減・利ざや縮小に直結、景気改善効果は限定的 (2面)

 日本の総人口が初の減少に転じるなか、地域金融機関経営で大きな影響が出てきそうだ。日本銀行の分析によると、人口減少は預貸金利ざや縮小に直結し、その影響力は市場金利低下にも匹敵するため。景気回復に伴う利ざや改善は極めて限定的で、人口減の地域では先行きも縮小圧力が続く見通し。
 
 

信金中央金庫、「兼営」で信金支援を積極化 信託子会社から事業譲受 (3面トップ)

 信金中央金庫は、10月5日に認可を取得した信託兼営機能を生かし、信用金庫の支援を積極化する。2017年1月23日から相続に関する新商品を提供。9月中旬には、子会社のしんきん信託銀行の証券投資信託受託業務を三菱UFJ信託銀行に合併方式で承継し、残る全ての業務を信金中金が譲り受け、信託機能を強化する。
 
 

みずほ銀行、中国・政府投資機関など連携 日系企業の進出支援促進 (4面トップ)

 みずほ銀行とみずほ銀行(中国)有限公司は、中国の市人民政府や省開発区、管理委員会(投資機関)などと業務協力・提携の覚書を交わし、日系企業の中国への新規進出、投資、既存企業の事業拡大などを支援する。また、日本国内でのセミナー開催やホームページでも中国情報サイトを設け、中国のトピックス情報などの提供に力を入れる。
 
 

地域銀行、27行・社が東京IR 収益構造の転換が焦点、ベンチマーク公表も検討 (6面トップ)

 地域銀行が東京で開催する2016年9月中間決算の投資家向け説明会(IR)の日程が固まった。2015年9月期と比べて1行減の27行・社が開催する。会計期間がマイナス金利政策導入後ということもあり、業績を踏まえた今後の見通しに関する経営トップのメッセージに注目が集まる。
 
 

東京都信用金庫協会、事業性評価の事例集を作成 業績反映手法やツール紹介 (8面トップ)

 東京都信用金庫協会(神保和彦会長=昭和信用金庫理事長)は、事業性評価の取り組みに関する事例集を作成した。信用金庫を中心に先行する地域金融機関が実践している業績評価への反映手法や活用しているツールなどを紹介。人材育成や態勢整備についてもまとめた。共同調製して12月中旬に全国の信用金庫に提供する。
 
 

信用組合界、移動店舗の導入検討 人口減や高齢化に対応、農協へ視察相次ぐ (9面トップ)

 複数の信用組合が、2016年度中の移動店舗導入を検討している。店舗運営費用を抑えられることに加え、人口減少や過疎化が進む地域で利便性を補完するのが狙い。また、店舗新設を計画する地域の事前調査への活用や災害時対応を視野に検討する信組もあり、先行する農業協同組合への視察が相次いでいる。
 
 

2016年度・第二地方銀行の地域活性化策 地域と共に発展・成長、地域に根ざす経営実践 (10面特集)

 第二地方銀行は、地域に根ざした金融機関として、地域経済の発展と成長に尽くしてきた。政府の日本再興戦略に基づいた各種施策が進められるなか、各行が取り組んでいる経済振興、地域貢献などの地域活性化策やCSR活動は、地域に活力をもたらす取り組みとして注目されている。顧客や企業・団体を支援し、地域の発展を支える第二地銀41行の具体的な施策を紹介する。
 
 

秋の叙勲・褒章 金融界から40人 (19面トップ)

 政府は11月3日、2016年「秋の叙勲・褒章」の受章者を発表した。金融界では、原良也・元大和証券社長や高向巖・元北洋銀行頭取ら40人(金融庁、財務省推薦)が受章した。業態別では、信用金庫関係者が約半数の23人を占めた。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(30)=債務の保証人と連帯保証人』
『コンサル能力養成(30)=事業展開を決定するための経営戦略』
『中小企業支援と融資推進(30)=設備資金の対応』
『金融コンプラ(30)=改正犯収法の注意点』
ホットコーナー 『貿易保険(1)』

【金融法務講座】(31)

消費者契約法(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [148]
南日本銀行 国分支店 支店長代理・和田 寛之氏 <下>
追加販売も下落、落ち込む
大きな経験、自信深める
資格にチャレンジ ゼミな~る (5) 動産評価アドバイザー<その1>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 地域の力 (1面)=林田 洋二・宮崎太陽銀行頭取
『社説』: 金融庁の疑い晴らす変革を (2面)
『東西ペンリレー』: B級グルメの「呉海自カレー」を是非! (16面)
 =広島銀行取締役専務執行役員・三吉 吉三氏
『ちょっと一言』: 香川のために頑張る (16面)=香川アイスフェローズ フォワード・晒谷 凌太氏
『初支店長(490)』: 渉外なくし店頭最優先 (20面)=山吹 達也・北洋銀行 あいの里支店長
『当店のチームリーダー』: 再確認を徹底 (20面)=トマト銀行 倉敷営業部・原田 貴江さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 「生体認証」本格普及へ
安全性と利便性を両立
「手ぶら」取引の時代、根強い抵抗感が課題
【USA金融事情NOW】 (5面) 学生の賃金推定で融資
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]選択と集中を進める上場企業
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]量にこだわらない日銀と長期金利
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
地場産業を支える(5) (6面)
 =東海地区地域銀行
航空機産業参入を後押し
渉外力を高める(5) (8面)
 =水戸信用金庫
連続5日、新規開拓に専念
千里眼 <129> (13面) 三菱アセット・ブレインズ 社長・本岡 真 氏
新規提案を「見える化」、投信販売の標準に
地域を学ぶ おすす名所〔54〕 (19面)
 盛岡信用金庫本店(岩手県)
石彫りが美しい保存建造物
八十二銀行 佐久中央支店 (20面トップ)
 最適な提案で投信トップ
2016年度上期に9億円販売、推進の台本を独自作成
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:JPモルガン・アセット・マネジメント 名古屋支店 岩瀬 明美氏
 
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