2016年11月11日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

地域銀行、保険推進で業績評価を見直し 地銀は16行が下期から、FDや販売休止対応で (1面トップ)

 
 地域銀行で、保険商品推進の業績評価体系見直しが相次いでいる。手数料の自主開示や販売商品の縮小などに伴うもので、地方銀行64行のうち16行が2016年度下期から変更。上期から変更(8行)や2017年度に検討する地銀を含めると41行に及ぶ。第二地方銀行でも2016年度に、41行のうち12行(下期からは5行)が変更している。
 
 

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北陸地区信用金庫、渉外体制の見直し広がる 営業強化や人材育成狙う、効率性と利便性を両立 (11面)

 

ブロック制とセンター制を導入した福井信用金庫は、ブロック内の渉外係を渉外センターに集めて随時打ち合わせを行う。(11月4日、福井信用金庫本店営業部)

ブロック制とセンター制を導入した福井信用金庫は、ブロック内の渉外係を渉外センターに集めて随時打ち合わせを行う。(11月4日、福井信用金庫本店営業部)

 

 【金沢】北陸地区の信用金庫で渉外体制を見直す動きが相次いでいる。支店の職員数減少で営業力や人材育成環境の維持が難しくなっているためだ。限られた人員で効率的な店舗運営を目指す一方、過度な効率性の追求は顧客との接点縮小や利便性低下を招く懸念もある。こうした課題に北陸地区信金はどう対処しているのか。渉外戦略の最新動向を追った。

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

郵政上場から1年 株主の期待と向き合う、成長へ多様な新施策 (16面特集)

 日本郵政グループの3社が株式上場を果たして1年。2016年6月までにグループ主要4社の社長に全て民間金融界出身者が就き、経営体制は大きく変わった。さまざまな規制は残っているが、顧客と投資家の期待に応えるため資産運用の高度化や手数料収入の増強、地域金融機関との連携など新たな施策を相次ぎ打ち出している。1年間の歩みと今後の成長戦略に迫った。
 
 

博多駅前の道路陥没、近隣金融機関も被害 ふくおかフィナンシャルグループ・一時システムダウン (19面トップ)

 【福岡・鹿児島・高松】11月8日5時15分ごろ、福岡市博多区のJR博多駅前の道路で大規模な陥没事故が発生。ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、親和銀行)のコンピューターセンターの回線が切断され、一時3行の全店とATMが停止するなど、金融機関にも大きな影響が出た。
 
 

日本銀行、投信保有の著増を注視 緩和前に比べ3~4倍 (2面トップ)

 日本銀行は、地域銀行や信用金庫の投資信託保有量の著増を注視している。大規模金融緩和による貸出収益や債券売買益の落ち込みをカバーするうえで、投信への資金シフトが目立つため。最近は「基礎的収益力が低い金融機関ほど、投信などのリスク性資産を積み増す」傾向が出ている。ただ、先行き収益低下が長期化した場合、「リスク性資産を増やせなくなる金融機関が増加する」懸念もある。
 
 

地域銀行など、貿易保険で海外展開支援 年1500件超の利用、農林水産業向けも展開 (3面トップ)

 地域金融機関は、取引先企業の海外展開ニーズに合わせて貿易保険の提案を積極化し、実績をあげている。独立行政法人日本貿易保険(NEXI)によると、2015年度の金融機関による中小企業輸出代金保険の取り次ぎ実績は前年比69%増の1510件に達した。2016年度も継続して伸び、1700件近くの実績を見込んでいる。業務提携先は地域銀行や信用金庫を中心に108機関。年度内に数機関増える見込みだ。
 
 

みずほFG、銀行連携口座が20万件突破 エリアOneMIZUHO推進、共同店舗化で取引重層化 (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、地域で「銀・信・証」連携推進を行うエリアOneMIZUHO戦略を展開。同時に共同店舗化を進める。こうした推進の結果、みずほ銀行がみずほ証券に、顧客の同意を得て紹介する「銀行連携口座」が2016年9月末で20万6千口座と20万口座を突破。着実に顧客との取引の重層化が進んでいる。
 
 

大手生損保、個人型DC対応急ピッチ 提携先に新プラン、コールセンターは人員増 (5面トップ)

 大手生損保各社が、2017年1月に加入対象者が広がる個人型確定拠出年金(個人型DC=iDeCo(イデコ))への対応を急いでいる。各社は、個人型DCの運用や管理業務を多くの地域金融機関から受託している。推進を強化したい金融機関の要望を受けて、商品ラインアップの見直しやコールセンターの人員増強など、受け入れ態勢を充実させている。
 
 

地域銀行、地公体の事務効率化を支援 ウェブ申し込みを提案、宮崎銀行・南都銀行が注力 (6面トップ)

 地域銀行は、指定金融機関を受け持つ地方公共団体の収納事務を軽減するため、ウェブサービスの導入を積極的に提案している。宮崎銀行はウェブで手続きやデータの受け渡しができる仕組みを構築。南都銀行は地公体向けの大規模説明会を実施。合理化を促し、地公体職員の負担軽減や納税者の利便性向上を目指す。
 
 

信用金庫・信用組合、手形貸付に再注目 顧客接点増やし事業性評価、支店長専決枠で推進 (8面トップ)

 信用金庫・信用組合で、手形貸付に再注目し、短期融資を証書貸付からシフトする動きが出てきた。細かな訪問・管理で取引先接点を増やし、「個社別の事情が見えてくる」(関東地区信金)ことで事業性評価への取り組みにつなげる狙い。支店長専決枠で推進を強化するなど、一部の信金・信組では手形貸付残高が増加している。
 
 

金融ジャーナル社・2016年度ベストバンカー賞 石井・北洋銀行頭取が受賞 (11面トップ)

 【札幌】月刊「金融ジャーナル」を発行する金融ジャーナル社は10月14日、北洋銀行の石井純二頭取(65)に「2016年度ベストバンカー賞」を授与した。同賞は卓越したリーダーシップを発揮した優れた金融機関経営者を顕彰し、これを奨励するもの。同行本店で竹井実・金融ジャーナル社社長が賞牌と副賞の30万円を贈呈した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(31)=個人型確定拠出年金の対象拡大』
『コンサル能力養成(31)=ライバルに勝つための経営戦略』
『中小企業支援と融資推進(31)=経営改善のポイント』
『金融コンプラ(31)=インサイダー取引の注意点』
ホットコーナー 『貿易保険(2)』

【金融法務講座】(32)

消費者契約法(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [149]
横浜信用金庫 本店営業部 次長・山地 健一郎氏 <上>
“書類拾得”、警察から一報 感情錯綜、自己嫌悪に
資格にチャレンジ ゼミな~る (6) 医療経営士3級<その2>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: お取引先との対話 (1面)=渡邉 健雄・福邦銀行頭取
『社説』: 成長戦略実行へ構造改革急げ (2面)
『輝いています』: ペット保険を広めたい (5面)=アニコム損保 企業営業部・小嶋 千恵さん
9カ月で総合表彰1位 (9面)=山梨県民信用組合 敷島支店・依田 真由美さん
『東西ペンリレー』: 歴史・文化の薫る矢倉沢往還 (12面)=横浜銀行監査役・平沼 義幸氏
『ちょっと一言』: 銀座最大の商業施設が始動 (12面)=J.フロントリテイリング社長・山本 良一氏
『初支店長(491)』: 新しいエリアで一から挑戦 (20面)=外塚 英一・西武信用金庫 三軒茶屋支店長
『当店のチームリーダー』: お客さまに“気づき”を (20面)=十六銀行 正木支店・関谷 佳織さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 信用保証、変革前夜
金融機関に意識改革迫る
保証審査の厳格化も、財務省の本丸は5号
【USA金融事情NOW】 (5面) “自撮り”で本人確認
【マーケット・トレンド】 (5面) [債券]欧米長期金利上昇と原油価格
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
[金利]サプライズをやめた理由
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
地場産業を支える(6) (6面)
 =近畿大阪銀行
現場主義徹底し課題解決
渉外力を高める(6) (8面)
 =幡多信用金庫
重層管理体制へ女性育成
千里眼 <130> (13面) ヴァリューズ 代表取締役社長・辻本 秀幸氏
行動ログ分析に注力、顧客目線でサービス強化
地域を学ぶ おすす名所〔55〕 (19面)
絹撚(けんねん)記念館(群馬県)
近代化支えた織都の模範工場
佐賀共栄銀行 福岡支店 (20面トップ)
 取引先数増加に注力
1年半で新規69先増、取引解消先を再復活
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:アイリックコーポレーション 八重樫 あきこ氏
 
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