2016年11月18日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

地域銀行、貸出の地元回帰鮮明 大企業向け利ざや取れず、都内店・急激に伸び鈍化 (1面トップ)

 
 地域銀行で、東京などの大企業向け貸出を減らし地元に回帰する動きが強まってきた。マイナス金利政策の導入を受け、大企業向けでは「全く利ざやを得られない」(東北地区地方銀行の頭取)ほど金利が下がっているため。各行は、利回り低下に歯止めをかけるため一定の収益を確保できる地方の中小企業向け貸出を強化。直近1年間に進出先での貸出を数百億円規模で減らした地銀も少なくない。
 
 

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【写真を読む】山陰合同銀行、食堂で仮想通貨の実証実験 (1面)

 

食堂の端末にiPhoneのQRコードをかざして決済を行う。技術はOrb(東京)が提供。(11月11日、山陰合同銀行本店食堂)

食堂の端末にiPhoneのQRコードをかざして決済を行う。技術はOrb(東京)が提供。(11月11日、山陰合同銀行本店食堂)

 

 山陰合同銀行は11月10~30日、行員約60人が参加して仮想通貨の基盤技術・ブロックチェーンを利用した電子マネーの実証実験を行っている。食堂や売店での支払いを「GOGIN・COIN」で行い、データ送受信の安全性などを検証する。結果は地域独自の電子マネー流通などの新サービス開発に役立てる。

 
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【読者の意見】金融仲介機能のベンチマーク 44%が導入を支持、「質向上へ効果あり」は7割超 (11面特集)

 取引先企業のニーズに応じてさまざまな金融仲介機能の発揮が求められる金融機関。しかし、企業からは「経営改善の助言がほしい」「担保がなければ貸してくれない」など、現状への不満の声も聞かれる。金融庁が「見える化」の一環として地域銀行や信用金庫、信用組合を対象に導入した「金融仲介機能のベンチマーク」。金融仲介機能は高まり、金融機関と金融庁の対話は進むのか。読者75人の声を分析した。
 
 

大手行5グループの2016年9月中間決算 マイナス金利・円高が直撃、逆風で厳しく最終益9%減 (16面トップ)

 大手行5グループの2016年9月中間決算は純利益(最終益)の合計が前年9月期に比べて9%減の1兆3925億円となり、中間期としては3期連続で減益になった。日本銀行が2月に導入したマイナス金利政策による預貸金利ざやの縮小や急激に進んだ円高が響き、資金利益は全グループが前年を下回った。国際的な低金利環境が継続し、世界経済の成長が鈍化するなか、国内でもマイナス金利政策の長期化が避けられず、今後も逆風下での経営を強いられる見通しだ。
 
 

地域銀行95行・社の2016年9月中間決算 7割の67行・社で減益、マイナス金利が収益直撃 (6面トップ)

 地域銀行と持ち株会社95行・社(11月22日発表の但馬銀行除く)の2016年9月中間決算が出そろい、7割の67行・社で前年同期比で減益となった。会計期間がマイナス金利政策導入後ということで、貸出金利回りがさらに低下したことに加え、収益を支えてきた預かり資産販売が落ち込んだことが影響した。株価低迷などにより投資信託の販売額が前年の半分程度にとどまった銀行も多かった。
 
 

中小企業庁、保証協会が金融機関紹介 プロパー融資希望企業へ、自民党提言受け指導 (2面トップ)

 中小企業庁は、信用保証を利用する中小企業がプロパー融資の併用を希望した場合、信用保証協会が民間金融機関を紹介する仕組みを取り入れる。メインバンクがプロパー融資に応じられない場合を想定している。民間の融資対応が難しい企業には、日本政策金融公庫が相談に応じる体制を敷く。日本銀行のマイナス金利政策の下で融資獲得競争が激化している営業現場では緊張感が高まる可能性がある。
 
 

日本の金融界、トランプ次期米大統領に期待と不安 市場混乱後円安・株高進行 (3面トップ)

 日本の金融界で、米国次期大統領ドナルド・トランプ氏が打ち出す政策に対して、期待と不安が広がっている。金融市場は、投開票直後の11月9日に平均株価は前日比919円安の1万6251円、1ドル=101円台前半に円高が進行。だが、翌10日の株価は前日比1092円高と今年最大の上げ幅となった。その後も円安・株高の傾向は続いている。減税やインフラ投資、金融規制緩和など政策の実現可能性を注意深く見守っている。
 
 

四国地区地方銀行4行、四国創生へ包括契約 (3面)

 【高松】阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行の四国地区地方銀行4行は11月11日、四国全体の地方創生に向けた包括提携契約を結んだ。経済活性化や各行営業基盤の相互活用などで連携。フィンテックの研究や証券子会社の活用、事務集約など、業務面の共同化を進め、各行の競争力強化も図る。
 
 

三菱東京UFJ銀行、TKC提携融資が1000件突破 6割が最優遇の0.4%適用 (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行は、TKC全国会との提携ローン「極め」(融資額1千万~3千万円)が、取り扱い開始以来、3年間で1千件を突破した。中小企業に対する円滑な資金供給を目的に、2013年10月に取り扱いを開始。経営革新等支援機関であるTKC会員の関与(顧問契約)先企業に限定するローン商品で、適用する最優遇金利は固定の年0.4%。最優遇の適用先は全体の6割を占めている。
 
 

IT活用術(1) 福岡銀行、「iBank」を始動  (6面) NEW!!

 【福岡】福岡銀行はICT(情報通信技術)を活用した革新的な新サービスを目指す。特に、スマートフォンでのサービスでは、顧客と企業をマッチングする仕組みも構築中だ。
 
 

しんきん保証基金、教育ローン・競争力高める 再利用で料率0.25%に、カード型は上限500万円 (8面トップ)

 しんきん保証基金は、2017年1月4日から保証制度を改正する。教育ローンの保証料率を引き下げるとともに上限を500万円に増額。さらに、耐震リフォームの保証も新設する。信用金庫のニーズに応じた商品にすることで、地域銀行との競争力を高めるのが狙い。
 
 

事業をつなぐ-1- 横浜信用金庫、職員意識高めニーズ発掘  (8面) NEW!!

 横浜信用金庫(横浜市、大前茂理事長)は専門的課題に対応する「ふれあい相談室」と営業店が連携し、事業承継業務に取り組んでいる。日常的に経営者と接点がある支店職員の意識を高めてニーズを掘り起こし、取引先の実情に応じた提案体制で後押ししている。
 
 

八千代銀行・女性支店長4氏に聞く、強みを仕事に生かす (17面トップ)

 八千代銀行は、育児支援制度などが充実し女性活躍の場が広がっている。管理職に占める女性比率は9.8%、育児休業制度利用者は45人、復職率はほぼ100%だ。銀行員の目標の一つである支店長にも、2014年に初の女性支店長が誕生。現在は4人が第一線の現場に立つ。「どんなことにもチャレンジ」と話す4人の支店長に聞いた。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(32)=強迫や詐欺にあった場合の不動産取引』
『コンサル能力養成(32)=撤退戦略も選択肢の一つ』
『中小企業支援と融資推進(32)=企業のライフステージの見極め(1)』
『金融コンプラ(32)=保険商品取り扱い上の留意点』
ホットコーナー 『貿易保険(3)』

【金融法務講座】(33)

金融ADR
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [150]
横浜信用金庫 本店営業部 次長・山地 健一郎氏 <下>
自分さらけ出し“懐”へ、風通し良い職場作る
資格にチャレンジ ゼミな~る (7) 介護福祉経営士2級<その2>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: アジア留学生奨学金 (1面)=村瀬 幸雄・十六銀行頭取
『社説』: トランプ政権の政策見極めを (2面)
『東西ペンリレー』: 「おんな城主 直虎」に期待 (12面)=静岡銀行常務執行役員・杉本 浩利氏
『ちょっと一言』: 夢は東京五輪で新花火 (12面)=イケブン 花火デザイナー・高橋 美帆子さん
『初支店長(492)』: 風通しよく、全員で営業 (20面)
 =得能 久起・宮崎太陽銀行 都城北支店長 兼 都城ローンプラザ長
『当店のチームリーダー』: 感謝の気持ち忘れず (20面)=秋田銀行 本店営業部・田中 聡子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 競争激化のカードローン
金利・限度額で差別化
最低0.99%が登場、“過熱感”に警戒も
【USA金融事情NOW】 (5面) 新政権の財務長官は?
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]不透明材料とリスクプレミアム
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[為替]米大統領選後のドル/円と今後の見通し
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
寺門・めぶきフィナンシャルグループ社長に聞く (7面) 収益機会広げる店舗戦略を
千里眼 <131> (13面) アシストマイクロ 代表取締役社長・百瀬 太郎氏
人材育成で新サービス、教育効果の可視化を
地域を学ぶ おすす名所〔56〕 (19面)
 旧第一生命館(東京都)
戦後日本の象徴的な建物
北陸銀行 城端支店 (20面トップ)
 補助金の提案活動に注力
本部や外部と連携し成果、追加融資5件・3億円実行
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:マネーステップオフィス代表 加藤 梨里氏
 
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