2016年11月25日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融界、預金保険負担に苦慮 料率引き下げ要請 (1面トップ)

 
 金融界で預金保険料率の引き下げを求める声が強まってきた。マイナス金利政策の導入で収益性が低下するなか、経費に占める保険料負担が一段と重くなっているためだ。各金融業態は、水面下で預金保険機構や金融庁に引き下げを働きかけている。ただ、預保側は2021年度末までに責任準備金を5兆円程度にすることが金融界との共通目標という立場を崩しておらず、今後の交渉は難航も予想される。
 
 

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奈良中央信金、障がい者支援続け25年 共同製作品を店頭で配布 (19面トップ)

 

高田理事長(左から2人目)と岸本さん。(同3人目、両端は岸本さんの両親、11月17日、奈良中央信用金庫本店ロビー)

高田理事長(左から2人目)と岸本さん。(同3人目、両端は岸本さんの両親、11月17日、奈良中央信用金庫本店ロビー)

 

 【大阪】奈良中央信用金庫(奈良県、高田知彦理事長)は1992年から25年間、障がいがある人たちとの継続した交流や支援を通じて社会参加や社会復帰をサポートしている。職員に障がいのある人への理解を深めてもらおうと、障がい者のアート作品の購入希望を斡旋(あっせん)。顧客サービス品を共同製作するなど多様な形で支援を続けている。

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

金融界、ペーパーレス化が進展 口振依頼書など対象、「電子帳簿保存法」改正 (3面トップ)

 金融界で、紙文書の電子保存によるペーパーレス化が進展しそうだ。2016年から適用が始まった改正電子帳簿保存法で、一部書類の電子保存の要件が緩和されたことが背景にある。複数の地域金融機関がシステム対応を検討。口座振替依頼書などが対象となるため、書類の管理コスト軽減で期待が大きい。
 
 

金融庁、利益相反回避策の強化要請 グループ内運用会社と投信購入者へ可視化も (2面トップ)

 金融庁は、銀行や証券会社などの金融グループに対し、投資信託を販売する中核会社と投信の組成・運用を担う系列会社の間で利益相反の回避策を強化するように求める。同時にそれらの取り組みを投信を購入する顧客に細かく開示し、「見える化」するように促す。
 
 

マイナス金利政策、邦銀・利ざや縮小顕著 調達構造・競合激化で、日銀が日欧比較 (3面)

 マイナス金利政策による利ざや縮小の影響が、欧州域内の銀行に比べて邦銀の方が大きくなっている。調達構造や競争環境が異なるためで、邦銀にとっては先行き低金利が長引けば影響がさらに広がる可能性がある。
 
 

みずほFG、銀信証の共同店舗化進む グループ顧客化へ総合提案、練馬富士見台に信託開設 (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループ(FG)では銀行・信託・証券の共同店舗化が進んでいる。OneMIZUHOとして、銀行業務をベースに資産運用、遺言や相続、企業オーナー向けに資産承継、株式公開(IPO)などにワンストップで対応。総合提案力を高め、グループ一体で最適な商品・サービスを提供する。
 
 

地域銀行の2016年9月末投信残高 前年比6008億円減少、販売の低迷続く (6面トップ)

 地域銀行の2016年9月末投資信託預かり資産残高が明らかになった(ニッキン調べ)。地方銀行と第二地方銀行の預かり資産残高合計は10兆944億円となり、前年同期比で6008億円減少した。販売額は、地銀・第二地銀のうち回答を得た101行(一部証券子会社含む)の2016年4~9月の販売額合計は1兆3800億円となり、前年同期比で40.2%減少した。
 
 

鹿児島銀行、個人ローン3商品が好調 2016年9月末で1兆円突破、プロパー型住宅・審査に工夫 (7面トップ)

 【鹿児島】鹿児島銀行は、個人ローン3商品(住宅、カード、消費者)の残高が2016年9月末で1兆円の大台を超えた。保証料を徴求しないプロパー型の推進と、10年固定金利が1.1%の商品設定が、地元とする鹿児島、宮崎両県のほか福岡県や沖縄県で浸透している。2016年度下期は住宅ローンだけで平残1兆円を目指している。
 
 

信用金庫、大企業リース債権に関心 資産運用の選択肢拡大、複数信金・30億円を購入 (8面トップ)

 信用金庫が大手企業のリース料債権や貸付債権を活用した資産運用に関心を高めている。日本銀行のマイナス金利政策の影響で資産運用の選択肢が限られるなか、大企業の信用力を背景とした証券化商品を購入し、運用を多様化するのが狙い。9月には、複数信金がソフトバンクのリース料債権を合計30億円購入。今後、他信金にも拡大する可能性がある。
 
 

東京東信金、事業性評価にポイント付与 特別部門の1割分を配点、2016年度下期から反映 (9面トップ)

 東京東信用金庫(東京都、相野隆)理事長)は、事業性評価シートを活用した営業店の取引先支援活動を、2016年度下期から業績評価に反映する。事業者へのヒアリングをもとに事業性評価シートを作成し、「本部に提出」「提案事項交渉後の報告書再提出」「支援内容の申請、申し込み、実行」の各段階でポイントを付与。2016年度下期は業績評価特別推進部門で、1割分の40点を上限に配点枠を新設。営業店の取り組みを後押しする。
 
 

地域に愛され信頼される信金ファイターズ、「明るく・謙虚に・前向きに」 (17面特集)

 日本銀行のマイナス金利政策導入や金融機関同士の競合など、金融機関を取り巻く環境は激変し、厳しい状況が続いています。こうしたなか、信金ファイターズは「地域の顔」として、顧客のニーズに応じた資産形成や中小企業が抱える課題へのアドバイスなど、「明るく・謙虚に・前向き」な姿勢で営業活動を行っています。
 ニッキンでは毎年、全国の各地で活躍する優秀な職員を「信金ファイターズ」として特集しています。今年も一般社団法人全国信用金庫協会の後援を得て、ファイターズの皆さまを紙面でたたえ、楯を贈呈、表彰しました。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(33)=分かりやすいキャッシュフロー表の作り方』
『コンサル能力養成(33)=中小企業の経営戦略』
『中小企業支援と融資推進(33)=企業のライフステージの見極め(2)』
『金融コンプラ(33)=優越的地位の濫用の留意点』
ホットコーナー 『貿易保険(4)』

【金融法務講座】(34)

相続と金融資産(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [151]
北洋銀行 栄町支店 渉外課長・川根 範也氏 <上>
3カ月で新規1件、出勤が嫌になった
資格にチャレンジ ゼミな~る (8) M&Aスペシャリスト<その2>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 原点を見つめ直す (1面)=佐藤 徳則・静清信用金庫理事長
『社説』: 地元回帰を機に貸出見直せ (2面)
『輝いています』: 困ったときの“助っ人”に (5面)=日本生命 金融法人第二部・宮林 直加さん
『東西ペンリレー』: 自転車に乗って (17面)=東邦銀行専務取締役・佐藤 稔 氏
『ちょっと一言』: 大切な人を喜ばせたい (17面)
 =洋菓子店・(くぬぎ)オーナーパティシエール・兼田 貴代さん
『初支店長(493)』: 水産業は我々が守る (20面)=吉田 徹・七十七銀行 渡波支店長
『当店のチームリーダー』: より広く、深い知識を (20面)=敦賀信用金庫 粟野支店・村岡 真澄さん
 
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企画・特集・連載など

 
フィッシャー・BOE前理事に聞く (1面) 邦銀は得意分野に注力を
マイナス金利の効果 限定的、英EU離脱・痛手は欧州側
高橋・
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命社長に聞く (5面)
“健康”を鍵に接点強化
【USA金融事情NOW】 (5面) WF、不正営業の代償
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ドル/円急上昇の背景と今後の見通し
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]予想外にどう備えるか
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
IT活用術(2) (6面)
 =中国銀行
ネット世代へアプリ開発
事業をつなぐ -2- (8面)
 =協栄信用組合・三條信用組合・新潟大栄信用組合
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ニッキン 第27回特別国際金融セミナー (10-11特集) 金融イノベーションに挑戦、レガシー克服が課題
【講師2氏に聞く】
米国独立コミュニティー 銀行家協会(ICBA)会長
レベッカ・ロメロ・レイニー氏
アジア開発銀行 駐日代表事務所 駐日代表
松尾 隆氏
千里眼 <132> (13面) 宣研ロジエ 社長・冨居 公泰氏
強みはコンテンツ発信、DM活用セールスを支援
地域を学ぶ おすす名所〔57〕 (19面)
懐霄館(かいしょうかん)(長崎県)
佐世保を象徴する偉容建築
京都銀行 東京営業部 (20面トップ)
 貸出金、年893億円増加
東京と関西のニーズつなぐ、情報提供で存在感
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:三菱UFJ国際投信 八木 緑 氏
 
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