2016年12月2日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

政府、サイバー防御計画を見直し メガバンクに高度化促す、抜き打ち訓練も導入 (1面トップ)

 
 政府は、銀行・証券・保険などの重要インフラをサイバー攻撃から守るため、ITセキュリティー対策の行動計画を見直す。短時間のIT障害であっても影響が広範囲に及ぶメガバンクなど主要企業には、より高度な取り組みを求める。業界横断型の合同訓練では、日程を定めない抜き打ち訓練も導入する。
 
 

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三菱東京UFJ銀行、支店の“声”でCS向上 アイデア集など活用 (1面)

 

CS向上に向けた取り組みについて議論を重ねるkokoroプロジェクトのメンバー。

CS向上に向けた取り組みについて議論を重ねるkokoroプロジェクトのメンバー。

 

 三菱東京UFJ銀行は、支店・出張所などの窓口や後方事務、ロビー係などが届ける顧客の「生の声」を生かしたCS(顧客満足)向上プロジェクトを推進。12月5日、(1)契約・派遣社員を含む行職員の意識付けを狙った「CS週間」(2)好事例を集約した「CSアイデア集」の活用(3)一人一人が行動目標を定めて宣言する「私の目標ボード」の運用——を開始する。

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

2016年度上期の損保・第3分野窓販実績 医療・がんは初の8万件に、販売態勢の見直しで (17面特集)

 2016年度上期(2016年4~9月)の「損保・第3分野窓販実績」(回答ベース)がまとまった。第3分野保険の大部分を占める保障性保険(主に医療・がん)の販売件数は、約8万3290件(うち医療は約5万1720件)と、初めて8万件を超えた。マイナス金利の影響で、生命保険各社は円建て一時払い終身保険など貯蓄性保険を相次いで販売休止にした。これを受けて、地域銀行では保険販売態勢を見直し、保障性保険の販売強化に乗り出している。調査対象は地方銀行64行、第二地方銀行41行、2016年7月末の預金残高が5千億円以上の大手76信用金庫。
 
 

地域銀行、共同窓口の参加拡大 2016年内に30行へ、新たに相続相談業務も (3面トップ)

 地域銀行で、複数の金融機関の諸届けなどを受け付ける共同窓口への参加が拡大している。2015年4月のオープン当初は8行だったが、2016年11月末までに22行が参加。新たに相続相談サービスの開始も予定されており、参加行も2016年内に30行程度まで増える見込み。
 
 

金融庁、FD原則へ賛否公表促す 金融機関にHP上で取り組み方針開示も (2面トップ)

 金融庁は、年内にも最終案を取りまとめるフィデューシャリー・デューティー(受託者責任、FD)の原則を金融機関に定着させるため、「コンプライ・オア・エクスプレイン(順守か説明か)」方式を導入する。金融機関はホームページ(HP)などで自社の基本姿勢を明確化する必要があり、その検討作業が当面の重要課題に浮上しそうだ。
 
 

国内銀行、正常先債権比率の上昇続く 金融緩和で企業財務改善 (3面)

 国内銀行で貸出債権の質改善が続いている。日本銀行の金融緩和が長期化し企業の資金繰りや財務内容が改善、企業倒産が過去最低水準に減少しているのが要因。債務者区分別与信残高では大手行、地域銀行、信用金庫の全業態で正常先比率が軒並み上昇。大手行では正常先の比率が96%まで高まっている。
 
 

メガバンク、ベンチャー支援が拡大 大企業へ仲介・革新を後押し、プレゼン機会を提供 (4面トップ)

 メガバンクは、ベンチャー企業の支援策として、大企業へ仲介する取り組みを拡大している。ベンチャー企業の事業化を支援するとともに、大企業のイノベーション(技術革新)も後押しするのが狙い。ベンチャー企業の経営者が大企業に対してプレゼンテーションをする場を提供したり、ビジネスマッチングフォーラムで提携先探しを応援する動きが増えてきた。
 
 

主要生保29社の2016年4~9月期決算 基礎利益・18社が減益、マイナス金利が直撃 (5面トップ)

 主要生命保険会社29社(対象は2016年9月末で総資産2兆円以上の生保及びグループ傘下生保)の2016年9月期決算(単体ベース)は、一時払いタイプの貯蓄性保険の販売休止や、円高により資産運用費用が膨らみ、本業のもうけを示す基礎利益は29社のうち18社が前年同期比で減益となり、29社合計ベースでは約3210億円の減少となった。マイナス金利政策による低金利環境が商品と運用の両面に影響した。
 
 

全国地方銀行協会、2017年4月から「がん団信」 住宅ローン差別化へ (6面トップ)

 全国地方銀行協会は、2017年4月から会員行向けに住宅ローン団体信用生命保険(団信)制度に「がん団信」を導入する。近年の低金利に伴い、顧客から金利以外のメリットとして、団信のニーズが高まっていることが背景。
 
 

千葉県内の3地域銀行、法人手数料収入が増加 M&Aやマッチングを強化 (7面トップ)

 千葉県内の3地域銀行で、法人関連の手数料収入が増加している。資金利益や個人への金融商品販売の減少を補う収益源として、協調融資の組成やビジネスマッチング、M&A(合併・買収)の仲介などを強化しているためだ。各行とも伸びしろは大きいとみており、今後も増加基調が続く見通しだ。
 
 

信用金庫界、ガバナンス改革進む 196信金が総代定年導入、職員外理事登用9割超に (8面トップ)

 信用金庫界は、ガバナンス強化の一環で総代会の機能向上に取り組んでいる。全265信金のうち196信金が総代定年制を導入。全体の9割を超える249信金が職員外理事を登用するなど、若返りや地域の意見を経営に取り入れる動きが広がっている。
 
 

城北信用金庫、2017年4月に観光協会設立 日本版DMOめざす、信金主導で全国初 (19面トップ)

 城北信用金庫(東京都、大前孝太郎理事長)は、2017年4月に一般社団法人「東京都北区観光協会」(仮称)を立ち上げる。北区の要請で地元商工会議所などと協力し、観光による地域づくりのかじ取り役(日本版DMO)を目指す。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(34)=保険料の改定』
『コンサル能力養成(34)=売上高アップをはかるための基本』
『中小企業支援と融資推進(34)=経営者保証に関するガイドラインの活用(1)』
『金融コンプラ(34)=外貨預金取り扱いの留意点』
ホットコーナー 『保険窓口販売の手数料開示』

【金融法務講座】(35)

相続と金融資産(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [152]
北洋銀行 栄町支店 渉外課長・川根 範也氏 <下>
上司の言葉で考え変わる、取引は信用の積み重ね
資格にチャレンジ ゼミな~る (9) 知的財産管理技能士<その2>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 行是の心 (1面)=高橋 祥二郎・滋賀銀行頭取
『社説』: 国際金融都市へ実行力を示せ (2面)
『輝いています』: 日頃から電話で連絡 (7面)=東京スター銀行 大宮支店・吉野 あゆみ さん
『東西ペンリレー』: いま、ふたたびの奈良へ (12面)=南都銀行常務取締役・萩原 徹 氏
『ちょっと一言』: 自転車競技の魅力伝えたい (12面)=ロードレーサー・新城 幸也氏
『初支店長(494)』: 地方創生に貢献を (20面)=馬場 勇武・百十四銀行 空港口支店長
『当店のチームリーダー』: 後方から笑顔の挨拶 (20面)=空知商工信用組合 本店営業部・高田 歩佳さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 始動、ベンチマーク
報告進めど、開示にためらいも
求められる横並び脱却、「独自項目」で個性発揮
【USA金融事情NOW】 (5面) 過度な報酬制度に警告
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]「スーパーフェクタ」実現の米国株市
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]トランプ相場で上昇し難い欧州債利回り
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
IT活用術(3) (6面)
 =鹿児島銀行
声紋・手のひらで認証実験
事業をつなぐ -3- (8面)
 =大和信用金庫
踏み込んだ支援で信頼感
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 2016年の金融界10大ニュース
(10-11面特集)
締め切りは2016年12月12日(月)消印有効
千里眼 <133> (13面) 富士通マーケティング
 上席執行役員 公共ブロック長・落合 俊則氏

顧客起点のサービス提案、ITで法人取引を支援
地域を学ぶ おすす名所〔58〕 (19面)
 しまなみ信用金庫 鞆支店(広島県)
ドラマ「流星ワゴン」のロケ地
千葉銀行 千城台支店 (20面トップ)
 20代の成長で「優秀賞」
全員が推進項目の責任者、渉外・テラーのペア制も
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:日本生命保険 鎌田 雄一郎氏
 
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