2016年12月16日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、フィンテック後押し 銀行に口座情報提供義務、受領IT企業は登録制 (1面トップ)

 
 金融庁は、銀行に対してフィンテック(金融とITの融合)企業への口座情報提供を義務付ける。複数金融機関の入出金や決済データをパソコンやスマートフォンの画面で一元管理する家計簿アプリや会計ソフトなどの提供企業を支援し、利用者利便の向上を図る。2017年通常国会に関連法案を提出し、2018年の施行を目指す。
 
 

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【写真を読む】伊予銀行、階上で地元と東京つなぐ (1面)

 

来賓の高井昌史・紀伊國屋書店社長(右)に新店舗を案内する大塚・伊予銀行頭取(中央)と木原光一支店長。(伊予銀行新宿支店)

来賓の高井昌史・紀伊國屋書店社長(右)に新店舗を案内する大塚・伊予銀行頭取(中央)と木原光一支店長。(伊予銀行新宿支店)

 

 地域銀行東京拠点の階上店舗化が相次いでいる。伊予銀行は12月12日、43年間、路面店営業を続けてきた新宿支店をJR新宿ミライナタワー13階に移転した。2015年5月の東京支店に続くもの。店内に愛媛県産品・伝統工芸品を常設。「瀬戸内と東京のつながりを拡大する拠点」(大塚岩男頭取)として新たな一歩をスタート。

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

全国565金融機関の資金量・融資量ランキング〔2016年9月末〕 (10-11面特集)

 2016年9月末の資金量1位はゆうちょ銀行、2~4位は3メガバンクが占めた。地方銀行トップは11位の横浜銀行。融資量トップは三菱東京UFJ銀行、2位は三井住友銀行で前年からワンランクアップした。
 
 

メガバンクの特許増加 顧客サービス向上支える、業務効率化も実現 (17面トップ)

 メガバンクによる特許の取得数が増えつつある。工業所有権情報・研修館によると、特許公報に掲載された取得数は2016年4~11月末で合計82件。2015年度の年間取得数を上回る水準だ。最近5年間で最も多かった2014年度の107件に迫っている。情報技術(IT)を活用し、顧客サービスの向上や内部業務・事務処理の高度化・効率化を支える特許の動向を追った。
 
 

与党、税制改正大綱を決定 積立NISA・2018年創設、仮想通貨は非課税化 (2面トップ)

 自民・公明両党は12月8日、2017年度与党税制改正大綱を取りまとめた。それを受け、安倍政権は12月中に政府税制改正大綱を閣議決定し、2017年通常国会に税制改正関連法案を提出する。金融関連の目玉は積立NISA(少額投資非課税制度)の創設。仮想通貨の消費税非課税化も実現する。一方、信用金庫などが求めていた法人税の軽減税率引き下げは見送られた。
 
 

地域銀行、契約不要のアプリサービス 接点確保で導入拡大、ペイジー支払いに対応 (3面トップ)

 地域銀行で、契約不要で残高照会などができるスマートフォン用アプリの導入が広がっている。口座番号などを登録すればすぐに利用できる簡便さが特徴。銀行にとっては、「プッシュ通知」機能を使ったメッセージ配信など顧客接点の確保にもつながる。利用を促すため、税公金や公共料金の決済など機能の拡充も進んでいる。
 
 

みずほ銀行、スタートアップ企業支援 会員制サービスを創設、大手企業46社がサポート (4面トップ)

 みずほ銀行は、新規事業に取り組むスタートアップ企業や事業拡大を図る中小企業を全面的にバックアップする。11月末までにIoT(モノのインターネット)などのイノベーション企業向けアクセラレーション会員制サービス「M's Salon」を創設。イノベーション企業の創業や成長を支える「エコシステム」(複数企業が有機的に結びつき、共存繁栄する)の構築を進めていく。
 
 

地域銀行、大企業向け貸出を縮小 低金利で資産構造見直し (6面トップ)

 地域銀行で大企業・中堅企業向け貸出を抑制する動きが広がっている。マイナス金利政策による貸出金利回りの低下に伴い、各行で資産内容の見直しを実施。競合が激しい東京や大阪など大都市圏で金利の低いシンジケートローンなど大・中堅向け融資を縮小し、成長産業など地元の中小企業中心の支援にシフトしている。
 
 

近畿大阪銀行、役務取引利益を30%へ ラップ口座・2017年2月開始、マイナス金利対策で (7面トップ)

 【大阪】近畿大阪銀行は、資産形成サービスの拡充や、りそな銀行の信託機能活用などグループ力によるソリューションビジネスで手数料収入の拡大を図る。2016年9月末の業務粗利益(219億円)に占める役務取引等利益(40億円)の割合は約18%だが、これを2020年3月末に30%にする計画。
 
 

信用金庫界、売掛債権融資が増加 資金繰り改善に寄与、2016年度1000件・1000億円超へ (8面トップ)

 信用金庫界で売掛債権担保融資が増加している。自治体などから請け負った工事債権を担保に融資することで企業の資金繰りの改善に寄与。信用保証協会の売掛債権担保融資保証の活用も増えている。2015年度は、2014年度比389億円増加の700億円(842件)となった。2016年度は1千件・1千億円を超える見通し。
 
 

信用金庫界、出資証券の電子化拡大 新たに58信金が検討、事務負担軽減に効果 (9面トップ)

 信用金庫界で2017年度以降、出資証券の電子化が拡大しそうだ。全265信金のうち45信金が、紙による出資証券を発行しないペーパーレス化を導入。事務処理の負担軽減や郵送費用の削減など、メリットが多いことから新たに58信金が電子化を検討している。
 
 

日本郵便、地方創生へ店舗網活用 観光客誘致や販路拡大で (16面)

 日本郵便は、地方創生に向け郵便局ネットワークを活用した新たな取り組みを相次ぎ始める。2017年中に、全国の鉄道駅を巡る位置情報ゲームの関連商品を各地の郵便局で発売するほか、同年3月には地域活性化を目指すベンチャー企業がプロデュースした商品を郵便局で販売するギフトカタログに掲載。物流事業や物品販売事業を活用して地域の中小企業の販路拡大を支援する活動も各地で加速させている。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(36)=歴史が証明する分散投資の魅力』
『コンサル能力養成(36)=マーケティングの4P』
『中小企業支援と融資推進(36)=動産・債権担保融資(1)』
『金融コンプラ(36)=パワハラ・セクハラの盲点』
ホットコーナー 『保険窓口販売の手数料開示(3)』

【金融法務講座】(37)

相続と事業承継(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [154]
しずおか信用金庫 丸子支店 副支店長・新井 誠 氏 <下>
1冊の本で逆境克服、若手の指導に生かす
資格にチャレンジ ゼミな~る (11) 医療経営士3級<その3>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 理念の具現化に徹す (1面)=宮澤 英男・千葉信用金庫理事長
『社説』: 現場まで顧客本位の徹底を (2面)
『当店の元気印』: 志願の開拓班でトップ (9面)=城北信用金庫 王子営業部 主任・幾留 直樹氏
『東西ペンリレー』: 伝えることの難しさ (12面)=野村アセットマネジメント常務執行役員・高橋 公一氏
『ちょっと一言』: 伝統は相続できない (12面)=陶芸家・人間国宝・今泉 今右衛門 氏
『初支店長(496)』: 成長できる職場に (20面)=平野 茂・広島銀行 福山野上支店長
『当店のチームリーダー』: 渉外担当として新スタート (20面)=コザ信用金庫 宜野湾支店・金城 彩花さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2016 (1面)
 休眠預金法、成立
眠りから覚める滞留資金
金融庁も「推進派」に、実務対応期限は2019年
広瀬・東京海上日動あんしん生命社長に聞く (5面) 商品性と販売支援力が強み
【USA金融事情NOW】 (5面) 主要ポストは金融界?
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]来年末の日経平均株価予想
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]テーパリングでも出口が見えない
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
店頭対応力を磨く <2> (6面)
 =北陸銀行
預かり資産のロープレ徹底
相続・新時代 (2) (8面)
 =広島市信用組合
相続定期で流出を防止
千里眼 <135> (13面) クマヒラ トータルサポート事業部
 セキュリティ企画室 室長・木下 友和氏

プランニング事業展開、長期運用可能な製品を
地域を学ぶ おすす名所〔60〕 (19面)
 兜神社(東京都中央区)
証券界からの信仰厚く
七十七銀行 六丁目支店 (20面トップ)
 住宅中心に残高4割増強
ローンセンターと協働、地元行の情報力発揮
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:Next Solution 廣田 貴史氏
 
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