2017年1月1日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

東京、国際金融センターへ再始動 日本経済成長の原動力 (1面トップ)

 
 1985年のプラザ合意をきっかけに、日本はバブル景気へ突入した。しかし、泡がはじけると戦後の成長神話は崩れ「失われた20年」が始まった。当時、東京市場が肩を並べようとしていたロンドンとニューヨークの背中は遠のき、今やアジアでも香港やシンガポールが台頭する。あらゆる取引市場に多くのプレーヤーが参加する国際金融センター構想の実現は、資金の流れを大きく変え、東京、ひいては日本経済の活性化にもつながる。
 
 

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國部・全銀協会長に聞く、日本経済を回復軌道へ バーゼル規制・公平に、金融仲介機能で貢献 (2面特集)

 

 2017年は海外を中心に不確実性の高い状況が続くことが予想されるなか、日本経済にとっては持続的な成長を実現するための重要な年になる。ただ、国内では日本銀行によるマイナス金利政策が続き、銀行界にとっては逆風も吹く。「経済や市場が揺れ動いたとしても円滑な金融仲介機能を発揮し、日本経済に貢献する」と強調する全国銀行協会の國部毅会長(三井住友銀行頭取=62)に銀行界の役割などを聞いた。

 

國部・全銀協会長

國部・全銀協会長

 
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金融庁の政策転換、“森流”改革の行方 (3面特集)

 金融庁の急進的な改革が総仕上げの段階に入った。森信親長官が2013年7月の検査局長就任直後に着手した改革は既に4年目を迎え、この間に金融行政の常識やアプローチ手法は大きく変わった。金融機関が動静を注視する“森流”改革の今後を探った。
 
 

2017年「金融界の課題」、問われる「顧客本位の営業」 (4-5面特集)

 2017年はマイナス金利下の経営のあり方を試される年。マイナス金利政策が続くなか、貸出に頼った収益体質を見直し、手数料ビジネスの強化による安定収益確保に対応するのは喫緊の課題だ。一方、テクノロジーの活用で既存業務のコスト構造も劇的に改善する「デジタルバンキング」時代への対応が今後の競争力を分ける。
 
 

メガバンク、グループでベンチャー支援 大企業との協業促進 (7面特集)

 3メガバンクがベンチャー企業の成長支援の取り組みを強化している。ビジネスモデルを固めるシード段階から大企業によるM&A(合併・買収)や株式公開まで、グループ会社の機能も駆使し、サポートする。短期的な収益にはこだわらず強化する背景には、日本の産業構造の変化に対する危機感がある。内閣府の推計によると、主力産業である製造業の国内総生産(GDP)は1994年の108兆円から2014年には18兆円減少。一方、情報通信業は17兆円から9兆円増えた。この構造変化が銀行の貸出ポートフォリオに与える影響は大きい。また、大企業は新規事業の開発で、ベンチャー企業が持つ革新的な技術やアイデアを生かす「オープンイノベーション」志向を急速に強めていることもある。ベンチャー企業の事業は新規性や革新性が高いビジネスが多い。3メガバンクは外部の力も生かしながら挑戦を続ける。
 
 

地域銀行、成長産業を支える カギは目利き・情報・連携、企業の強み見極める (8面特集)

 地域銀行は、地域活性化へ成長産業の支援・育成に力を入れている。人口減少や少子高齢化など地方を取り巻く環境が厳しさを増すなか、雇用や仕事を生み出す取り組みは地域銀の大きな使命。異業種人材を活用した取引先支援や広域連携による課題解決など、さまざまな動きが広がっており、「支援の効果は徐々に出ているのではないか」(三菱総合研究所)との声も聞かれる。「ものづくり」支援に取り組む常陽銀行、「医療・介護」分野に力を入れる京葉銀行、広域連携で「観光」活性化を目指す東海・北陸地区6行の活動をみた。
 
 

信用金庫界、信託で高齢者に安心感 相続商品・100信金に拡大 (9面特集)

 信用金庫界にとって2017年は、信託新時代の幕開けとなる。信金中央金庫は、子会社の信託事業を譲り受けて信金の支援を本格化。信金顧客の相続資産の承継をサポートする。
 
 

デジタルバンキング本格化、技術進化が変革迫る (10-11面特集)

 AI(人工知能)、ビッグデータ、ブロックチェーン——。テクノロジーの急速な進化が、金融機関に変革を迫っている。店舗・ATMよりスマートフォンが身近なチャネルとなり、カードだけでなく現金すら持ち歩く必要がない時代。国内外で斬新なフィンテック(金融とITの融合)サービスを提供するベンチャー企業の存在感が高まり、すでに欧州では政府の後押しを受けて新たに参入したスマホ専用の銀行が既存の銀行に挑戦を始めた。メガバンクなど日本の金融機関も顧客の行動の変化を見過ごしてはいけない。先端技術はサービスだけでなく、金融機関のあり方そのものも変える。2017年、「デジタルバンキング」時代が本格的に始まった。
 

ブレット・キング ムーブン創業者兼CEO
 サービスのカギは“手軽さ”

【識者に聞く】
岩下 直行・日本銀行 FinTechセンター長
 APIの活用に注目
和泉 潔・東京大学教授(人工知能学会金融情報学研究会主査)
 AIが苦手な能力伸ばせ

 
 

広がる男性の育休取得、周囲の理解やサポート不可欠 増加に向け環境整備進む (15面特集)

 2017年は育児休業(育休)の取得に向け、環境が大きく変わりそうだ。金融界でも男性行職員の育休取得の広がりが期待されている。1月に改正育児・介護休業法が施行され、また、通常国会で育休延長の法案提出が予定されている。さらに、施行から1年を迎える女性活躍推進法(2016年4月)で男性の育休を数値目標に掲げる金融機関もあり、取得者の増加が見込まれる。
 

安藤 哲也・ファザーリング・ジャパン理事に聞く
 管理職に意識変化が重要

 
 

金融庁、銀行代理店の規制を緩和 郵便局やコンビニも (20面トップ)

 金融庁は、2017年中にも銀行代理店に金融機関勤務経験者の配置を義務付ける規制を緩和する。11年前に銀行代理店業務への異業種参入を解禁して以来の大きな転換点となる。過疎地でも提携相手を探しやすくするのが狙い。コンビニエンスストアや小規模の郵便局などが有力な候補となる可能性がある。
 
 
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 変革に挑戦 (1面)=小山田 隆・三菱東京UFJ銀行頭取
『社説』: 持続的成長モデル構築急げ 不確実な時代、リスクに備えを (2面)
 
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企画・特集・連載など

 
小池百合子・東京都知事に聞く (1面) 構想実行のラストチャンス
不透明感増す金融市場 (6面特集) 海外要因、無視できない1年に
菅野 雅明・JPモルガン証券 経済調査部長
 2017年は日米で成長続く
手嶋 龍一・外交ジャーナリスト・作家
 既存のモノサシ無用に
新春・お年玉クイズ (12面特集) 【締め切り】 2017年1月6日(金)消印有効
新年トップアンケート (13面特集) 顧客サービスを磨くための一手
保険 ヒット商品の舞台裏 (16面特集) 新たな市場に挑戦
金融界への提言 (17面特集) 小林 久志・コスモ石油 社長
 案件持ち寄り互いに成長を
デービッド・アトキンソン 小西美術工藝社 社長
 生産性向上へやり方変えよ
日本郵政グループ (19面特集)
 郵政民営化10年、巨大組織の今
最適解探す 郵便局・直営店、営業体制と現場に迫る
「酉年」の金融・証券市場 (21面トップ)
 株価2万4000円も
海外政治がリスク要因、トランプ政権の運営注視
 
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