2017年1月13日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

政府、事業承継問題に集中対応 今後5年は政策総動員、小規模M&A市場を形成 (1面トップ)

 
 政府は、今後5年程度を事業承継対策の集中実施期間と位置づけ、新たな施策を総動員する。中小企業は65歳以上の経営者が約4割を占め、2020年前後に団塊世代が引退時期を迎えるため、総合的な政策を用意する。
 
 

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【写真を読む】りそな銀行東京中央支店、新年早々に「iDeCo」PR (1面)

 

 りそな銀行東京中央支店(野口順久支店長)は1月4、5日、伝統的な正月らしさを演出するために女性行員4人が着物姿で窓口営業を行った。入行4年目の営業第三部の女性行員は、1月から対象者が拡大された個人型確定拠出年金(愛称=iDeCo(イデコ))をPRした。

 

iDeCoの税制メリットをPRする女性行員。(1月5日、りそな銀行東京中央支店)

iDeCoの税制メリットをPRする女性行員。(1月5日、りそな銀行東京中央支店)

 
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平成の金融危機から20年<上> 検証 拓銀・山一証券破たん~次世代への教訓~ (10-11面特集)

 1997年11月、北海道拓殖銀行と山一証券が経営破たん、大手金融機関の“不倒神話”が崩壊した。当時の金融恐慌寸前だった大混乱を肌で知る金融関係者は40代以上。今は20~30代のポスト世代が約半数を占める。平成金融危機後の20年で危機への備えはどれほど強まったのか。金融史に刻まれる拓銀・山一証券の破たん処理に携わった当事者らの証言を基に当時の状況を再検証し、今後に残すべき教訓を探る。
 
 

金融庁、レジで現金引き出し解禁 4月から外部委託可能に、スーパーなどの対応焦点 (2面トップ)

 金融庁は、4月からデビットカードを使った「キャッシュアウトサービス」を解禁する。預金者は金融機関と提携した小売店で買い物するついでに、レジで少額の現金を口座から引き出すことが可能になる。規制緩和後は、サービス提供に動くスーパーやコンビニエンスストアなどが出てくるかが焦点となる。
 
 

三井住友銀行と日本総研、AI活用が拡大 サイバー攻撃を自動分析、顧客ニーズの把握・高度化 (3面トップ)

 三井住友銀行と日本総合研究所は、人工知能(AI)の活用を拡大する。オープンイノベーションの発想で急速に発展する新技術を積極的に取り込むことにより、サイバーセキュリティーの強化や顧客利便性の向上などを図る。具体的には、IBMのAI「ワトソン」をサイバーセキュリティー対策に応用する取り組みに、国内企業としては初めて参画。また、日本電気(NEC)と連携し、顧客ニーズ分析への本格導入を検討する。
 
 

三重銀行と第三銀行、経営統合を視野に交渉 2017年3月末までの合意めざす (4面トップ)

 【名古屋】三重県の三重銀行と第三銀行が経営統合を視野に交渉を進めていることが1月5日に分かった。両行を合わせた2016年9月末の預金は3兆4千億円、貸出金は2兆6千億円。統合が実現すれば預金で全国36番目、東海3県(岐阜、愛知、三重)で4番目の地域銀行となる。2017年度中の統合に向け、3月末までの基本合意を目指す見通し。
 
 

金融政策の行方、日銀・追い風生かせるか 問われるYCCの実効性 (5面特集)

 2017年は中央銀行の金融政策に注目が集まる。日本銀行は2%の物価安定目標の達成へ強力な金融緩和政策を継続するなかで、長期金利(新発10年物国債利回り)のゼロ%誘導を含めたイールドカーブ・コントロール(YCC)の実効性が問われる。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)は金融引き締めに向かう可能性が高く、方向性の違いも明確になりそうだ。
 

【識者に聞く】
富士通総研経済研究所 エグゼクティブ・フェロー・早川英男氏:“ゼロ%誘導”調整は大変
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所 所長・嶋中雄二氏:見えない日銀の主体性

 
 

大手証券3社、ビジネスモデルを改革 資産管理型営業へ転換 (6面特集)

 証券会社が、ビジネスモデルの改革を進めている。目指すのは顧客の資産や目標に応じた提案で継続的な信頼関係を構築し、預かり資産残高から生じる信託報酬などのストック収入を増やす「資産管理型営業」。短期的な売買ではマーケットの変動に影響を受けやすいことから、新たなビジネスモデルの構築で安定した収益基盤の確立を図る。野村証券、大和証券、SMBC日興証券の大手3社の取り組みを見た。
 
 

地域金融機関、ベンチマーク活用始まる 問われる顧客との向き合い方 (9面特集)

 金融庁による「金融仲介機能のベンチマーク」を活用した金融機関との新たな対話が始まる。問われるのは顧客との向き合い方。2016年12月までに金融庁にベンチマーク(指標)を提出した地域銀行は9割。信用金庫は全265信金のうち半数近い130信金にのぼる。信用組合も153信組のうち2割が提出した。すでに一部の指標を対外的に公表した地域銀行もあり、指標を使って取引先とより深い関係を築き、収益に結び付けられるかが試される。
 
 

メガバンク3行、活躍する女性支店長 経験生かしマネジメント (12面特集)

 女性支店長の登用が進む金融界。業務に励むうえで、支えとなるのが、かつての上司や先輩からのアドバイスや業務経験だ。どのように苦労や苦悩を乗り越えてきたのか。これまでのキャリアを通じて、部下育成やマネジメントなど現在の業務にどう生かしているのか。第一線で活躍するメガバンクの女性支店長(みずほ銀行の池田裕子豊洲支店長、三菱東京UFJ銀行の橋本智子瑞江支店長、三井住友銀行の佐伯亜紀子旗ノ台支店長)を取材した。
 
 

サイバー攻撃の脅威、巧妙化する犯罪に一致団結 (14面特集)

 世界中でサイバー攻撃の脅威が高まっている。攻撃ツールがインターネットで手軽に入手できる現在。国内の金融機関も規模の大小に関係なく、サイバー攻撃のリスクにさらされる。偽のウェブサイトに誘導してパスワードなどを盗み取る「フィッシング詐欺」から、実在の企業などをかたった偽メールを送りつけパソコンを不正なウイルスに感染させる「標的型攻撃」まで手口は多様化。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて、今後、攻撃の増加も予想される。金融という経済活動に欠かせないインフラと顧客の大事な資産を守るため、金融界は一致団結して日々巧妙化する犯罪に対峙(たいじ)していかなくてはいけない。
 
 

都銀4行・営業店最前線、顧客本位の資産承継提案 (20面特集)

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、グループ総合力を結集した資産承継ビジネスに注力している。次世代に引き継ぐ資産規模・内容や承継への“思い”、家族構成などの実態やニーズを踏まえ、富裕層に対して「お客さま本位」の的確なソリューション営業を展開。都銀4行が強化する首都圏の富裕層向けビジネスの最前線を追った。
 
 
 
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研修企画 (18面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(38)=抵当権と根抵当権の違い』
『コンサル能力養成(38)=価格の設定方法』
『中小企業支援と融資推進(38)=公的資金の活用』
『金融コンプラ(38)=改正消費者契約法対応上の注意点』
ホットコーナー 『金融マンのための知的財産入門(1)』

【金融法務講座】(39)

多重代表訴訟(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: はたらく人たちの応援団 (1面)=工藤 和男・北海道労働金庫理事長
『社説』: 米新政権の政策リスクに備えよ (2面)
『東西ペンリレー』: ひがし茶屋街 あれこれ (17面)=北国銀行取締役・鳥越 伸博氏
『ちょっと一言』: 鹿児島でウイスキー造り (17面)=本坊酒造株式会社 社長・本坊 和人氏
 
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企画・特集・連載など

 
遠藤・金融庁監督局長に聞く (1面) 顧客との向き合い方検証、ベンチマークで“気付き”を
※詳細を本紙個人読者限定ウェブサービス
  ニッキン プラザにて掲載しております。
JAバンク、CS改善プログラムの取り組み (7面特集) 現場営業力の強化へ、3プログラムを全国展開
カード会社、地方で消費活性化促進 (8面特集) 訪日外国人2000万人突破、姫路城の入場料もカード決済
揺れる欧州金融界 (13面特集) 単一免許制の行方に関心
賀詞交歓会 (15面特集) 日本の持続的成長に貢献
新年トップメッセージ (15面特集) 変化に挑む一年に
読者の意見 (16面特集)
 「拡大する不動産業向け融資」
融資姿勢「行き過ぎ」は53%
 
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