2017年1月20日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、事業性評価の調査数拡大 営業店支援体制も検証、地域トップ行が対象 (1面トップ)

 
 金融庁は、地域シェアが高い銀行の目利き力やコンサルティング能力を測る「事業性評価モニタリング」の調査対象を拡大する。個別企業との取引関係を細かく検証する事例研究のサンプル数を大幅に増やす。企業分析の専門家を集めた専担チームと地域銀行の検査チームが連携し、本部による営業店支援体制なども並行して検証する。「今後数年かけて取り組むテーマ」と位置づけ、調査手法の高度化を目指す。
 
 

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「資産形成」新時代 カギ握るNISA・イデコ、現預金900兆円を投資へ (16面特集)

 

 1700兆円を超える個人金融資産のうち、現預金が約900兆円を占める日本。投資・運用の重要性は「金融ビッグバン」が始まった1996年から叫ばれているが、公募投資信託の市場規模はまだ米国の約20分の1にとどまる。勢いを得つつある少額投資非課税制度(NISA)、加入対象者が大幅に広がった個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)は、「貯蓄から資産形成へ」の起爆剤となるか。顧客への説明役としての責任が大きくなる金融機関の動きと、足元に潜む課題に迫った。


片岡・DC普及・推進協議会事務局長に聞く:継続的な普及活動を

 

窓口から1日に3、4件のトスアップを受ける担当者。最近、NISA口座を開設した40代男性から子供のジュニアNISA口座を作ってもらった。(福岡銀行原支店)

窓口から1日に3、4件のトスアップを受ける担当者。最近、NISA口座を開設した40代男性から子供のジュニアNISA口座を作ってもらった。(福岡銀行原支店)

 
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平成の金融危機から20年<下> 犠牲払い築いた安全網、混乱のなか進んだ制度整備 (11面特集)

 バブル経済崩壊後の「失われた20年」の大半は金融当局、金融界ともに不良債権問題との戦いを強いられ、1992年以降の関連損失額は銀行部門だけで100兆円に及ぶ。その過程では1997年当時、10行だった都市銀行はメガバンクを中心とする5行に再編、第二地方銀行と信用金庫は約3分の2に減るなど生き残りへ大きな犠牲を払った。当局は世界に誇る強固なセーフティーネット(安全網)を築いた。平成の金融危機から20年。今は平時と映る。しかし、デフレ脱却が道半ばのなか、危機再来の芽も潜んでいる。
 
 

金融庁、販売金融機関に注意喚起 外貨建て保険の苦情増で (2面トップ)

 金融庁は、外貨建て保険の契約者からの苦情件数が急増していることから、窓口販売を行っている金融機関に対して注意喚起を強めている。同庁が1月中にも公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、高齢者への販売姿勢や商品説明について再検討を促していく考え。
 
 

一部の大手行・地銀、担保契約見直しで苦慮 デリバの変動証拠金規制、3月から全機関が参加 (3面トップ)

 大手行や地方銀行の一部で、中央清算されない店頭デリバティブの変動証拠金(VM)規制への対応が苦慮されている。2017年3月から実質的に全金融機関が対象になる新ルールで、担保となるVMの授受を従来より大幅に短い期間で行うことなどが求められる。特に、外資系金融機関との担保契約締結のハードルは高い。適用まで残り約1カ月と迫るなか、乗り越える課題は多い。
 
 

大手行、ATM・国際標準化へ 海外発行カード対応急ピッチ (4面トップ)

 大手銀行は、海外で発行されたVisaやMasterCardなどのクレジットカードに対応したATMの設置を急ピッチで進めている。残高照会と円貨での引き出しができるもので、三井住友銀行は2016年11月、三菱東京UFJ銀行は2017年1月11日から対応を始めた。官民一体となった観光立国の実現に向けて、銀行ATMの国際標準化が一気に進みそうな勢いだ。
 
 

地域銀行、滞納税差し押さえ効率化 地公体と組み集中処理 (6面トップ)

 地域銀行は、地方公共団体と連携し、自動車税や固定資産税などの滞納者に対する預金差し押さえ集中処理を拡大している。差し押さえ手続きは、繁忙日に重なると窓口の事務負担が増大し、各行で課題になっている。南都銀行や百五銀行、北洋銀行などは集中処理の導入後、1件当たり40分程度かかっていた手続きが一括で大量処理できるようになり、事務量削減で成果をあげている。
 
 

事業承継支援(1) 沖縄銀行、後継者不在80%超に臨む (6面) NEW!!

 【那覇】沖縄県の中小企業の後継者不在率は、全国で唯一80%を超えている。創業件数は多いが、2015年ごろから廃業件数が超過する傾向にある。沖縄銀行は地域の経済と雇用を守るため、事業承継・M&A(合併・買収)の支援に力を入れている。
 
 

全国信用金庫協会、がん・医療保険拡販で一斉推進に80信金参加 顧客ニーズ掘り起こし (8面トップ)

 全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)は、2017年度上期もがん・医療保険の一斉推進運動を展開する。2016年10月~2017年3月末に初の一斉運動を展開。2017年度上期の実施時期や運動の詳細は3月に決定。約80信金が参加する見通し。一斉推進で潜在的な顧客ニーズを掘り起こしたい考え。
 
 

強みに磨き[1] 朝日信用金庫、医療機器業界で存在感 (8面) NEW!!

 東京大学などの大学病院を中心に、医療系産業が集積する東京都文京区の本郷・湯島地区。朝日信用金庫(東京都、小林一雄会長兼理事長)は、信金では唯一、同地区に営業店を設置。細かな資金ニーズへの対応や、医工連携の取り組みで存在感を発揮している。
 
 

3メガバンクなど、都の高齢者見守りへ協力 異変に気づけば通報 (17面トップ)

 みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクは1月24日、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結する。店舗網や営業活動を通じて、高齢者の見守りや認知症患者の支援に取り組む。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(39)=高ROE企業が必ずしもよいとは限らない理由』
『コンサル能力養成(39)=プロモーションの強化で売り上げアップ』
『中小企業支援と融資推進(39)=中小企業の私募債活用』
『金融コンプラ(39)=障害者差別解消法対応上の注意点』
ホットコーナー 『金融マンのための知的財産入門(2)』

【金融法務講座】(40)

D&O保険
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [155]
八十二銀行 中野支店 法人課長・内山 貴司氏 <上>
甘い管理も反省なし、“休日指導”の上司に感謝
資格にチャレンジ ゼミな~る (13) M&Aスペシャリスト<その3>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 「コフレディア」 (1面)=古出 哲彦・大光銀行頭取
『社説』: 地方創生の足踏み許されぬ (2面)
『輝いています』: 電話に思いを込めて (9面)=長野信用金庫 篠ノ井支店・日向 茜さん
『東西ペンリレー』: 明治維新と薩摩の人財 (12面)=鹿児島銀行取締役システム部長・赤塚 典久氏
『ちょっと一言』: 元日銀マンが営業指南 (12面)=経済アナリスト・WEIC社外役員・池田 健三郎氏
『日銀支店長』: 京滋経済に明るい展望 (18面)=京都支店長・植木 修康氏
『初支店長(498)』: 細やかな管理を実践 (20面)=井村 好宏・新潟県労働金庫 燕支店長
『当店のチームリーダー』: “看板娘”の描く絵 (20面)=奄美信用組合 笠利支店・常田 奈那さん
 
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企画・特集・連載など

 
顧客本位の営業(上) (1面) NEW!!
 デジタルバンキング時代
外部の知見を生かす、API公開で連携加速
山名・三菱東京UFJ銀行副頭取
   (中部駐在)に聞く (4面)
次世代基幹産業を育成
【USA金融事情NOW】 (5面) 2017年の主役はボット
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]平成の30年 2/3はバブル清算、最後の1/3は健全な相場に
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]根強い金利上昇期待
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
庵・ほくほくFG社長に聞く (7面) 証券機能で資産形成支援
道南うみ街信用金庫 (9面)
 理事長に就任する藤谷氏に聞く
法人貸出限度額引き上げ
千里眼 <137> (13面) TKC全国会 会長・坂本 孝司氏
総合力発揮で社会貢献、金融機関との協業に注力
地域を学ぶ おすす名所〔62〕 (19面)
 どうぎんカーリングスタジアム(札幌市)
“氷上のチェス”を体験
埼玉県信用金庫 浦和東支店 (20面トップ)
 女性活躍のモデル店へ
土日営業で現役層狙う、投信・保険2億円販売
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:東京海上アセットマネジメント 前野 貴広氏
 
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