2017年1月27日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

国土交通省、住宅融資で少子高齢化対策 地域選びフラット35優遇、非遡及型リバースローンも (1面トップ)

 
 国土交通省は、少子高齢化問題を踏まえ、2017年度から2種類の住宅融資支援策を導入する。少子化対策では、子育て支援に積極的な地方公共団体と連携し、フラット35の金利を優遇する制度を創設。高齢化対策では、自宅を担保に老後資金を借りるリバースモーゲージの普及に向け、相続人に返済負担が残る懸念のないノンリコース(非遡及(そきゅう))型を金融機関が取り扱いやすい環境を整える。
 
 

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【地域にスポット】東海3県の信金、広がる“振込限度額0円” 詐欺被害防止に本気度示す (16面特集)

 

 【名古屋】「今のところ、利用者から大きな苦情は聞かれない」(愛知県信用金庫協会)——。近年急増する還付金詐欺への対策が急がれるなか、東海3県(岐阜、愛知、三重)の信用金庫で導入が相次ぐ「ATM振込限度額0円設定」が、金融機関の被害防止に向けた本気度を示す取り組みとして関心を集めている。

 

信金職員の声かけに足を止め、詐欺被害防止を訴えるチラシを受け取る通行人。(2016年12月15日、金山総合駅)

信金職員の声かけに足を止め、詐欺被害防止を訴えるチラシを受け取る通行人。(2016年12月15日、金山総合駅)

 
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政府、金融関連7法案を提出へ 金融庁は銀行法など2本、債権法も成立濃厚 (2面トップ)

 政府は、2017年通常国会(1月20日召集)に83本の法案・条約を提出する。金融関連の新規法案は7本。金融庁は、3月上旬をめどに銀行法等改正案と金融商品取引法改正案の2本を提出する。いずれもITと金融を融合させたフィンテックへの対応が柱となる。前国会からの継続審議となる民法(債権法)改正案は、今国会で成立する公算が大きい。
 
 

中小企業庁、「よろず拠点」へ評価基準 予算配分にメリハリ (2面)

 中小企業庁は、2017年度から各都道府県に設置している「よろず支援拠点」の評価基準を明確化し、各拠点の実績に応じて2018年度以降の予算配分にメリハリをつける。
 
 

信用金庫界、住宅ローン顧客紹介で手数料 フラット35の案内可能に、アルヒが新スキーム (3面トップ)

 信用金庫界で、住宅ローンの商品性充実に向けた新たなスキームが動き出す。住宅ローン専門金融機関最大手のARUHI(アルヒ、旧SBIモーゲージ)が、信金の顧客向け紹介制度を構築。信金がアルヒに顧客を紹介し長期固定金利のフラット35などの住宅ローンが成約した場合、アルヒが信金に紹介手数料を支払う仕組み。「信金向けのフラット35の顧客紹介制度は国内で初めて」(アルヒ)で2016年末から試行的に実施しており、2017年前半に10以上の信金や信用組合で活用が始まる見通し。
 
 

トランプ大統領就任、金融界・保護主義を警戒 金融規制の行方を注視 (3面)

 1月20日、ドナルド・トランプ氏(70)が第45代米大統領に就任した。トランプ大統領は「米国第一主義」を強調、同日、環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退を表明した。米金融界では、金融規制に関する今後の政策に注目が集まる。
 
 

MUFG、グループでクラウド利用 フィンテック対応を加速、5年で100億円の削減効果 (4面トップ)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、社内システムに米国アマゾンが提供するクラウドサービス(AWS=Amazon Web Services)を採用する。三菱東京UFJ銀行は勘定系を中心とする基幹システム以外の情報系や開発系などは順次、クラウド化する考えだ。5年間で少なくとも100億円のコスト削減効果を見込むほか、フィンテック(金融とITの融合)の本格対応に備える狙いもある。
 
 

全国地方銀行協会の基本問題調査会 フィンテック活用へ、会員行の実証実験を紹介 (6面トップ)

 全国地方銀行協会の基本問題調査会(基問調)は1月17日、2016年度上期の検討テーマ「フィンテックと地方銀行」について報告書を取りまとめた。顧客利便の向上だけでなく、業務効率化やコスト削減を図る重要性を指摘。それによって捻出した経営資源を地方創生の深化に振り向けていくことが地銀にとって重要な視点と位置付けた。
 
 

南都銀行、4月から本体で信託業務 ワンストップサービス展開、利便性向上と囲い込みへ (7面トップ)

 【大阪】南都銀行は4月1日から信託業務を全店で実施する。取り次ぎではなく、本体によるワンストップサービスを展開することで相続による預金流出を防いで、顧客利便性向上と囲い込みを目指す。同行は2016年12月27日に金融庁から全国で21番目の信託業務参入の認可を受けた。2006年6月に信託業務を開始した千葉銀行以来10年ぶりの認可になる。
 
 

信用組合界、不明組合員対策を強化 新システムで負担軽減、複数が2017年度導入へ (9面トップ)

 信用組合界は、2017年度から所在不明組合員対策を強化する。しんくみ総合サービス、トッパン・フォームズ、情報企画の3者が連携し、1月に新システムを構築した。個別信組の負担になっている不明組合員の管理業務を軽減し、コスト削減につなげるのが狙い。複数信組が2017年度中の導入を検討している。
 
 

全国地方銀行協会・第二地方銀行協会 「本業支援」に熱意、賀詞交歓会を開催 (17面トップ)

 全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、相次いで新年賀詞交歓会を開催した。毎年、会員行のトップが出席する1月の例会に合わせて実施している。来賓として、麻生太郎金融担当相、日本銀行の中曽宏副総裁、金融庁の森信親長官、遠藤俊英監督局長、三井秀範検査局長、全国銀行協会の國部毅会長(三井住友銀行頭取)ら関係者が出席した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(40)=ロボアドバイザーが提供するサービス』
『コンサル能力養成(40)=経営力の向上と経営管理の強化』
『中小企業支援と融資推進(40)=中小企業のM&A(1)』
『金融コンプラ(40)=マイナンバー預金口座付番への対応』
ホットコーナー 『金融マンのための知的財産入門(3)』

【金融法務講座】(41)

役員報酬設計
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [156]
八十二銀行 中野支店 法人課長・内山 貴司氏 <下>
飲み会で厳しい指摘、殻を破り使命確認
資格にチャレンジ ゼミな~る (14) 知的財産管理技能士<その3>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 福岡から挑戦の年 (1面)=森山 茂樹・福岡財務支局長
『社説』: 生産性向上で残業削減を (2面)
『東西ペンリレー』: シンギュラリティと夢 (12面)=スルガ銀行代表取締役社長・米山 明広氏
『ちょっと一言』: トロンボーンを楽しんで (12面)=トロンボーン奏者・松永 遼 氏
『初支店長(499)』: 風通しの良い職場に (20面)=吉村 剛・西日本シティ銀行 野芥(のけ)支店長
『当店のチームリーダー』: キャリアアップ後押し (20面)=SMBC信託銀行 大手町支店・佐藤 澄子さん
 
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企画・特集・連載など

 
顧客本位の営業(中) (1面)
 現場力アップ
IT活用し人員再配置、接点強めきめ細かく対応
【USA金融事情NOW】 (5面) 店舗が宅配ロッカーに
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]保護主義>積極財政
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]トランプ氏就任、インフレ率の行方
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
事業承継支援(2) (6面)
 =十六銀行
M&Aを積極的に活用
強みに磨き[2] (8面)
 =京都信用金庫
創業融資、年400件規模に
千里眼 <138> (13面) ローレルバンクマシン
 執行役員営業企画部長・波多野 博昭氏

次世代ソリューションに注力、協業メーカーと関係強化へ
カンナン・サークルプラスペイメンツCEOに聞く (13面) スマホだけでカード決済
地域を学ぶ おすす名所〔63〕 (19面)
 焼津さかなセンター(静岡県)
30年迎えた名物市場
紀陽銀行 西天満支店 (20面トップ)
 1年半で貸出金30%増
公益法人などを活用、4期連続最優秀賞へ
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:マニュライフ生命保険 植村 悦郎氏
 
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