2017年2月3日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

法務省、賠償金滞納者の口座特定 金融機関に情報提供義務、“隠し資産”差し押さえ (1面トップ)

 
 法務省は、民事裁判で確定した賠償金や養育費を支払わない債務者の預貯金口座を差し押さえるため、金融機関に情報提供を義務付ける制度を創設する。金融機関の事務負担を軽減する観点も踏まえて法制審議会で議論し、2018年以降に国会に提出する民事執行法改正案に盛り込む。
 
 

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【写真を読む】ふくおかフィナンシャルグループ、くまモン部長から感謝状 (1面)

 

 【福岡】熊本県営業部長の「くまモン」が1月25日、熊本地震を支援してきたふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長へ感謝状を贈った。同県は3年かけて全国の自治体や企業を訪問する。柴戸社長は「グループの熊本銀行のかけがえのない顧客が被災したので支援は当然」と今後も全面協力を約束。

 

柴戸社長はくまモンと名刺交換しニッコリ。(1月25日、ふくおかフィナンシャルグループ本社ビル2階)

柴戸社長はくまモンと名刺交換しニッコリ。(1月25日、ふくおかフィナンシャルグループ本社ビル2階)

 
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【読者の意見】トランプ米大統領就任 「不透明感」に高まる不安、株価には好影響も (11面特集)

 1月20日、ドナルド・トランプ氏(70)が米大統領に就任した。「米国第一主義」を掲げる政策に、世界的な株高、円安・ドル高が進み、1月25日にはニューヨークダウが史上初となる2万ドルを突破。日経平均株価も1万9000円台を回復した。今後の日本経済や為替相場(円/ドル)、国内の金融機関への影響を読者に聞いた。調査では「不透明」「不安」「分からない」との回答が目立ち、新大統領の過激な発言や経済政策の評価に読者もとまどっていることが明らかになった。
 
 

金融界、本業で環境ビジネス支援が活発化 (16面)

 金融界で、本業を通じて環境に配慮したビジネスを支援する動きが活発になってきた。こうした活動を表彰するサステナブルファイナンス大賞(主催=環境金融研究機構、藤井良広代表理事)を受けた金融機関の取り組みをみた。
 

ルクセンブルク証取のベヒン戦略・開発部長に聞く:ESGこそ金融の未来

 
 

経済産業省、創業補助金を刷新へ 借り入れ条件に2倍 (2面トップ)

 経済産業省は、2017年度から「創業補助金」を刷新し、金融機関からも創業資金を借り入れる場合は上限額を通常の2倍に設定する。「金融機関の継続的な支援が期待できる創業者は、事業継続の可能性が高い」(創業・新事業促進課)ため。4月までに制度の詳細を固めて公募を開始し、7月をめどに審査結果を公表する。
 
 

地域銀行、ベンチマーク公表相次ぐ 1月末までに約20行、中間期ディスクロに掲載 (3面トップ)

 金融仲介機能のベンチマーク(指標)の一部公表に踏み切る地域銀行が相次いでいる。2016年度中間期ディスクロージャー誌の発刊に合わせた銀行が多く、1月末までに約20行が公表した。指標は、2017年1月までにほとんどの地域銀行が金融庁に提出済み。「具体的かつ積極的な開示」を求められたため、対外公表の範囲・時期については、各行で対応が分かれた。
 
 

みずほ銀行、カードビジネスを強化 グループ内外と連携、みずほマイレージクラブカードは9種類に (4面トップ)

 みずほ銀行は個人取引の強化を図るため、決済業務・カードビジネスにおいて、みずほグループ内外の会社と新たに連携している。具体的には「JCBデビット」(2016年12月26日、ウェブ申し込み)に続いて、1月27日から新たに、グループ会社のオリエントコーポレーション(オリコ)と提携したクレジットカード「みずほマイレージクラブカード/THE POINT」の取り扱いを始めた。
 
 

地域銀行、税金繰り延べニーズに対応 オペ・リース投資紹介、SBIマネープラザと提携 (6面トップ)

 地域銀行は、ソリューション営業の一環として、企業の税金繰り延べニーズに応える取り組みを加速している。千葉興業銀行や伊予銀行などは、金融商品仲介を手掛けるSBIマネープラザに取引先を紹介し、オペレーティングリース事業や太陽光発電事業への出資による税務上のメリットを提供している。
 
 

城南信用金庫、顧客の悩み・要望を解決 新規融資・取引深耕へ、半数の店舗で金利改善 (9面)

 城南信用金庫(東京都、守田正夫理事長)は、金融・非金融に限らず取引先の多様な悩みや要望の迅速な解決に全力で取り組んでいる。「お客さまの感謝、感激」とともに新規取引につなげ、2016年度に入り全85カ店中5割の店舗が適正金利での融資実行を実現。各渉外担当の「あきらめない営業」と本部のなんでも相談プラザ(2015年6月設置)や融資部との連携で成果をあげている。
 
 

大手証券5社の2016年4~12月期決算 野村など3社が増益、投資意欲の回復に期待 (16面トップ)

 大手証券会社5社の2016年4~12月期決算は、不安定なマーケット環境を背景に、純営業収益ベースで全社が前年同期比減収となったが、ホールセール部門が堅調に推移した野村ホールディングスのほか、みずほ証券、三菱UFJ証券ホールディングスの3社が純利益ベースで増益を確保した。2016年11月の米国大統領選以降、ドナルド・トランプ新大統領の経済政策への期待感から株式相場も上昇基調にあり、証券界では個人投資家を中心に投資意欲改善に期待が高まっている。
 
 

ゆうちょ銀行、2016年9月末の都道府県別貯金残高 前年比増加は36道府県 (17面トップ)

 ゆうちょ銀行の2016年9月末の都道府県別貯金残高が明らかになった。前年同月末比で増加したのは36道府県で、民営化後最多となった。同年4月に預入限度額が1千万円から1300万円へ引き上げられたことが要因とみられ、2016年3月末比は全47都道府県で増加した。
 
 

輝け!フレッシャーズ(1) プロローグ、将来不安でも意欲は高く (18面) NEW!!

 4月、2万人以上の若者が金融界に仲間入りする。フィンテック(金融とITの融合)の台頭や顧客本位の営業など金融機関を取り巻く環境が大きく変化。世界経済は米国のトランプ政権の誕生やイギリスの欧州連合離脱などで不透明な局面を迎えている。将来の日本経済・金融界を担う新入行職員には大きく成長してほしい。本紙では本号から6月にわたって「輝け!フレッシャーズ」を連載する。2月からは新入社員を受け入れる職場の上司・先輩の役割や研修担当者の本音を聞く。4月以降、先輩行職員が経験を踏まえ、仕事に対するモットーや後輩へのアドバイスを紹介。同時に、新入行職員日記も掲載する。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(41)=不動産の登記と対抗要件』
『コンサル能力養成(41)=中小企業の経営管理』
『中小企業支援と融資推進(41)=中小企業のM&A(2)』
『金融コンプラ(41)=最近のインターネットバンキング不正取引の手口』
ホットコーナー 『知って得するサービサー活用術(1)』

【金融法務講座】(42)

種類株式(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [157]
三菱東京UFJ銀行 東神戸支店長・長尾 康代氏 <上>
DMが好反応、突然の入金 「他行だったら」肝冷やす
資格にチャレンジ ゼミな~る (15) 動産評価アドバイザー<その3>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 個人の資産形成を応援 (1面)=宮原 幸一郎・東京証券取引所社長
『社説』: 2次売却へ収益構造改革急げ (2面)
『東西ペンリレー』: 出羽三山生まれかわりの旅 (12面)=荘内銀行代表取締役頭取・上野 雅史氏
『ちょっと一言』: 映画とイベントで島を元気に (12面)=映画監督 映像ディレクター・大継 康高氏
『初支店長(500)』: 顧客に感謝される職員に (20面)=城寳 知也・甲府信用金庫 石和支店長
『当店のチームリーダー』: チームワークを大切に (20面)=清水銀行 浜松北支店・池沼 あゆ子さん
 
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企画・特集・連載など

 
顧客本位の営業(下) (1面)
 業界総合力
試される中央機関の力量、需要創り地域活性化支援
【USA金融事情NOW】 (5面) 入国禁止令が波紋
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]NYダウ平均2万ドルに思う株価本来の軌道
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]期末が意識され始める
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
事業承継支援(3) (6面)
 =第四銀行
M&A案件を掘り起こし
強みに磨き[3] (8面)
 =苫小牧信用金庫
コスト逓減で強固な基盤維持
千里眼 <139> (13面) イセトー 取締役 専務執行役員・松川 穣 氏
動画サービスが人気、顧客接点強化に注力を
地域を学ぶ おすす名所〔64〕 (19面)
 金作原原生林(鹿児島県奄美市)
生きた化石が茂る亜熱帯の森
広島銀行 広島駅北口支店 (20面トップ)
 地道な情報提供からヒント
“気付き”と“行動”を重視、11期連続・優秀賞受賞
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:三井住友アセットマネジメント 金井 麻理子氏
 
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