2017年2月17日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、信金・信組・労金に対し国立大向け融資を解禁 設備投資需要の高まりで (1面トップ)

 
 金融庁は、今春から信用金庫や信用組合、労働金庫に対し、国立大学向けの融資を解禁する。信金界の規制緩和要望を踏まえ、政令を改正する。地域銀行に比べて貸出金の伸びが緩やかで、預貸率の低迷に悩む信金・信組には追い風となる。
 
 

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変わる有人店舗、フェース・ツー・フェースの起点 多様な形態で接点探る (10-11面特集)

 

 人口減少やフィンテック(金融とITの融合)の進展、マイナス金利政策による経営環境変化に伴い、有人店舗のあり方が問われている。高齢化が進む地方では金融サービス維持に向けたローコスト化、都市部では相談機能強化に向けた見直しが急ピッチで進む。フェース・ツー・フェースの起点として大きな役割を担う有人店舗の行方を追った。

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千葉銀行の営業店ではプライバシーに配慮した個室型ブースを充実させている。(2月13日、千葉銀行真砂支店)

千葉銀行の営業店ではプライバシーに配慮した個室型ブースを充実させている。(2月13日、千葉銀行真砂支店)

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

日銀統計、預貸金・関東に5割集中 東京都のシェア突出続く (2面トップ)

 関東地区や東京都への預金・貸出金の集中が続いている。国内銀行の預金全体のうち関東地区のシェアは2016年9月から50%を超えており、直近(2016年12月末)は50.4%に高まっている。貸出金のシェアも関東地区は55%を超えている。そのなかでも特に東京都が預金は33%、貸出金は42%を占めるなど一極集中が顕著だ。
 
 

金融庁、IFRS適用促進へ 移行環境を整備 (2面)

 金融庁は、金融機関が国際会計基準(IFRS)を任意適用しやすい環境を整える。IFRS第9号「金融商品」の改正点を日本基準に取り込む議論を開始し、IFRS移行時の衝撃を和らげる。銀行法施行規則などの関連法令見直しも検討課題に挙がっている。
 
 

地域銀行、AIで顧客分析 ニーズ予測と販促向上、ゼネリックソリューションと協業 (3面トップ)

 地域銀行で、AIベンチャー「ゼネリックソリューション」(東京都、小西亮介社長)との協業が拡大している。人工知能(AI)を活用したビッグデータ分析で、顧客ごとのニーズ予測と販売促進策を自動で導き出し、顧客アプローチを深化する狙い。「約10行で試行プロジェクトが進んでいる」(小西社長)という。
 
 

大手行、新入社員取引を囲い込み 普通預金・デビットを推進、2月からキャンペーン (4面トップ)

 大手銀行は新社会人との取引強化を目的に、2月から一斉に「キャンペーン」をスタートした。今回の特徴は普通預金口座の開設とデビットカード推進など。特にデビットカードは三菱東京UFJ銀行、りそな銀行に続いて、三井住友銀行がVisaブランドの「SMBCデビット」、みずほ銀行が「みずほJCBデビット」とブランドデビットを取りそろえた。
 
 

生命保険5社、法人保険の推進強化 金融機関と連携し提案、課題解決をサポート (5面トップ)

 生命保険各社が、地域金融機関と連携して「法人保険」の推進を強化している。逓増定期保険や長期定期保険などの保険商品を活用し、事業承継や相続といった中小企業が直面する経営課題の解決をサポート。最近では、生保担当者が金融機関の営業店行職員に同行して、提案活動を行うケースも増えている。
 
 

地域銀行、「越境EC」活用促す 海外販路拡大を支援、アリババとの提携進む (6面トップ)

 地域銀行は、地元企業の販路拡大支援の一環として、越境EC(国際的電子商取引)の活用を促している。横浜銀行や千葉銀行、第四銀行は1月に相次いで海外市場開拓を支援する「アリババ」と業務提携。京都銀行は同行初の越境ECセミナーを実施するなどニーズ喚起やコンサルティングに取り組んでいく。
 
 

信用金庫界、業種別貸出金残高に異変 アパ・マンが初の減少 (8面トップ)

 信用金庫界で、業種別貸出先残高の増減に異変が起きている。増加を続けてきた個人による貸家業向けが2016年6月末に初めて減少した。一方で減少が続いていた建設業向けは直近、増加の兆しをみせており、宿泊業向けも9月末に初めて増加するなど近年にはなかった動きが起きている。「業種構成比が大きく変動する予兆」とする声もあり、2017年度から業種別の与信管理を強化する信金が出ている。
 
 

2016年の振り込め詐欺、被害額が7年ぶり減少 還付金等詐欺は急増 (19面トップ)

 振り込め詐欺の被害額が7年ぶりに減少に転じた。警察庁の調べによると、2016年(1~12月)の被害額は前年比5.1%減の373億7600万円だった。息子や孫などをかたるオレオレ詐欺が減少したものの、ATMを利用した還付金等詐欺が拡大したことで被害件数は増加しており、金融界も引き続き警戒を強めている。
 
 

三菱東京UFJ銀行名古屋支社、「足跡」「1.2倍返し」を展開 事業承継は年間15件成約 (20面トップ)

 【名古屋】三菱東京UFJ銀行名古屋支社(水谷季彦支社長=行員42人うち女性15人。契約社員など10人)は、「顧客接点を増やす」「実権者と向き合う」をテーマに活動を展開。独自の講演会や勉強会を企画し、接点強化に努める。一方、支社内では「足跡(あしあと)運動」と「1.2倍返し運動」を実施。両運動には行員が相互評価する表彰制度を設けて意識向上に取り組む。これらが積極的な提案型営業につながり、事業承継やビジネスマッチングで成果をあげている。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(43)=金融コンシェルジュとは』
『コンサル能力養成(43)=資金繰り管理の重要性』
『中小企業支援と融資推進(43)=製造業の見方(2)』
『金融コンプラ(43)=事例で考える営業店の説明義務(2)』
ホットコーナー 『知って得するサービサー活用術(3)』

【金融法務講座】(44)

「同一労働同一賃金」原則
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [159]
十六銀行 美濃加茂支店長・吉村 文孝氏 <上>
地道な活動で接点拡大、距離縮めた「コマ大戦」
資格にチャレンジ ゼミな~る (17) 介護福祉経営士2級<その4>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 栃木ブランド向上へ (1面)=黒本 淳之介・栃木銀行頭取
『社説』: 貸家業向け融資には節度も (2面)
『東西ペンリレー』: 桜巡り雑感 (12面)=横浜銀行取締役常務執行役員・野澤 康隆氏
『ちょっと一言』: 「白山信仰」受け継ぐ宮司 (12面)=白山比咩神社 宮司・村山 和臣氏
『初支店長(502)』: チャンスは逃さない (20面)=斎藤 幹子・東邦銀行 福島駅前支店長
『当店のチームリーダー』: “オールA”を目指す (20面)=常陽銀行 大みか支店・遠西 いづみ さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 スマホ時代の情報発信
ネット世代との接点探る
オウンドメディア活用、“興味喚起”に力注ぐ
【USA金融事情NOW】 (5面) サービス改善へ研究所
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]為替離れする日本株 稼ぐ力の向上が背景に
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]日米首脳会談でひとまず安心
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
事業承継支援(5) (6面)
 =親和銀行
フロント営業強化で連携
強みに磨き[5] (8面)
 =鹿児島信用金庫
地方創生、2件で花開く
千里眼 <141> (13面) KSP 代表取締役・堤 智章氏
将来は1000億円規模へ、社会貢献できる企業を支援
輝け!フレッシャーズ(3) (18面)
 メンターの役割
身近な先輩が不安解消
地域を学ぶ おすす名所〔66〕 (19面)
 協同組合岐阜県刃物会館(岐阜県)
「関の刃物」のPR拠点
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:GAIA 川越 一輝氏
 
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