2017年3月3日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、個別金融機関の評価問う 3万社に企業アンケート、結果踏まえ地域銀行と対話 (1面トップ)

 
 金融庁は、個別の取引金融機関に対する評価を問う企業向けアンケートを実施する。3月中に全国3万社以上の一般企業に調査用紙を発送し、4月に回収を終えて金融機関別に集計する。その結果を踏まえ、本庁検査官による地域銀行へのヒアリングを開始する。
 
 

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【窓口テスト】ゆうちょ銀行・郵便局100カ店 投信を買ってみたい、81カ店がバランス型紹介 (10-11面特集)

 

 日本郵政グループの株式上場から1年4カ月。ゆうちょ銀行と郵便局を運営する日本郵便は、成長戦略の柱に資産運用商品の販売強化を据えている。基軸となる投資信託は民営化前の取り扱い開始から10年以上が過ぎ、2016年には専用商品を手掛けるゆうちょ銀行子会社の「JP投信」も発足。「貯蓄から資産形成へ」の促進に向けた期待が集まる現場は今、どのように取り組んでいるのか。本紙は「投信の相談」をテーマに全国100カ店のゆうちょ銀行と郵便局で窓口テストを実施した。

 

投信の販売強化を成長戦略の柱に据える。(2月14日、ゆうちょ銀行小石川店)

投信の販売強化を成長戦略の柱に据える。(2月14日、ゆうちょ銀行小石川店)

 
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地域銀行、「観光立国」実現へ 専門家会議に千葉銀行・栃木銀行、地銀協は課題洗い出し (6面トップ)

 地域銀行は、「観光立国」実現に向け、地方創生の取り組みを加速させていく。政府が古民家など全国の歴史的資源を活用するために立ち上げた異業種の専門家会議には、地域金融機関を代表して千葉銀行と栃木銀行が参加し、事業化に向けて支援。また、全国地方銀行協会では「観光立国と地方創生」をテーマに2月から会員行向けに課題を洗い出す検討を始めた。
 
 

金融庁・中小企業庁、保証指針の活用促進 好事例周知で底上げ図る (2面トップ)

 金融庁と中小企業庁は、金融機関に対して「経営者保証ガイドライン(指針)」の活用を加速させるように促していく構え。金融庁は無保証融資に積極的な金融機関の優良事例を周知して金融界全体の底上げを図る。中企庁は中小企業再生支援協議会の再生案件のうち、経営者個人の保証債務も同時に処理する一体型整理の目標件数を引き上げる。
 
 

でんさいネット、利用増へ推進を強化 使用料引き上げも検討、4月に新中計開始 (3面トップ)

 全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)は4月から第2次中期事業計画(3カ年)をスタートする。利用契約を結んでも「でんさい」が発生していない企業に利用を働きかけ、発生記録請求件数を増やす施策などが柱。実績の積み上げやコスト削減に取り組むが、2019年度の黒字化にめどがつかない場合は参加金融機関のライセンス(使用)料の引き上げを検討する。中計は3月の取締役会で正式に決める予定。
 
 

三重銀行・第三銀行、経営統合で基本合意 2018年4月に持ち株会社 (3面)

 【名古屋】三重銀行と第三銀行は2月28日、2018年4月2日付で持ち株会社を設立し、経営統合することで基本合意した。2017年9月に最終契約を締結し、12月に両行の臨時株主総会で承認を得る予定。将来的には合併も視野に入れる。
 
 

三菱東京UFJ銀行、広がるネット通帳・通知 前年比1割増で着実に、環境貢献への賛同も (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行は、入出金明細や定期預金の満期通知などをパソコンやスマートフォンで確認できる「Eco通帳」「Eco通知」サービスの普及・利用促進に取り組んでいる。2012年5月にサービスを開始し、4年目の2016年度に契約口座数はEco通帳が約120万口座、Eco通知が約70万口座に達した。ともに前年同期比1割増のペースで着実に広がりをみせている。
 
 

静岡中央銀行、買い物券付き定期で地域活性化 9年で26カ店・104回販売 (7面)

 【静岡】静岡中央銀行の「お買い物券付き定期預金」の販売が100回を超えた。2007年12月、サントムーン柿田川出張所で発売したのをはじめ、これまで約9年間に21地区26カ店での販売実績を誇る。地元商店街などからの要望もあって、毎年取り扱う営業店も少なくない。地域活性化のオリジナル商品になっている。
 
 

信用金庫界、再生支援が実行段階 計画策定は大幅減、認定機関へ委託増える (8面トップ)

 信用金庫界では、取引先の経営再生支援が加速しそうだ。売り上げ増強など直接的な提案を強化していく。支援に注力するため計画の策定を税理士やコンサルタントに委託する信金も増えており、再生支援は本格的な実行段階を迎えている。
 
 

武蔵野銀行、高卒採用復活から10年超 ファイナンシャル・アドバイザーなど活躍の場広がる (15面トップ)

 武蔵野銀行は、高卒採用を復活してから10年を超え、現在は女性行員215人が在籍しており、その多くは窓口や事務など営業店で店舗運営を支えている。さらに、活躍の場は広がり、ファイナンシャル・アドバイザーとして、66人が店頭営業にも参加している。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(45)=金利と為替の関係』
『コンサル能力養成(45)=在庫管理の徹底』
『中小企業支援と融資推進(45)=建設業の見方』
『金融コンプラ(45)=反社会的勢力への営業店の具体的対応(2)』
ホットコーナー 『平成29年度税制改正のポイント(1)』

【金融法務講座】(46)

銀行法改正(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [161]
福井信用金庫 本店営業部 副部長・野路 正典氏 <上>
役員報酬カットを助言、社長から本部に“苦情”
資格にチャレンジ ゼミな~る (19) 知的財産管理技能士<その4>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 知と希望 (1面)=山岡 浩巳・日本銀行 決済機構局長
『社説』: 事業承継支援し地域経済守れ (2面)
『輝いています』: 初の女性渉外として奮闘 (8面)=アイオー信用金庫 藤阿久支店・平田 晴香さん
『東西ペンリレー』: グローバリゼーション (12面)=東京スター銀行代表執行役副頭取・佐藤 誠治氏
『ちょっと一言』: 柔らかな語り口で経済評論 (12面)=慶応義塾大学 大学院教授・岸 博幸氏
『初支店長(504)』: WIN-WINの関係を (20面)=龍河 誠司・日本海信用金庫 旭町支店長
『当店のチームリーダー』: 昨日の自分より成長を (20面)=兵庫県信用組合 篠山支店・小畑 麻美さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 “病院再生”最前線 (下)
「25年問題」見据えた支援を
厚労省・変革迫る、証券化手法活用も
片岡・オリックス生命保険社長に聞く (5面) 直販チャネルの出足順調
【USA金融事情NOW】 (5面) 融資の糸口は会計情報
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]ブラックマンデー発生時(1987年)との類似点
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]フランス大統領選に注目
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 為替・外債ストラテジスト
事業承継支援(7) (6面)
 =東邦銀行
「余命宣告」で異例の短期M&A
強みに磨き[7] (8面)
 =塩沢信用組合
独自評価で若年層開拓
千里眼 <143> (13面) リコージャパン 金融事業本部金融事業部 事業部長・山岡 篤 氏
業務の可視化で効率化、規制緩和をチャンスに
2016年度 「ニッキン賞」表彰 (17面特集) 奈良中央信用金庫、障がい者の社会参加を支援
輝け!フレッシャーズ(5) (18面)
 労働組合の役割
職場改善へ意義を伝える
地域を学ぶ おすす名所〔68〕 (19面)
 妻沼聖天山(埼玉県)
本殿は県内初の国宝建造物
佐賀銀行 津古支店 (20面トップ)
 住宅ローン、前年比12億円増
全員営業で預かり資産にも注力、2016年度上期「優秀賞」受賞
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:T&Dフィナンシャル生命保険 柳澤 貴則氏
 
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