2017年3月10日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、API公開を実質義務化 IB未実施先だけ例外、「連携方針」策定は必須 (1面トップ)

 
 金融庁は、インターネットバンキング(IB)を提供していない信用組合や農業協同組合などを除き、預金を扱う全金融機関に対してフィンテック企業へのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)公開を求める。技術革新による利用者利便の向上を優先し、「実質的な義務化」(幹部)に近い形で金融機関の対応を促す構えだ。
 
 

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大震災から6年・原発被災地の今 復興支える営業店の底力、地域銀行・信金12カ店が再開 (11面特集)

 

 【仙台】2011年3月11日に発生した東日本大震災から6年。東京電力福島第一原子力発電所の事故で住民避難が余儀なくされた福島県の被災地では避難指示の解除が進み、金融機関の営業店も再開が相次いでいる。被災地を現地取材して分かったのは採算面だけでは推し量れない、復興を後押しする営業店の底力だ。

※本特集で取材した支店長のインタビューを
 本紙個人読者限定ウェブサービス「ニッキン プラザ」にて掲載しております。

 

あぶくま信用金庫小高支店は2013年3月に再開。テラー(右)は小高区出身で、被災者に寄り添った対応を心掛ける。(2月8日)

あぶくま信用金庫小高支店は2013年3月に再開。テラー(右)は小高区出身で、被災者に寄り添った対応を心掛ける。(2月8日)

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

静岡県下17金融機関、女性活躍推進の現状をみる 進む雇用・職場環境整備 (17面トップ)

 【静岡】女性活躍推進法の施行から4月で1年。静岡県下金融機関も、行動計画策定で現状と課題を分析した目標を設定。政府認定「えるぼし」の取得や推進チームの立ち上げ、女性管理職へ積極登用など、取り組みが活発化している。
 
 

経済産業省、認定支援機関テコ入れ 格付け導入検討、更新制度や研修も (2面トップ)

 経済産業省は、地域金融機関や税理士が大半を占める経営革新等支援機関の認定制度の改革に乗り出す。2012年8月の制度開始から5年目を迎え、認定先が約2万6千先に膨れ上がったため、支援能力の底上げや機能強化を図る。
 
 

大手行・地域銀行など、新たな送金インフラ構築 ブロックチェーン活用、2017年夏にもサービス化 (3面トップ)

 みずほフィナンシャルグループやりそな銀行など大手行と地域銀行など47行・社は、ブロックチェーン技術を使い即時決済を実現する新たな送金インフラ構築に着手する。実証実験は完了しており、早ければ2017年夏のサービス化を見据えた活動を展開していく。
 
 

近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行が経営統合 関西最大の地域銀行グループに (3面)

 【大阪】三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行は3月3日、2018年4月に経営統合することで基本合意した。大手行グループの垣根を超えた統合となり、大阪府、兵庫県、滋賀県を中心に379カ店を有する総資産11.4兆円の関西地区最大の地域銀行グループが生まれる。
 
 

3メガバンク、API開放が加速 振り込み・振り替えの更新系も (4面トップ)

 3メガバンクは、家計簿アプリなどを運営するベンチャー企業などに対して顧客・口座情報へのアクセスを開放する銀行API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の提供を加速する。法人向けに加え、スマートフォンなどの普及によって個人顧客のデジタルシフトが早まっており、各行とも振り込みなどの資金移動を伴う更新系APIの対応も急ぐ。
 
 

地域銀行の2017年3月期決算 8割が減益を予想、課題は非金利収入改善 (6面トップ)

 地域銀行の2017年3月期決算は、地域銀行の8割が最終利益で前年同期比減益となるものの、全95行・社が黒字は維持する見通し。マイナス金利政策により、2016年9月末の貸出金利回りは年間10~12ベーシスポイント低下したが、住宅・アパートローンなどによる貸出金残高の増加や、低水準の与信関係費用で乗り切る形となりそうだ。
 
 

北都銀行、再エネPFで地域活性化 組成額500億円を突破、風力発電がけん引 (7面トップ)

 【仙台】再生可能エネルギー分野のプロジェクトファイナンス(PF)で、北都銀行が主幹事を務めた案件の組成額が500億円を超えた。実績をけん引するのが風力発電。手掛けた案件のうち、同行で過去最大の200億円の風力PFは、3月中に融資の実行が始まる。
 
 

信用金庫界、新規会員獲得が課題に 高齢者の脱退増える、融資と併進で増強も (8面トップ)

 信用金庫で若年層を始めとする新規出資会員の獲得が課題になりそうだ。高齢化の進展で死亡を理由に脱退する会員が増えているため。高齢会員には出資額が大きい会員も多く、2015年度には4割を超す信金で出資金が減少。2016年度は出資金減少数が2015年度を上回る可能性もあり、年代構成の歪みに苦慮する信金は増えている。一方で会員メリットを生かし、出資金を増やす信金も出ている。
 
 

【読者の意見】プレミアムフライデー 57%が「消費拡大・労働改革に効果」 (16面特集)

 月末金曜日の早帰りを促し消費拡大や働き方改革につなげようとする「プレミアムフライデー(プレ金)」が2月24日に始まった。官民連携推進組織が策定したロゴマークの使用を申請した企業・団体は5000を超えるが、冷めた視線を送る人も少なくない。本紙読者からは「導入は一定の効果を発揮するが限定的な結果に終わる」「金融機関での導入は簡単ではない」という意見が寄せられた。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(46)=活用できる教育訓練給付制度』
『コンサル能力養成(46)=中小企業と人事管理』
『中小企業支援と融資推進(46)=公的外部機関などの活用』
『金融コンプラ(46)=高齢者の窓口対応の実務』
ホットコーナー 『平成29年度税制改正のポイント(2)』

【金融法務講座】(47)

資金決済法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [162]
福井信用金庫 本店営業部 副部長・野路 正典氏 <下>
相手を知る努力重ねる、業界情報・貪欲に吸収
資格にチャレンジ ゼミな~る (20) 動産評価アドバイザー<その4>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 信金業務の醍醐味 (1面)=作田 誠司・尼崎信用金庫 理事長
『社説』: 東北創生へ対策の速度早めよ (2面)
『当店の元気印』: 小論文で金賞受賞 (8面)=諏訪信用金庫 飯島支店・森山 広基氏
『一人一言』: 我々のベンチマーク (9面)=あかぎ信用組合理事長・小林 正弘氏
『東西ペンリレー』: 後世への戒め (12面)=三井住友銀行常務執行役員・松浦 公男氏
『ちょっと一言』: 地元に愛されるSKE48に (12面)=SKE48 チームS・北川 綾巴さん
『日銀支店長』: 海外経験生かし助言したい (18面)=釧路支店長・森 成城氏
『初支店長(505)』: 能力高め合う拠点に (20面)=根岸 京子・埼玉県信用金庫 浦和東支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客と信頼関係築く (20面)=広島信用金庫 祇園支店・藤井 妙子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 正念場の有価証券運用
問われるリスク管理強化
米市場急変で含み損、専門人材育成が急務
松崎・震災支援機構社長に聞く (2面) 延長で“本設”移転を支援
【USA金融事情NOW】 (5面) 若い高所得者にローン
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]金利相場は間もなく賞味期限切れ?
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]3月米利上げが急浮上
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
事業承継支援(8) (6面)
 =福井銀行
659社選定し課題解決
強みに磨き[8] (8面)
 =杜の都信用金庫
カードローンで裾野拡大
千里眼 <144> (13面) フロンティア・マネジメント 代表取締役・大西 正一郎氏
経営支援・10年で1800件、地銀40行と年100件の案件
輝け!フレッシャーズ(6) (18面)
 キャリア意識の醸成
周囲の先輩が手本に
地域を学ぶ おすす名所〔69〕 (19面)
 銀山温泉(山形県尾花沢市)
旅情誘う出羽の名湯
埼玉りそな銀行 浦和中央支店 (20面トップ)
 iDeCo、目標の2倍獲得
全行員が制度説明可能、中小企業や主婦層にPR
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:大和証券投資信託委託 日向 りさ氏
 
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