2017年3月24日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、“金融仲介”対話は50行 対象先に追加データ要請、経営理念と行動の差を解消 (1面トップ)

 
 金融庁は、4月から地域銀行を対象に開始する「金融仲介機能の向上に向けた対話」の実施先を約50行に絞り込む。対象行には3月上旬に30種類の追加データ提出を求めた。各行が掲げている経営理念に反して、取引先企業のニーズよりも自行のノルマ達成を優先する行動がないか点検する。
 
 

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【写真を読む】東北地区地方銀行6行・日本政策投資銀行、観光振興へ強力タッグ (1面)

 

 東北地区の地方銀行6行(青森銀行、秋田銀行、山形銀行、岩手銀行、七十七銀行、東邦銀行)と日本政策投資銀行が3月15日に協定を締結。「東北観光金融ネットワーク」(愛称=FINE+東北)を構築し、観光客誘致や関連産業の成長支援で協力する。七十七銀行の氏家照彦頭取は「県境を越えて力を結集し、地域発展に貢献したい」と語った。

 

観光支援で協定を結んだ(左から)関根久修・日本政策投資銀行常務執行役員、北村清士・東邦銀行頭取、長谷川吉茂・山形銀行頭取、氏家照彦・七十七銀行頭取、田口幸雄・岩手銀行頭取、湊屋隆夫・秋田銀行頭取、成田晋・青森銀行頭取。(3月15日、地方銀行会館)

観光支援で協定を結んだ(左から)関根久修・日本政策投資銀行常務執行役員、北村清士・東邦銀行頭取、長谷川吉茂・山形銀行頭取、氏家照彦・七十七銀行頭取、田口幸雄・岩手銀行頭取、湊屋隆夫・秋田銀行頭取、成田晋・青森銀行頭取。(3月15日、地方銀行会館)

 
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糸魚川市駅北大火から3カ月、水面下で進む復興の歩み (16面特集)

 【新潟】2016年12月22日、歳末の慌ただしい新潟県糸魚川市を襲った「糸魚川市駅北大火」。鎮火まで30時間を要し、約4万平方メートルの144棟が焼損した。それから3カ月が経過したが、復興への足取りは鈍い。弊紙は現地金融機関の動きと大火当時の業務継続対応(BCP)を取材した。
 
 

北陸地区金融機関、広がる“事業性評価融資” 「要注意先」への接点拡大 (17面トップ)

 【金沢】北陸地区の金融機関で取引先に事業性評価を重視した融資が広がっている。取引先とのコミュニケーションを深めて経営課題やニーズを共有し、ソリューションを提供。本業支援を通じて融資につなげる。また、事業性評価を債務者区分に依存せずに実践することで、これまで追加融資が難しかった「要注意先」への前向きな事業支援が可能となり、適正金利も確保できる。管内の事業性評価を巡る新たな動きを追った。
 
 

金融庁、「金融排除」の実態把握 3万社調査結果を活用、金融機関別にデータ加工 (2面トップ)

 金融庁は、「日本型金融排除」の実態を把握するための企業アンケートを3月中に回収し、金融機関別のデータに加工する。融資先企業からの評価が高い金融機関と低い金融機関に色分けするのが狙い。調査結果は今後の検査・監督の参考資料として活用し、問題点があると判断した金融機関に対しては改善を促す。
 
 

JPX・東京金融取引所、市場監視にAI導入 取引量増加で“人”補完 (3面トップ)

 金融市場で取引監視業務に人工知能(AI)の導入が広がっている。取引量が増加するなか、人間の業務を補完して効率化するとともに審査能力を高める狙い。日本取引所グループ(JPX)は2017年度中の実用化を見据える。また、東京金融取引所は精度向上に向けて富士通と共同で検証していく。
 
 

メガバンク、スマホアプリに新たな動き 法人向け決済サービス登場、ペア口座・まとめて管理も (4面トップ)

 メガバンクのスマートフォン向けアプリに、新たな動きが出てきた。スマホの急速な普及で利用者層が広がり、アプリの機能を多様化。夫婦・親子などでコミュニケーションを取りながら使える「ペア口座」(みずほ銀行)、カードや証券も含めグループ取引を一覧表示するアプリ(三菱東京UFJ銀行)などが登場。2017年春には、法人向けの決済サービス専用アプリ(三井住友銀行)も登場予定だ。
 
 

地域銀行、創業期の企業支援強化 ふくおかFGが東京に新拠点、東京TYFGは都と連携 (6面トップ)

 地域銀行は、創業期の企業活動を後押しする取り組みを加速させている。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)はスタートアップ企業の活動を支援する拠点を東京に開設。東京TYFGは、東京都と連携したハンズオン支援やインキュベーション施設を積極的に活用していく。
 
 

めぶきFG、貿易流通業者と輸出支援 小ロット出荷・円建て決済に対応 (7面トップ)

 めぶきフィナンシャルグループ(FG)の常陽銀行と足利銀行は3月13日、貿易流通のノウハウを有する業者との連携で「輸出支援サービス」に乗り出した。輸出を検討する取引先企業と貿易流通業者との商談マッチングにより、海外バイヤーへの販路機会を創出。貿易関連の手続きなどが困難な中小企業の海外進出を後押しする。
 
 

信用金庫界の出資金、減少の可能性高まる 1951年の信金法施行以来初、高齢化や廃業響く (8面トップ)

 1951年の信用金庫法施行以来、増加を続けてきた信用金庫界の出資金が初めて減少に転じる可能性が出ている。取引先の廃業や会員顧客の高齢化などが要因で、2016年度は2017年1月末までに9億円の微増にとどまった。出資会員は2012年度に減少に転じており、今後、減少ペースが加速することも考えられる。
 
 

あいおいニッセイ同和損害保険、アスリート採用積極化 引退後の就業意思を重視 (19面トップ)

 あいおいニッセイ同和損害保険は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えてアスリート採用を積極化している。2017年4月入社では障がい者中心に9人のアスリート社員を採用した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2016年度金融ホームドクター養成】
【事例で学び スキルアップ】 『FP実践力強化(48)=アノマリーに見る株式投資』
『コンサル能力養成(48)=小規模・零細企業の実態と課題』
『中小企業支援と融資推進(48)=倒産予知』
『金融コンプラ(48)=営業店のトラブル対応(2)』
ホットコーナー 『平成29年度税制改正のポイント(4)』

【金融法務講座】(49)

司法取引
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [164]
大東京信用組合 西蒲田支店長・森 文雄氏 <下>
新天地で部下と衝突、最下位から全店1位に
資格にチャレンジ ゼミな~る (22) 介護福祉経営士2級<その5>
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 真実の瞬間 (1面)=大前 孝太郎・城北信用金庫理事長
『社説』: API公開は安全・安心を優先 (2面)
『輝いています』: 成約の知らせにやりがい (5面)=マスミューチュアル生命保険・加藤 亜佑子さん
観光で地域を元気に (6面)=伊予銀行 地域創生部・山地 香澄さん
『東西ペンリレー』: 観光を通じた地域振興 (12面)=群馬銀行常務取締役・深井 彰彦氏
『ちょっと一言』: 存在感を放つ女優に (12面)=モデル・女優・堀田 茜さん
『日銀支店長』: アジアとの絆に強み (18面)=大阪支店長・衛藤 公洋氏
『初支店長(507)』: 目標立て、日々努力 (20面)=片原 久夫・名古屋銀行 一社支店長
『当店のチームリーダー』: 一生の仕事にしたい (20面)=青い森信用金庫 廿三日町(にじゅうさんにちまち)支店・尾崎 純子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 揺らぐバーゼル規制
米新政権の姿勢見えず
メガ・早期決着を期待、合意でも形骸化に懸念
【USA金融事情NOW】 (5面) 仮想通貨ファンド登場
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]政治に起因する円高リスクを警戒
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]FOMCと国際協調
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
事業承継支援(10) (6面)
 =四国銀行
専門性で差別化図る
鈴木・七十七証券社長に聞く (7面) 若手の人材育成に注力
強みに磨き[10] (8面)
 =沼津信用金庫
女性渉外、倍増で活躍
千里眼 <146> (13面) エフアンドエム 社長・森中 一郎氏
「経営力向上計画」を支援、中小企業の健全化に貢献
輝け!フレッシャーズ(8) (18面)
 研修担当者に聞く (2)
北洋銀行人事部 研修課調査役・柴田 遼馬氏
 現場の臨場感を伝える
東京信用金庫人事部 人事研修課課長代理・近藤 翔子さん
 先輩と同行で業務 把握
地域を学ぶ おすす名所〔71〕 (19面)
 宮地嶽神社(福岡県福津市)
夕陽に映える参道は必見
筑波銀行 水戸駅南支店 (20面トップ)
 提案型アパート融資を柱に
収益部門で全店1位獲得、地域の潜在ニーズ発掘
預かり資産営業のQ&A (20面) 回答者:リュクスセオリー FPサロン 福島 えみ子氏
 
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