2017年5月19日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、外為取引の同時決済を促す 信託銀行・大手銀行に2段階で、第1陣は2018年度下期 (1面トップ)

 
 金融庁は信託銀行や大手行などに対し、海外との外国為替取引でPVP決済(異なる2通貨の売買の同時支払い)の体制整備を促す。世界の主要市場で最初に開く日本は、米国東部と最大14時間の時差があり、外為決済リスクが大きい。2018年度下期の第1陣と、2019年度下期~2020年度上期の第2陣に分けシステム整備などを求める。
 
 

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【地域にスポット】静岡県内信金、高校生と連携強化 地域の魅力を伝えたい (16面トップ)

 

 【静岡】将来を担う若年層の県外流出が問題視される静岡県。そこに歯止めをかけようと、県内信用金庫で地元高校生との関わりを強める動きが活発化してきた。取引先企業の紹介による研究や活動の支援、信金主催イベントとの連携などを通じ地域の魅力を発信し、将来地元で就職してもらうことも念頭に置く。「静岡県内信金と高校生」の現状と課題を追った。

 

三島信金の取引先社長(右)を取材する韮山高校写真報道部の部員2人。(徳造丸本社)

三島信金の取引先社長(右)を取材する韮山高校写真報道部の部員2人。(徳造丸本社)

 
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大手行5グループの2017年3月期決算、3期連続で減益 マイナス金利が直撃、投信販売も低迷 (11面トップ)

 大手銀行5グループの2017年3月期の連結当期純利益は合計で2兆5192億円になった。日本銀行によるマイナス金利政策の導入以降で初めての年度決算だったが、その影響が直撃し、2016年3月期比3%減少した。さらに、円高で海外収益が目減りしたほか、投資信託や保険商品の販売も低迷した。政策保有株式の売却で株式関係損益は25%増えたが、補えなかった。ただ、2016年4~6月期の減益率は前年同期に比べて26%で、経営効率化やマイナス金利政策下での新ビジネスへの取り組みにより一定程度、取り戻した。
 
 

日本銀行、中国の過剰債務企業増加動向に注目 “シャドー金融商品”拡大 (2面トップ)

 日本銀行が、中国国内の過剰債務企業の増加に注目している。米国に次ぐ世界第二位の経済規模を持つ中国経済の成長と生産性向上は、日本を含めた世界経済にとって影響は大きいが、最近の債務残高の増加は日本や米国を大きく上回る。債務増加にあたっては銀行貸出だけでなく、証券会社や信託会社が組成する“シャドー金融商品”と呼ばれる与信も急増しており日銀は警戒を強めている。
 
 

ゆうちょ銀行と日本郵便、投信2万局営業へ始動 新たに100局が取り扱い、非販売局も紹介活動強化 (3面トップ)

 ゆうちょ銀行と日本郵便は、全2万郵便局が投資信託の営業に携わる体制構築へ動き出した。約1600地域のほとんど全てに販売局を1カ店以上置き、非販売局も顧客に投信を紹介して近隣の販売局へつなぐ仕組みを作る。まず、7~10月に販売局がない地域の約100局で新たに取り扱いを始める。
 
 

三菱UFJフィナンシャル・グループ、次世代のグループ戦略構築 2018年4月から事業“再創造” (4面トップ)

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、経営環境の中長期的な悪化を前提に次世代を見据えたグループ戦略「MUFG再創造イニシアティブ」を打ち出した。グループ一体型の運営を深化させることで、トップラインの押し上げとコスト削減の両面効果を狙う。5月上旬に戦略の方向感を固め、約1年間の準備期間を経て、2018年4月から実践に移る。
 
 

地域銀行の2017年3月期決算 増益20行・社にとどまる、資金利益低下が影響 (6面トップ)

 地域銀行と持ち株会社の2017年3月期の連結決算は、20行・社が増益、74行・社(一部は個別・非連結)が減益となった。5月23日発表の但馬銀行を除く94行・社を集計した。会計期間がマイナス金利政策導入後となる初めての通期決算となり、資金利益の低下が各行の収益に影響を与えた。ふくおかフィナンシャルグループはのれんの一時償却を行い、赤字となった。
 
 

京葉銀行、1000先超に事業性評価 支店長決裁の拡大が効果 (7面トップ)

 京葉銀行は、中小企業の課題解決や成長を支援するため、2015年4月から2年間で1千先超に事業性評価を実施し融資につなげた。業績評価での意識付けや、2016年10月に支店長の融資決裁権限を拡大したことで取り組みが加速。2017年度上期は、一度実施した企業への継続支援にも注力する。
 
 

信用金庫界、住宅ローンの増加顕著 2016年度・約5000億円増、複合取引で採算向上 (8面トップ)

 信用金庫界で、住宅ローン残高の増加が顕著だ。2016年度増加額は約5千億円になったもよう。2016年12月末時点では、全国264信金のうち、66%の176信金で前年同月比増加した。給与口座やカードローン推進に加えて、関連商品の業績評価を高めに設定するなど取引を複合化し、採算性向上につなげている。
 
 

金融界、広がるATM利用制限 高齢者の詐欺被害防止狙う、野村証券は出金停止 (16面)

 高齢者を対象にATMの振り込みを制限する動きが、地域銀行や信用金庫、信用組合、証券会社など、さまざまな業態に広がっている。
 
 

コンコルディア・フィナンシャルグループ、共同店舗・拠点で成果 開店10カ月で新規融資110億円 (17面トップ)

 コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行と東日本銀行は、両行の強みを生かした共同店舗や拠点の開設から、5月で1年を迎えた。地域情報の共有や顧客の営業展開支援、スケールメリットを生かした提案などで「収益シナジーを出す」(寺澤辰麿フィナンシャルグループ社長)取り組みが着実に進む。横浜銀行立川支店(東日本銀行立川支店内)は、2017年3月末までに110億円、東日本銀行渋谷支店恵比寿法人営業事務所(横浜銀行恵比寿支店内)は39億9400万円の新規融資を実行した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(6)=住宅ローンの返済は元利均等か元金均等か』
『コンサル能力養成(6)=本業支援と事業価値の向上』
『中小企業支援と融資推進(6)=融資渉外のスキルアップ(2)』
『金融コンプラ(6)=リスク商品取り扱いとコンプライアンス(1)』
ホットコーナー 『金融マンのためのそうぞく知識(2)』

【金融法務講座】(6)

普通預金取引
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
変わる新人研修 [中] ロールプレイングの拡充、実践力の向上に期待
失敗から学ぶ [170]
広島銀行 吉島支店長・多久和 良治氏 <下>
“ずうずうしさ”身に着け、自ら考え動ける組織に
金融知識アレ?これ! [4] Who is ミセス・ワタナベ
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 活字への想い (1面)=吉川 一弘・豊橋信用金庫会長
『社説』: 電子債権の普及・拡大を図れ (2面)
『日本郵便 新支社長』: 損益を意識し行動を (10面)=信越支社長・三田 彰子氏
『東西ペンリレー』: 「神戸開港150年」を迎えて (12面)=みなと銀行頭取・服部 博明氏
『ちょっと一言』: 元信金マンの“ねぎ名人” (12面)=伊万里グリーンファーム代表取締役・前田 清浩氏
『初支店長(514)』: “感謝される”融資を (20面)=筒井 博司・豊和銀行 石垣支店長
『当店のチームリーダー』: 仕事に誰よりも率先 (20面)=鶴来信用金庫 寺井支店・坂本 真知子さん
 
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企画・特集・連載など

 
デジバンが描く未来 【2】 (1面) AIで変わる金融、人の能力と「融合」
櫻井・フコクしんらい生命社長に聞く (5面) 信金のよきパートナーに
【USA金融事情NOW】 (5面) 銀行免許付与で州が結束
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]VIXの歴史的低下に見る「熱狂なき楽観」
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]利上げが進むたびに長期金利が低下
 野地 慎・SMBC日興証券
     金融経済調査部 チーフ為替・外債ストラテジスト
チャネル改革<6> (6面)
 =荘内銀行
ISBの知見を生かす
信金トップに聞く 次の一手(6) (8面)
 =作田・尼崎信用金庫理事長
「シェア率」の拡大へ
千里眼 <151> (13面) NTTデータビジネスブレインズ
取締役ビジネスソリューション事業部長・山本 東 氏

電子帳票の活用を提案、ペーパーレス化が進展
輝け!フレッシャーズ(15) (18面)
 仕事の心がまえ(6)
大東銀行 福島西支店・近内 祥之氏
 粘り強く、貪欲に
新入行職員日記[6]:ミスを繰り返さない
わくわく次世代店舗(5) (19面)
 十六銀行 岐阜中央支店川原町出張所
古い町並み 散策の拠点
鹿児島銀行 枕崎支店 (20面トップ)
 フランス鰹節事業を支援
地方創生の活動積極化、取引先会を活用し深耕
 
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