2017年5月26日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

法務省、遺産分割前に預金仮払い 資金使途限り・制度創設へ、相続人の同意は不要 (1面トップ)

 
 法務省は相続法制の見直しに伴って、金融機関が死亡した顧客の預貯金を遺族に仮払いする制度を創設する。金融界は葬儀費用などに限定して裁判所手続きなしで支払い可能な仕組みを提案している。2018年2月に最終報告を答申し、2018年通常国会に法案を提出する。
 
 

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【写真を読む】山梨中央銀行、トップ2人が山道を先導 (1面)

 

 まぶしいばかりの新緑あふれる甲府市の愛宕山(あたごやま)(標高423メートル)。山梨中央銀行が5月20日に実施した初のウォーキング(5キロ)に行員と行員家族の400人が参加した。進藤中頭取と6月に頭取に就任する関光良専務が“先導”してスタート。最高気温が32度のなか、慣れた足取りで90分をかけて完歩した。

 

先頭を歩く進藤頭取(左)と関専務(右)。甲府市内は真夏日だったが、2人とも余裕の表情でゴールした。

先頭を歩く進藤頭取(左)と関専務(右)。甲府市内は真夏日だったが、2人とも余裕の表情でゴールした。

 
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【時の話題】金融界、広がる保育施設 女性の活躍推進を後押し、待機児童の解消に貢献 (11面特集)

 待機児童問題の解消や、仕事と育児の両立支援を通じた女性の活躍推進に向け、金融界で「保育施設」の開設が広がっている。行職員向け「事業所内保育施設」に加え、最近は2016年にスタートした「企業主導型保育事業」、保有する遊休不動産を活用した「保育所誘致」など、さまざまな設置形態がみられる。ただ、銀行界では、銀行法の規制により設置目的が制限されていたり、開設場所の選定に頭を悩ませている。
 
 

【ニュースを追う】開始迫る積立NISA 金融界・試される「顧客本位」、利益見込めず温度差も (16面トップ)

 2018年1月に始まる積立NISA(少額投資非課税制度)。政府は投資初心者に資産形成を促すため、1年当たりの投資上限額を40万円に抑える一方で20年の非課税期間を設定。金融庁が定めた対象商品の基準は「販売手数料無料」など厳しく、現状で該当する投資信託は約50本。商品登録の届け出と利用の申し込み受け付けが解禁される10月へ動き出した金融機関は、短期的な利益を見込みにくいなかで「顧客本位の業務運営」に向けた本気度を試される。
 
 

中小企業庁、危機保証の発動要件固める 資金繰りDIで判断、3ポイント超悪化を目安 (2面トップ)

 中小企業庁は、2018年度の創設を目指す「危機関連保証」の発動要件を固めた。約2万社の中小企業を対象に四半期ごとに調査している資金繰りDI(判断指数)を参考指標として採用する。具体的な数値基準までは定めないものの、直前の四半期と比べて判断指数が3ポイント超、下落した場合が一つの目安となりそうだ。
 
 

地域金融機関、アリババと提携急増 取引先の販路拡大を支援、出店コストが大幅減 (3面トップ)

 地域金融機関で、取引先の販路拡大を支援するためにネットでのビジネスマッチング「グローバルBtoB」に関心が高まっている。日本企業の海外市場開拓を支援するアリババと提携し、同社のサイト「アリババワールドパスポート」に取引先を紹介するもの。これまでに21行(5月22日現在)が提携。特に、2016年11月に広島銀行の提携以降、5月18日に提携した池田泉州銀行を含め6カ月間で20行と一気に増えている。さらに「地域銀行だけでなく、信用金庫などからも問い合わせが相次いでいる」(アリババ)として、今後も増える見通し。
 
 

三井住友フィナンシャルグループ、3カ年新中計スタート ROE7%確保へ、七つの戦略事業領域に注力 (4面トップ)

 三井住友フィナンシャルグループは、2019年度まで3カ年の新中期経営計画を開始した。10年後を展望する中長期ビジョンに基づき前中計の第2段階として策定。規制強化など厳しい経営環境が継続するという環境認識を踏まえ、財務目標はROE(株主資本利益率)7%確保を最低ラインに設定。事業部門制など新たなグループ経営体制のもと、グループ総合力の結集と構造改革の推進により、持続的な成長を目指す。
 
 

地域銀行の2017年3月末投信残高 預かり資産・5378億円減、販売件数は6割が増加 (6面トップ)

 地域銀行の2017年3月末投資信託預かり資産残高が明らかになった(ニッキン調べ)。地方銀行と第二地方銀行全105行の預かり資産残高合計(一部証券子会社含む)は、前年同月比5378億円減の10兆1219億円になった。株価の乱高下などで落ち込んだ販売額は回復していないが、6割の銀行で販売件数が増加。長期投資を意識した積み立てが進んでいるとみられる。
 
 

池田泉州銀行、生保ペーパーレス販売 保険会社とシステム直結、他行利用も可能に (7面トップ)

 【大阪】池田泉州銀行は、タブレット端末を活用した「次世代生命保険販売システム」を5月15日から全店で稼働した。銀行界で初めて生命保険会社とシステムを直結。主要帳票のペーパーレス化で、契約までの手続き時間は約120分から約60分に半減する。同システムは他行も利用可能な設計とした。
 
 

信用金庫界、医療・がん保険を推進 6月から統一運動展開、潜在ニーズ掘り起こす (8面トップ)

 信用金庫界は、6~12月に「しんきんの医療保険・がん保険」の統一推進運動を展開する。2016年10月~2017年3月に展開した第1弾に次ぐもの。保険商品の推進が厳しい状況にあるなか、潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、収益増強につなげる。事務局は全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)が務める。
 
 

北陸地区信用金庫、営業エリアの全県拡大 協調融資や経営支援で成果、個人取引にも追い風 (16面)

 【金沢】北陸地区信用金庫で営業エリアの全県拡大の動きが相次いでから、1年近くが経過。従来の営業区域を越えた協調融資で成果が出ているほか、住宅ローンの推進にも追い風が吹いている。経営支援事業など営業推進以外の取り組みを強化する動きも見えるなか、営業区域拡大の影響や課題を追った。
 
 

厚生労働省、安全衛生優良企業に新基準 残業時間で2項目追加 (18面トップ)

 厚生労働省は、労働者の安全衛生に積極的に取り組む企業を認定する「安全衛生優良企業公表制度」の認定基準を見直す。6月までに残業時間に関する2項目を追加する。過労死防止対策の取り組みの一環。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(7)=住宅ローン控除の仕組みと留意点』
『コンサル能力養成(7)=創業支援について』
『中小企業支援と融資推進(7)=事業性評価・本業支援(1)』
『金融コンプラ(7)=リスク商品取り扱いとコンプライアンス(2)』
ホットコーナー 『金融マンのためのそうぞく知識(3)』

【金融法務講座】(7)

総合口座取引
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
変わる新人研修 [下] “実践”重視強まる、理解度向上と早期戦力化
失敗から学ぶ [171]
岩手銀行 中ノ橋支店 理事支店長・佐藤 由美氏 <上>
大口相続案件に有頂天、前提崩した「家族関係図」
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 短期市場を考える (1面)=三谷 隆博・短資協会会長
『社説』: マイナス金利決算を転機に (2面)
『日本郵便 新支社長』: グループで利用者支援 (10面)=北陸支社長・西嶋 優 氏
『東西ペンリレー』: おんなエコノミスト直虎 (12面)=金融広報中央委員会会長・吉國 眞一氏
『ちょっと一言』: ブランド守り、次世代へ (12面)=今治タオル工業組合理事・近藤 聖司氏
『日銀支店長』: 靴底を減らし魅力発掘 (10面)=前橋支店長・岸 道信氏
『初支店長(515)』: ディフェンス力を醸成 (20面)=吉田 卓・徳島信用金庫 三加茂兼池田支店長
『当店のチームリーダー』: 経験生かしサポート (20面)=山梨中央銀行 貢川(くがわ)支店 支店長代理・窪田 涼子さん
 
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企画・特集・連載など

 
デジバンが描く未来 【3】 (1面) 変革促すブロックチェーン、検証進み・近づく実用化
中田・大和証券グループ本社社長に聞く (5面) クオリティーNo.1めざす
【USA金融事情NOW】 (5面) “21世紀のGS法”に疑問
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]不安定な状況下で安定しているもの
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]出口戦略を語る
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
チャネル改革<7> (6面)
 =富山第一銀行
ネット支店で販路拡大
長谷川・山形銀行頭取に聞く (7面) 主体となって産業育成
信金トップに聞く 次の一手(7) (8面)
 =稲葉・鹿児島相互信用金庫理事長
小口多数で収益確保
【フロントライン】
 営業店を支える最新テクノロジー (13面)
ビジネスチャット特集、情報漏えいリスク軽減
デジタルバンキングTODAY (13面) API公開に期待と不安
輝け!フレッシャーズ(16) (18面)
 仕事の心がまえ(7)
きのくに信用金庫 事務部・森 滉太氏
疑問を放置しないで
新入行職員日記[7]:書類整理で業務を把握
わくわく次世代店舗(6) (19面)
 あおぞら銀行 本店個人営業部
都会の“オアシス”演出
西日本シティ銀行 曽根支店 (20面トップ)
 12期連続の優績店表彰
2年余で貸出金100億円増、“仮説”立て自ら行動
 
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