2017年6月2日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

国土交通省、ファンドで市街地再生 地域金融機関と共同出資 (1面トップ)

 
 国土交通省は、地方の中心市街地再生に向け、地域金融機関と共同で空き店舗や古民家を修復するためのファンドを組成する。半径数百メートルの狭いエリアで集中的に遊休施設をリノベーションする民間事業に投融資する。7月にも第1号ファンドが誕生する見通し。2017年度は7、8地域で組成し、2018年度も継続する。
 
 

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中央労働金庫、女性の“目と声”反映 応援プロジェクトが浸透、積立預金・1万5000件超 (10面トップ)

 

 中央労働金庫(松迫卓男理事長)は、女性組合員の生活支援と取引拡大を目的に女性の目線や意見を施策に反映する「女性応援プロジェクト」が存在感を増している。2013年のプロジェクトチーム発足から、アンケートや意見交換会などで“声”を集め、定例セミナーや商品開発などを実践。「職員自ら企画、具体化して成果も上げている。経営陣として全面的にバックアップする」(松迫理事長)と期待は高まる。

 

2017年度の初回会議では意見交換会の開催など具体的な施策を検討。(4月27日、中央労働金庫本店ビル)

2017年度の初回会議では意見交換会の開催など具体的な施策を検討。(4月27日、中央労働金庫本店ビル)

 
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改正銀行法が成立 API公開を努力義務化、目標3年で80行以上 (2面トップ)

 5月26日の参院本会議で、金融機関経営に多大な影響を与える改正銀行法や改正民法(債権法)など4法が可決・成立した。改正銀行法は、預金業務を行う金融機関に対してフィンテック企業にAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を公開する努力義務を課す。同法の成立を踏まえ、金融庁はインターネットバンキング(IB)サービスを提供している金融機関を中心にAPI公開を働きかけていく方針。
 
 

2016年度下期の損保・第3分野窓販実績 医療・がんともに低調、上期の反動で1万件超減 (11面特集)

 地域金融機関の2016年度下期(2016年10月~2017年3月)の「損保・第3分野窓販実績」(回答ベース)がまとまった。医療・がん保険の販売件数は、約7万1120件となり、初めて8万件を超えた2016年度上期を1万件超下回った。地方銀行64行、第二地方銀行41行、2017年1月末時点で預金量5千億円超の大手78信用金庫を対象に調査した。
 
 

金融界、「でんさい」活用広がる リース業・物件購入支払いに、ファクタリングも増加 (3面トップ)

 金融界で「でんさい」を活用するケースが増えている。顕著なのがリース業界。ファクタリング業務での買い取りに加え、自社による物件購入代金の支払いで使う動きも出ている。
 
 

みずほフィナンシャルグループ、新ビジネス創出へ新会社 2020年めどに付加価値1000億円 (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループは、6月末にテクノロジーで新ビジネスを創出する新会社を設立する。社長にはデジタルイノベーション担当役員で、チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー(CDIO)の山田大介常務執行役員が就任・兼務する。
 
 

地域銀行、不動産業向け融資40兆円 総貸出金の16%に、受付時・途上管理を徹底 (6面トップ)

 地域銀行で、不動産業向け向け融資の伸びが加速している。地方銀行と第二地方銀行の2017年3月末の不動産業(物品賃貸業等含む)向け融資残高は、前年同月比2兆8千億円増加し、40兆円に達した。都市部を中心にアパート・マンション建設が活発で、千葉銀行や横浜銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行が残高を1千億円以上増加させた。
 
 

地域銀行、強まる営業店シフト 業務改革で本部軽量化、めぶきフィナンシャルグループなどが計画 (7面トップ)

 地域銀行で、業務プロセス再構築(BPR)の一環として事務に携わる行員を営業店にシフトさせる動きが本格化してきた。めぶきフィナンシャルグループやコンコルディアフィナンシャルグループは、業務合理化で創出した人員を営業店や成長部門に再配置し、営業力向上に努めている。
 
 

東京都信用金庫協会、事業承継推進で事例集 現状認識・課題を提起、応酬話法や育成方法も (8面トップ)

 東京都信用金庫協会(神保和彦会長=昭和信用金庫理事長)は、6月中に事業承継推進に関する事例集を取りまとめる。信金の主要取引先である中小企業や小規模事業者における事業承継の現状を整理して課題を提起。参考資料では、現場での応酬話法や後継者育成対応も示す。
 
 

ゆうちょ銀行、投信販売が過去最高 残高重視へ現場支援強化 (10面)

 ゆうちょ銀行の投資信託販売が好調だ。2016年度の販売額は前年度比1173億円増の5444億円。2017年3月末の預かり資産残高は前年同月比1746億円増の1兆3101億円で、ともに民営化後の過去最高を更新。1年にわたり展開した販売手数料を返金するキャンペーンが奏功し、現在は販売郵便局の拡大に向け営業体制強化に取り組む。
 
 

全国金融機関の2017年3月末資金量上位200、170金融機関で増加 (16面トップ)

 全国金融機関の2017年3月末の資金量上位200(本紙調査)がまとまった。資金量は全般的に増加しており、170金融機関が増加。減少は30金融機関にとどまった。メガバンクでは、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行を合わせた3メガ合計は296兆円で前年同月比17兆円超増えた。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(8)=顧客本位の資産運用(1)』
『コンサル能力養成(8)=創業支援と外部支援機関』
『中小企業支援と融資推進(8)=事業性評価・本業支援(2)』
『金融コンプラ(8)=リスク商品取り扱いとコンプライアンス(3)』
ホットコーナー 『金融マンのためのそうぞく知識(4)』

【金融法務講座】(8)

定期預金
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [172]
岩手銀行 中ノ橋支店 理事支店長・佐藤 由美氏 <下>
決意の「親子関係」確認、養子縁組で希望かなえる
金融知識アレ?これ! [5] ヘリコプターマネーってなに
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 新たなバリューチェーン (1面)=中田 誠司・大和証券グループ本社社長
『社説』: 社福向け担保規制の緩和必要 (2面)
『輝いています』: 世界へ「MUFG」発信 (4面)
 =三菱UFJフィナンシャル・グループ 広報部・長光 香奈さん
寄り添いつつ信頼へ (9面)=しまね信用金庫 本店営業部・大野 由貴さん
『脚光』: 行員とお客さまに良い銀行 (7面)=百十四銀行頭取になった・綾田 裕次郎氏
『日本郵便 新支社長』: 休止局再開は大テーマ (10面)=東北支社長・中江 紳悟氏
『東西ペンリレー』: 地方経済とFinTech (12面)
 =日本銀行決済機構局審議役・FinTechセンター長・河合 祐子氏
『ちょっと一言』: データの積み重ねは貴重 (12面)=国立情報学研究所所長・喜連川 優 氏
『初支店長(516)』: 56歳で異例の抜擢 (20面)=吉田 憲行・福邦銀行 越前支店長
『当店のチームリーダー』: 強い信頼関係が大切 (20面)
 =三井住友信託銀行 横浜駅西口支店・横浜支店・大木 愛子さん
 
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企画・特集・連載など

 
デジバンが描く未来 【4】 (1面) 生体情報を生かす、新たな「顧客体験」創出
國部・三井住友フィナンシャルグループ社長に聞く (4面) ボトムラインの持続的成長へ
10万人がグループ目線で
中里・東京海上日動あんしん生命社長に聞く (5面) 2030年戦略で布石打つ
【USA金融事情NOW】 (5面) 厳しいハイテクへの目
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日経平均2万円の壁
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]債券ポジション復元か
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部
     チーフ為替・外債ストラテジスト
チャネル改革<8> (6面)
 =伊予銀行
専門店でライフプランニング
信金トップに聞く 次の一手(8) (8面)
 =西潟・三条信用金庫理事長
地域のために原点回帰
千里眼 <152> (13面) 昭栄テックス 代表取締役社長・田村 元彦氏
業務可視化し生産性向上、管理コストの削減支援
輝け!フレッシャーズ(17) (18面)
 仕事の心がまえ(8)
塩沢信用組合 五日町支店・小幡 真夏さん
挨拶や笑顔を意識
新入行職員日記[8]:伝票は記入漏れに注意
わくわく次世代店舗(7) (19面)
 多摩信用金庫 八王子中央支店
ママ友・子供の交流拠点
近畿大阪銀行 守口支店 (20面トップ)
 7期連続業績表彰に挑戦
期初から実績積み上げ、信託機能を提案し深掘り
 
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