2017年7月28日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

地域金融機関、貸家融資に抑制の動き 競争過熱で採算合わず、入居率悪化・審査厳しく (1面トップ)

 地域金融機関が、アパートローンなど個人の貸家業貸出の抑制に動き始めた。北関東の地域銀行は「他行との競合が激しく低金利で採算に合わない」と推進をやめた。首都圏の信用金庫も「入居率悪化が顕著で、不良債権化の恐れがある」と審査や担保の要件を厳しくする。貸出の伸びを支えてきた“ハコモノ融資”だが、金融庁の注意喚起もあり岐路に差し掛かっている。
 
 

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2017年3月期の平均年間給与、全業態で減少 (11面特集)

 

 銀行員の平均年間給与(平均給与)が8年ぶりに減少している。本紙は2017年3月期に開示した有価証券報告書から大手銀行11行、地域銀行85行の平均給与を調査。2017年3月期の平均給与は96行で697万6千円。2016年3月期と比べ、7万8千円(1.11%)減少した。全業態で減額となり、3年ぶりに700万円を割った。定例給与を引き上げるベースアップ(ベア)を見送ったことや時間外手当の減少などが主な要因。トップは三菱UFJ信託銀行で864万6千円。2017年度も多くの銀行でベアを見送ると同時に、早帰りを推進しているため、時間外手当が減る見通し。2018年3月期も減少傾向が続きそうだ。

 

2016年3月期比で平均年間給与の増加額が最も多かったあおぞら銀行の本店。(東京都千代田区)

2016年3月期比で平均年間給与の増加額が最も多かったあおぞら銀行の本店。(東京都千代田区)

 
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ふくおかFGと十八銀行、経営統合を再延期 異例の「期日設けず」、第三者委設置を提示 (3面トップ)

 【福岡】ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行は7月25日、グループの親和銀行との合併で長崎県内の貸出金シェアが7割超となり公正取引委員会による独占禁止法に基づく企業結合審査のクリアランス(承認)が得られないなかで、異例の「期限を設けない再延期」を発表した。2016年2月に統合を発表し、二度目の延期。今後は債権譲渡に加えて、貸出行動を監視する「第三者委員会」の設置などで公取委の懸念を払しょくしていく。
 
 

金融庁、条件変更の事務負担軽く 報告を年2回から1回へ、調査廃止は見送り (2面トップ)

 金融庁は、中小企業金融円滑化法の終了後も金融機関に対して提出を求めてきた「貸し付け条件の変更状況」の報告頻度を減らす。従来は半期ごとに年2回の報告を要請してきたが、2017年度から年1回にする。金融機関の事務負担軽減が狙い。
 
 

銀行界、証拠金規制対応が課題に 日次の時価算出・担保取引 (3面)

 メガバンクや地域銀行で、中央清算されない店頭デリバティブ取引の証拠金規制対応の充実が課題になっている。変動証拠金規制への対応に加えて、今後は当初証拠金規制対応が必要になるため。新規制では時価評価の日次把握、デフォルト時の損失額を反映した証拠金算出が必要。変動証拠金規制の対応では60社以上がデリバティブ取引をインターネットで一斉照合するシステムを活用。当初証拠金の対応でも同様の動きが出ている。
 
 

みずほ信託銀行、地域銀行向け「遺言代用信託」 年内に複数行が取り扱い (4面トップ)

 みずほ信託銀行は、遺言書を作成せず財産の受取人を指定できる、地域銀行向け「遺言代用型金銭信託」の拡大を目指す。全国を訪問し、商品説明および契約に向けた交渉を行っている。現在は3行に提供しているが、「年内には複数の銀行が取り扱う予定」(森下充弘・信託フロンティア開発部長)という。
 
 

地域銀行、非金利収入増強へかじ 法人の推進体制再構築、群馬銀行はシ・ローン中心 (6面トップ)

 地域銀行は、役務取引等利益など非金利収入の増強に大きくかじを切っている。当面の資金利益の改善が見込めないなか、法人役務や個人向け金融商品販売に関する手数料の積み上げが急務。コンコルディア・フィナンシャルグループは、好調な法人部門に加え、個人新規先への投資型商品の提案を強化。群馬銀行でもシンジケートローンを中心に法人役務を増強している。
 
 

信用金庫界、カードローン減少へ 目標廃止や抑制広がる、代替収益の確保課題に (9面トップ)

 信用金庫界のカードローン残高が、2017年度に減少に向かう可能性が出てきた。これまで、法人貸出の競争が過熱するなか貸出金利息を確保するため、個人ローンを強化してきた。しかし、カードローン残高の急増を受けて、顧客が過剰な借り入れとならないように目標廃止や推進抑制など慎重姿勢に転換する。代替収益の確保も課題になりそうだ。
 
 

東京TYFG、合併へ3行合同研修会 「きらぼし銀行」誕生に向け、営業推進策や行風・認識共有 (15面トップ)

 東京TYフィナンシャルグループ(FG)は、傘下の東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行合同の階層別研修に積極的に取り組んでいる。経営統合以降、3行合併による2018年5月の「きらぼし銀行」誕生に向けて、行員の融和や融合を進め、一体感の醸成を図る目的で継続して開催。階層別の合同研修会は、部店長、副支店長・次長、課長・支店長代理、若手役席者の各階層別に2015年2月から計11回実施し3行の825人が参加した。
 
 

金融界、テレワークに参加 在宅勤務や近隣支社に出勤 (19面トップ)

 総務省や厚生労働省、経済産業省、内閣府などが提唱する「テレワーク・デイ」が7月24日に初めて実施され、金融界でも参加が相次いだ。銀行ではメガバンクをはじめ、横浜銀行や千葉銀行、八十二銀行、京葉銀行などが実施した。また、システム対応やサテライトオフィスなどの導入が拡大し、働きやすい職場環境の整備が進んでいる生命保険・損害保険各社では、積極的な参画が目立った。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(16)=公的年金の増額方法』
『コンサル能力養成(16)=小規模事業者の経営改善』
『中小企業支援と融資推進(16)=融資取引の形態(1)』
『金融コンプラ(16)=障がい者取引の留意点』
ホットコーナー 『M&Aの現場「こんな相談を受けたら」(4)』

【金融法務講座】(16)

電子記録債権
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [180]
芝信用金庫 日本橋支店 融資課長・荻野 善正氏 <下>
過去の自分へダメ出し、視野広げて付加価値に
金融知識アレ?これ! [13] 銀・証分離とは
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: えるぼし (1面)=野村 充・日本銀行総務人事局長
『社説』: 官民協力し個人番号取得急げ (2面)
『輝いています』: 「山の日」で市に出向 (7面)=長野銀行 総合企画部係長・胡桃澤 真紀さん
『東西ペンリレー』: 私の知るドイツは今 (12面)=三井住友銀行常務執行役員・佐藤 俊弘氏
『ちょっと一言』: 人間観察を演技に生かす (12面)=女優・飯田 祐真さん
『日銀支店長』: イノベーションを期待 (17面)=仙台支店長・副島 豊氏
『初支店長(524)』: 地域No.1ブランチめざす (20面)=福沢 猛・埼玉りそな銀行 北越谷支店長
『当店のチームリーダー』: 保険外交、目標は高く (20面)=麻布郵便局・辻村 佐保子さん
 
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企画・特集・連載など

 
問われる顧客本位 【6】 (1面) 経営者100人の本音、課題共有しWIN-WINに
※100社アンケートの詳細はニッキン プラザに掲載
橋本・生保協会長に聞く (3面) 健康長寿社会の実現へ貢献
全銀協5委員長に聞く〔下〕 (4面) 谷崎・事務委員長(三井住友銀行取締役兼専務執行役員)
 手形の電子化に本腰、サイバー対策・備えが重要
澤・公共委員長(みずほ信託銀行取締役副社長兼副社長執行役員)
 揺るぎない信頼を確立、課徴金制度の動向注視
伊藤・三井住友銀行副会長
   (大阪駐在)に聞く (5面)
関西活性化に力尽くす
【USA金融事情NOW】 (5面) AIで理想の顧客対応
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]グローバルな景況感の良さが反映される物色傾向
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]出口政策扱いを受けるECBのテーパリング
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部
     チーフ為替・外債ストラテジスト
連携強める証券子会社[4] (6面)
 =東邦銀行
「純預金先」と新たな接点
補助金活用術!を指南(4) (8面)
 =延岡信用金庫
営業店連携でニーズ探る
千里眼 <160> (13面) インフォテリア 社長・平野 洋一郎氏
10分の1効率化を実現、データ連携ソフトで
わくわく次世代店舗(13) (19面)
 筑波銀行 つくば副都心支店
楽しい映像空間でおもてなし
富山第一銀行 水橋支店 (20面トップ)
 中小企業融資が急伸
年33%増で全店1位、仮説立て課題解決へ
 
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