2017年8月4日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、金利上昇時へ備え促す 危険シナリオ三つ想定、利ざや改善しない事態も (1面トップ)

 
 金融庁は、金融機関が収益改善につながると期待する金利上昇局面を迎えた場合でも、新たなリスクが発現する懸念があるとして注意喚起を始めた。欧米が利上げや量的緩和縮小に動き始めるなか、将来の環境変化に備えたリスク管理を求めていく考えだ。
 
 

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【地域にスポット】中国地区信金・信組にみる渉外表彰 モチベーションアップへ工夫 (17面特集)

 

 【広島】信用金庫、信用組合の営業活動を支える渉外係。課題解決型営業の推進や事業性評価の導入で役割が一層増すなか、適切な表彰制度の設定が意欲向上のカギになる。中国地区の21信金・9信組に渉外表彰制度のアンケートを実施し、取り組みをみた。

 

2016年度年間優秀職員表彰を受けた笠岡信用組合金浦支店の担当者。女性職員専用の50CCバイクで法・個人客を訪問している。

2016年度年間優秀職員表彰を受けた笠岡信用組合金浦支店の担当者。女性職員専用の50CCバイクで法・個人客を訪問している。

 
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【読者の意見】ゆうちょ銀行の新規業務認可 50%が「適切」と判断、「連携に影響なし」は過半数 (16面特集)

 金融庁と総務省は6月19日、ゆうちょ銀行が2019年から「口座貸越サービス」を新規業務として扱うことを認可した。貯金口座に少額の融資枠を無担保で付与するもの。残高不足で公共料金などの料金引き落としができない場合などに不足分を自動的に融資し、利便性を向上させる。さらに、デビットカードを使う際、貯金残高を上回る買い物ができるようになるのも利点だ。2019年度は利用上限額を30万円に設定、2年目以降は50万円を予定している。認可の妥当性や、金融界への影響を読者に聞いた。
 
 

政府、BCPの認証制度普及へ  地域銀行に専用ローン要請 (2面トップ)

 政府は、業務継続計画(BCP)策定を促す認証制度の普及に向け、金融機関に対して取得企業向けの融資商品を開発するように協力要請する。現在は紀陽銀行、第三銀行、日本政策金融公庫が取り扱っている。大企業に比べてBCP策定が遅れている中小企業の取得を促したい考えで、中小企業と取引の多い地域銀行に照準を絞って働きかけていく。
 
 

ネット銀行、「トランザクション」融資へ参入 日々の売り上げデータを審査 (3面トップ)

 消費者が企業に支払った履歴など日々の売り上げデータを審査に活用し、迅速に融資する「トランザクションレンディング」が広がり始めた。先行したのは楽天やアマゾンのグループ会社だが、ネット銀行も参入の動きが相次いでいる。インターネット通販や電子商取引(EC)モールの出店者を中心に利用も伸びている。
 
 

三菱東京UFJ銀行、国際機関向け協融へ注力 地銀2行が増額に参加、非日系は3年前比で倍増 (4面トップ)

 三菱東京UFJ銀行は、国際機関への協調融資に注力している。7月31日付で現地企業の貿易振興が目的の国際機関であるアフリカ輸出入銀行向けに3千万米ドル(約33億円)の増額オプションを実行。3月に組成した案件に横浜銀行と常陽銀行が新たに加わったもので、「貸出手法の多様化を図りたい地方銀行の狙いと合致した」(三菱東京UFJ銀行広報部)とみている。
 
 

地域銀行、2017年6月末貸出金残高 前年比9兆3069億円の増加、個人・企業向けともに堅調 (6面トップ)

 地方銀行と第二地方銀行全105行の2017年6月末貸出金残高(全国銀行協会、速報値)は、前年同月比9兆3069億円増の243兆7819億円となった。住宅ローンなど個人向けや中小企業向けが堅調なことが要因。個別行では105行中96行で前年比で増加。1千億円以上増加したのは29行に達し、最も増加額の大きい福岡銀行は6500億円以上増加した。
 
 

愛知銀行、オフィスリーダー制導入 店頭セールス力を強化 (7面トップ)

 【名古屋】愛知銀行は、7月に営業店の「オフィスリーダー制度」を導入し店頭セールス力を強化している。店頭における預かり資産営業のウェートを高めるとともに、内勤担当の若手行員に対する指導役も担う。
 
 

信用金庫、代理貸付活用を積極化 21年ぶりに増加、増えるプロパー併用型 (9面トップ)

 信用金庫が信金中央金庫(田邉光雄理事長)の代理貸付の活用を積極化している。2017年3月末の残高は2579億円で、前年度末比25億円増。21年ぶりに増加に転じた。代理貸付は、信用金庫を通じた信金取引先向けの貸出。プロパー融資よりも低金利なのが特徴。銀行との競争力強化を目的に法人開拓のツールとして近年、取り扱いが増加。プロパー融資と併用した混合型にアレンジする信金もある。
 
 

労働金庫界、8月7日からネット投信 若年層の資産形成に重点 (10面トップ)

 労働金庫界は、8月7日にインターネットで投資信託販売を開始する。若年層に資産形成を促すツールとして活用する。取り扱うファンドは44本(現在約30本)で、ネット専用商品も19本用意。専用コールセンターも設け、各労金の販売支援体制を整備した。労金界では住宅ローンに依存した収益構造を見直しており、手数料など役務収益を新たな収益の柱に育てていく方針。
 
 

但陽信用金庫、消滅危機のお茶を復活 「仙霊茶」2年で9トン収穫、LLPや販路拡大でも支援 (19面トップ)

 【大阪】但陽信用金庫(兵庫県、桑田純一郎理事長)は、2015年に消滅危機に陥った地元生産のお茶を復活させる取り組みを展開している。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(17)=円満な遺産分割と遺言書』
『コンサル能力養成(17)=第二創業について』
『中小企業支援と融資推進(17)=融資取引の形態(2)』
『金融コンプラ(17)=特殊詐欺の防止』
ホットコーナー 『金融マンのための「でんさい」知識(1)』

【金融法務講座】(17)

預金の譲渡・質入れ
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [181]
鹿児島相互信用金庫 吉野支店長・桑波田 真樹氏 <上>
住宅ローンで金額ミス、“慣れ”から確認怠る
金融知識アレ?これ! [14] 卒業生金融
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 信用金庫をする (1面)=前田 繁利・札幌信用金庫理事長
『社説』: 金融政策への信認を回復せよ (2面)
『東西ペンリレー』: 「古都奈良」と「首都東京」 (12面)
 =南都銀行執行役員市場運用部長・大西 知巳氏
『ちょっと一言』: 祭りも政治も街が舞台 (12面)
 =YOSAKOIソーラン祭り 創設者、参議院議員・長谷川 岳 氏
『日銀支店長』: “雄弁は銀”の姿勢で (17面)=青森支店長・武田 吉孝氏
『横顔』: 震災復興、地方創生へ (17面)=東北財務局長・松浦 克巳氏
国と地元をつなぐパイプ役に (17面)=北海道財務局長・高 秀樹氏
『初支店長(525)』: 得意分野を伸ばし結果に (20面)=稲葉 裕二・水戸信用金庫 江戸崎支店長
『当店のチームリーダー』: 一礼に始まり一礼に終わる (20面)
 =奄美大島信用金庫 永田橋支店・山田 絵理菜さん
 
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企画・特集・連載など

 
問われる顧客本位 提言 <上> (1面) NEW!! JR東日本会長・清野 智氏
究極の安全めざす、銀行は良き相談相手に
池谷・三菱UFJ信託銀行社長に聞く (4面) 信託専念の新モデルへ、1兆円規模の買収も
北尾・SBIホールディングス社長に聞く (5面) 地域金融機関と連携強化
【USA金融事情NOW】 (5面) 国法銀行免許に挑戦
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]ドル/円は引き続き上値の重い展開を予想
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]物価見通し先送りの配慮
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
連携強める証券子会社[5] (6面)
 =ふくおかフィナンシャルグループ
“銀証一体”営業で差別化
補助金活用術!を指南(5) (8面)
 =伊達信用金庫
商店街に公衆無線LAN
千里眼 <161> (13面) 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ 副社長・中山 雅之氏
RPAに注力、ITリソース活用を
デジタルバンキングTODAY (13面) 個人間送金、銀行が攻勢に
十六銀行 刈谷支店 (20面トップ)
 貸出金残高、7.9%増加
工場見学し情報を収集、住宅ローン・センターと協働
 
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