2017年8月11日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、サイバー演習を拡大 100金融機関が参加へ、新たに労金・貸金業者 (1面トップ)

 
 金融庁は10月下旬、約100金融機関が参加するサイバーセキュリティー演習を実施する。2016年秋に続き二度目。参加業態は前回の銀行、証券、保険、信用金庫、信用組合に加え、今回は労働金庫と貸金業者も加わる。現在、業界団体を通じて参加希望を募っており、近く確定する見込み。
 
 

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【写真を読む】母校の高校生にエール (1面)

 

 岐阜県立岐阜高校2年生の生徒68人が8月2日、同校のOBである林信秀・みずほ銀行会長を訪ねた。林会長はみずほグループのビジョンと戦略を説明。「変革の時代を生き抜くには失敗を恐れない精神が大事。失敗が皆さんを成長させる。世界を意識し、世界と戦う強い若者になってほしい」と熱いエールを送った。

 

後輩からの質問に、情熱を持って答え、アドバイスする林会長。(8月2日、みずほ銀行本店)

後輩からの質問に、情熱を持って答え、アドバイスする林会長。(8月2日、みずほ銀行本店)

 
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【現地取材】注目される巨大な消費市場 香港:食の輸出支援を強化、上海:所得向上で高い購買力 (10面特集)

 飛躍的な成長を遂げてきた中国経済の顔といえる都市「香港」と「上海」。成長過程は異なるが、共通するのは海外の企業にとって魅力的な巨大な消費マーケットの存在だ。邦銀の役割は取引先の製造拠点への進出支援から変わりつつある。現地で工夫を重ねる地域銀行の拠点を取材した。現地で働く地域銀行関係者は「日本に伝えられる情報だけで悪いイメージを抱かず、現地を見に来てほしい」と口をそろえる。
 
 

郵便局、投信強化へ 全国で資産形成を後押し (17面特集)

 民営・分社化、リーマン・ショック以降、低迷していたゆうちょ銀行と日本郵便の投資信託販売に再び勢いがついてきた。2016年度、年間販売額は9年ぶりに5千億円台へ回復し、預かり資産残高は1兆3千億円を突破。2017年7月と10月に販売・紹介する郵便局を増やし、約1万8千カ店で少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の活用を提案していく体制を整備。両社の営業統括役員に展望を聞いた。
 
 

金融庁、地域銀行へ企業支援の質を問う 3万社調査で疑問点浮上、経営トップと議論 (2面トップ)

 金融庁は、地域銀行が取引企業に提供するサービスの質をどのように改善して収益につなげるかについて検査・監督を通じて議論する。3月に3万社を対象に実施した企業アンケートの分析を進めており、その結果を踏まえて地域銀行の経営陣と対話する際の主要テーマとして取り上げる。
 
 

金融ISAC、オープンAPIで情報共有 安全性確保へ検討、今年度内に事例集 (3面トップ)

 サイバー攻撃の対策情報を共有する民間組織「金融ISAC」は外部にAPI(銀行システムの接続仕様)を公開する時のセキュリティーのリスクや対策の情報共有を始める。2017年2月に立ち上げた「FinTechセキュリティワーキンググループ(WG)」が検討に着手。まずは2017年度内にベストプラクティス(最良の対応例)を盛り込んだ「レファレンス集」を会員向けに策定する。
 
 

地域金融機関の投信販売実績 売れ筋ファンドに変化、米REITが低迷 (3面)

 ニッキン調査による地域金融機関の2016年度下期投資信託のファンド別販売実績がまとまった。地方銀行の販売額1位は東京海上アセットマネジメントの「東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)」。第二地方銀行では大和投信の「ダイワ・US-REIT・オープンBコース」がトップ。上位はREIT関連が目立つが、2016年度上期に比べ販売額が減少した銘柄も多い。オーストラリアの株式に投資するファンドが急拡大するなど、売れ筋に変化がみられた。
 
 

地域銀行の有価証券運用、投信シフト強める 仕組み債投資にも関心 (6面トップ)

 地域銀行の有価証券ポートフォリオリバランスが進んできた。投資信託のウェートを高める動きが本格化しているほか、高い利回りで流動性のない仕組み債を購入する銀行も増えている。2017年4~6月期に、めぶきフィナンシャルグループは投信等残高を126億円増やした。千葉銀行も98億円増えている。
 
 

信用金庫界、地方創生支援を積極化 分析活用し産業振興、県内信金の連携広がる (8面トップ)

 信用金庫界が、地方創生支援を積極化している。信金中央金庫(田邉光雄理事長)が提供した各地の分析結果を基に地域の産業や観光の振興策を自治体に提案し、連携を深めている。2016年度は、滋賀、和歌山、秋田県内の信金が自治体や信金中金と産業振興協定を締結。今後、他県でも連携が広がる見通しだ。
 
 

2017年上期事件特集、強盗・内部事件ともに減少 (18面特集)

 金融機関店舗を狙った強盗事件や着服・流用などの内部事件が減少している。本紙調べでは、2017年1~6月に発生した強盗事件は13件。前年同期比で2件減少した。内部事件の発生は11件で同10件減少し改善した。一方、銀行員による窃盗や迷惑行為防止条例違反などは引き続き発生している。
 
 

【地域にスポット】東海地区の金融機関、多彩な観光産業支援 「昇龍道」を軸に協力 (19面トップ)

 【名古屋】東海地区金融機関が、観光による地域振興を目的に多様な観光産業支援策を打ち出している。関連事業のビジネスマッチングや産業観光地としてのアピールを強めるほか、“地域の宝物”として新たな観光地の掘り起こしにも注力する。「昇龍道」と称されるルート上の金融機関同士の協力など、新たな観光産業支援策を追った。
 
 

夏休み・金融を身近に (21面トップ)

 全国の金融機関は、夏休み中の子供向けイベントを開催。金融を身近に感じてもらおうと、クイズや投資ゲーム、窓口体験などを企画した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(18)=相続税増税のカギを握る基礎控除』
『コンサル能力養成(18)=事業承継支援の必要性』
『中小企業支援と融資推進(18)=融資取引の形態(3)』
『金融コンプラ(18)=インターネットバンキングの不正取引防止』
ホットコーナー 『金融マンのための「でんさい」知識(2)』

【金融法務講座】(18)

預金の差押え(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [182]
鹿児島相互信用金庫 吉野支店長・桑波田 真樹氏 <下>
基本動作を徹底する、常に緊張感忘れずに
金融知識アレ?これ! [15] 在任期間が最も長い金融相は
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: きらぼしを目指して (1面)=味岡 桂三・東京TYフィナンシャルグループ社長
『社説』: 原則採択だけに終わるな (2面)
『脚光』: 企業派遣の25人本部に (6面)=山梨中央銀行頭取になった・関 光良氏
『東西ペンリレー』: うそ発見器 (12面)=武蔵野銀行常務取締役・白井 利幸氏
『ちょっと一言』: 挫折から編入へ道開く (12面)=プロ棋士五段・瀬川 晶司氏
『日銀支店長』: ひざ詰めで本音の会話を (19面)=岡山支店長・藤田 研二氏
『初支店長(526)』: 成功体験の積み上げへ (22面)=山本 卓也・みちのく銀行 上土手町支店長
『当店のチームリーダー』: 丁寧な説明を心がける (22面)=淡陽信用組合 志筑支店・笠谷 知江さん
 
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企画・特集・連載など

 
問われる顧客本位 提言 <下> (1面) ファミリーマート社長・澤田 貴司氏
地域の“ファミリー”に、金融機関と課題を解決
鈴木・イオンフィナンシャルサービス会長
   兼 イオン銀行会長に聞く (4面)
「便利」「お得感」を提供
福本・三菱東京UFJ銀行副頭取
   (西日本駐在)に聞く (5面)
企業の商売繁盛サポート
【USA金融事情NOW】 (5面) フィンテックも栄枯盛衰
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]日米株式相場の共通点・相違点
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]内閣改造と債券市場
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部
     チーフ為替・外債ストラテジス
連携強める証券子会社[6] (6面)
 =伊予銀行
銀行顧客への提案力強化
補助金活用術!を指南(6) (8面)
 =東濃信用金庫
申請契機に課題を解決
JA貯金、100兆円突破 (11面特集)
 ~農業と地域の絆を紡いで~
利用者の信頼とともに
千里眼 <162> (13面) ギフティ 代表取締役・太田 睦 氏
電子ギフトと地域通貨拡大へ、街の活性化を支援
植平・かんぽ生命保険社長に聞く (16面) 商品の魅力と収益性 両立
わくわく次世代店舗(14) (21面)
 みなと銀行 学園都市支店
学生と企業の架け橋に
城南信用金庫 渋谷支店 (22面トップ)
 法人新規開拓で成果
年45件・24億円を実行、非金融からアプローチ
 
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