2017年9月1日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融界、マイナンバー収集を急ぐ NISA利用者へ周知、DM発送・スマホ対応も (1面トップ)

 
 金融界は、顧客が少額投資非課税制度(NISA)口座を2018年以降も利用するために必要なマイナンバー(社会保障・税番号)の収集を急いでいる。金融庁は7月に取得を求める要請文を出しているが、広報不足や利用者の反発もあり、取得率が50%台にとどまる銀行が少なくない。非稼働口座も一定数あり、9月末の期限が迫るなか、稼働口座を優先して提供を呼びかけている。
 
 

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【写真を読む】四国銀行、華やかに・力強く (1面)

 

 「みんなの笑顔がとても素晴らしい」——。8月27日、東京・表参道で開催された「スーパーよさこい2017」に初出場した四国銀行。新入行員など61人の力強い踊りに山元文明頭取は先導車から声援を送った。業務終了後の練習で演技を磨いた高知県や阪神、東京地区の精鋭が色鮮やかな衣装で晴れ舞台に臨んだ。

 

華やかな衣装と迫力のある踊りに沿道からは大きな拍手が送られた。(8月27日、東京・表参道)

華やかな衣装と迫力のある踊りに沿道からは大きな拍手が送られた。(8月27日、東京・表参道)

 
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金融教育、企画に工夫 親の仕事を学ぶ機会を提供 (17面トップ)

 夏休み期間中、金融機関が催した金融教育は活況だった。各機関は、子供たちに楽しく学んでもらおうと、企画に工夫。また、従業員の子供を招き、親の仕事に理解を深める場を提供した。
 
 

大手信託銀行、議決権行使理由を個別開示 投資家の行動規範対応で (4面トップ)

 大手の信託銀行がスチュワードシップ活動を強化している。受託財産を運用する機関投資家として議決権行使結果の個別開示や会社提案の議案に対する反対理由などの開示に動いているのに加え、一部では取り組みの自己評価に踏み切っている。
 
 

日本銀行、清算機関の強靭性向上を注視 海外当局が新ガイダンス (2面トップ)

 日本銀行は、グローバル金融システムの安定確保に向けた大規模清算機関の強靭(きょうじん)性を高める取り組みを注視している。2008年後半に発生した国際金融危機の教訓を踏まえ、最近は清算機関の強靭性向上や再建・破綻(はたん)処理制度、国際的な協調モニタリング体制構築の動きが一段と進んでいるため。2017年6~8月には海外当局が複数の新たなガイダンスをまとめている。
 
 

政府、旧姓でも口座利用可能に 全銀協に協力要請、公的証明の整備がカギ (3面トップ)

 結婚前の旧姓で預金口座を利用できるようにする対応が2018年度中にも求められる可能性が出てきた。政府は7月に全国銀行協会に対し、手続きが円滑に行えるように協力を要請。全銀協は会員行に内容を通知した。
 
 

地域銀行、投信販売額が回復 4~6月は18.5%増、NISAや積立提案 (6面トップ)

 地域銀行の投資信託販売が回復基調に入った。地方銀行と第二地方銀行の2017年4~6月期投信販売額は、約7割が前年同期比で増加(ニッキン調べ)。9割以上が減少した前年と比べ対照的となった。株価が乱高下した2016年度より市場が安定したほか、少額投資非課税制度(NISA)を活用した提案、資産運用相談の態勢整備が進み、各行で販売が伸びた。
 
 

地域銀行、スポットコンサル活用 創業期の企業を支援、ビザスクと提携相次ぐ (7面トップ)

 地域銀行で、ピンポイント・短時間でコンサルティングが受けられるスポットコンサルティングサービスを活用して創業期の企業を支援する動きが広がっている。第四銀行など5行が、約3万人の専門家が登録するビザスクと提携。広島銀行は創業支援ローン利用者に割引価格でサービスを受けられるようにしている。
 
 

信用金庫界、定期性預金比率が低下 低利で利息の魅力薄れる、流動性へシフト顕著 (8面トップ)

 信用金庫界で、総預金に占める定期性預金の比率低下が続いている。2015年度末の定期性預金比率は62%だったが、2017年7月末時点では60.7%となり60%割れが迫っている。金利低下で定期性預金の魅力が薄れ、普通預金など流動性預金に流入する資金が増えている。
 
 

地域・業域・職域で信頼される 信組ベストサポーターズ 相談しやすい関係づくり (12面特集)

 販路拡大や後継者不在など多くの経営課題を抱える中小企業経営者たち。個人取引先からも生活応援が強く求められています。地域・業域・職域各信用組合には、身近な金融機関としてコンサルティング機能の発揮が期待されています。
 ニッキンでは、全国各地の信用組合で活躍する優秀職員および営業店を2017年度の「信組ベストサポーターズ」として特集。一般社団法人全国信用組合中央協会の後援を得て、表彰楯を贈呈し、表彰しました。
 
 

地域銀行、“顧客本位”へ人材育成 研修通じ周知・徹底 (15面トップ)

 地域銀行は、新しく策定・公表した「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー=FD)に関する基本方針」に基づき、預かり資産の販売担当者の人材育成を強化している。研修などを通じて、FDの理念や背景を周知・徹底する。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(21)=そもそも年金額がいくらなのか?』
『コンサル能力養成(21)=事業承継計画について』
『中小企業支援と融資推進(21)=中小企業の経営改善策(1)』
『金融コンプラ(21)=融資業務とコンプライアンス(1)』
ホットコーナー 『全国主要都市の不動産市況(1)』

【金融法務講座】(21)

預金の相続(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [185]
東和銀行 常務執行役員 職員研修所長・伏嶋 登志子氏 <上>
会話に夢中・先客待たせる、怒りで返された粗品
金融知識アレ?これ! [18] ジャパンプレミアム
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 日本創生 (1面)=上野 雅史・荘内銀行頭取
『社説』: 「貸し手責任」認識した行動を (2面)
『輝いています』: 声掛けで詐欺二度防ぐ (8面)=気仙沼信用金庫 津谷支店・佐藤 綾香さん
『東西ペンリレー』: 復興願う東日本大震災 (16面)=名古屋銀行常務取締役・石井 秀晴氏
『ちょっと一言』: サーフィンと藍染めの融合 (16面)=in Between Blues 代表・永原 レキ氏
『横顔』: 前金融庁長官と仕事 (17面)=北陸財務局長・岩下 啓希氏
『日銀支店長』: 資金ニーズにしっかり対応を (17面)=函館支店長・井上 広隆氏
『リーダー』: 時代に即した活動展開 (18面)=第62期市銀連委員長・荒瀧 明雄氏
『初支店長(529)』: 若手に同行、育成後押し (20面)=西 一嘉・北陸信用金庫 鳴和支店長
『当店のチームリーダー』: 顧客から感謝の手紙 (20面)=ウリ信用組合 本店営業部・(ちょう) 賢美(ひょんみ)さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 JA、信用事業の行方
三つの選択肢・検討本格化
最終期限は2019年5月、事業譲渡に抵抗感も
御園生・だいこう証券ビジネス社長に聞く (5面) 証券業共同インフラ会社へ
【USA金融事情NOW】 (5面) ハリケーンにも負けず
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]北朝鮮情勢の悪化を背景になぜ円は買われるのか
 棚瀬 順哉・JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長
[金利]日米欧金融政策の分岐点
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
連携強める証券子会社[9] (6面)
 =山陰合同銀行
研修で“仲介”の関心高める
補助金活用術!を指南(9) (8面)
 =会津商工信用組合
“夢”に道筋をつける
目利き力連携発揮 地方創生で存在感(2) (10面特集) 地域の「魅力発信」高める、若者と接点増やす動きも
千里眼 <164> (13面) ドレミング 代表取締役CEO・桑原 広充氏
フィンテックで貧困対策、地方の課題解決に役立てて
デジタルバンキングTODAY (13面) 株式型クラウド市場育成へ
渡邉・全国サービサー協会理事長に聞く (17面) 企業再生など幅広く役割発揮
京都銀行 九条支店 (20面トップ)
 企業長期貸出、年216件・70億円
「事業承継」軸に関係強める、11年半ぶり総合部門表彰
 
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