2017年9月8日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

金融庁、来夏・検査マニュアル廃止 経営の自由度を高める、償却・引き当てルールは存続 (1面トップ)

 
 金融庁は、2018年7月の検査局解体に合わせて金融検査マニュアルを廃止する。金融機関の経営の自由度が高まり、リスクの高い融資にも取り組みやすくなる。ただ、金融機関の決算書をチェックする監査法人は、貸出債権の償却・引き当てが適正かの判断を同マニュアルに準拠しており、会計ルールに関する基準は何らかの形で残すことを検討する。
 
 

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【写真を読む】即売会は大繁盛 (1面)

 

 「おいしさ、楽しさ、素晴らしさを堪能して」。東北6県の名産品を集めた即売会が東京海上日動火災保険の本社前で開かれ、各県のブースは昼食時の会社員で大繁盛。知事らから「政治家顔負け」と評されるほど熱く訴えた北沢利文社長は、村井嘉浩・宮城県知事と成功を喜び握手。復興支援の継続を誓った。

 

東北の「挑戦」と「素晴らしい魅力」発信イベント@丸の内presented by東京海上日動の会場で成功を喜ぶ北沢社長(右)と村井・宮城県知事。(9月5日)

東北の「挑戦」と「素晴らしい魅力」発信イベント@丸の内presented by東京海上日動の会場で成功を喜ぶ北沢社長(右)と村井・宮城県知事。(9月5日)

 
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【現地取材】ASEANで存在感発揮 (4面、16面特集)

 ASEAN(東南アジア諸国連合)でのビジネス展開で中心となるバンコクとシンガポール。周辺諸国も広くカバーする邦銀の活動を取材した。
 
 

【読者の意見】経営統合と公取 57%が「待った」に疑問、広域での判断求める声も (17面特集)

 人口135万人の長崎県に金融機関の注目が集まっている。7月25日、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行は、2016年2月に発表した経営統合を無期限で再延期することを発表した。“待った”をかけたのが公正取引委員会。独占禁止法の執行を担う公取は「有力な競合相手の不在」を懸念。十八銀行とふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行の県内貸出金シェアが7割に達し、取引先の利益が損なわれることを危惧してのことだ。公取の姿勢や今後の影響について読者から意見を聞いた。回答いただいた読者74人からは「審査基準を見直すべき」や「寡占化の判断を県単位から広域にした方がよい」などの声が目立ち、公取の見解に疑問を持っていることが分かった。
 
 

金融庁、局再編へ政府内折衝 主任検査官4人増員、財務局の検査部門は温存 (2面トップ)

 金融庁は、2018年7月をめどとする局組織の再編に向け、9月から内閣人事局との事務交渉を開始した。12月までに政府内での折衝を終え、来春に関連政令を改正する。検査局は廃止されるが、マクロプルーデンス政策を強化するため、主任統括検査官を4人増員する。
 
 

投資信託業界、つみたてNISA見据えて新商品や手数料引き下げ 金融庁・まずは120本 (3面トップ)

 投資信託業界で、2018年1月のつみたてNISA(少額投資非課税制度)スタートを見据えて、新商品投入や手数料引き下げが活発化している。長期投資を前提に、対象投信の手数料などで条件が課されているため。低コストの商品が増えれば、窓販金融機関にとっても若年層などの開拓に弾みがつきそうだ。
 
 

静岡県内4信金、信金2組が2019年2月めどに対等合併 将来見据えて経営基盤強化 (3面・9面)

 【静岡】静岡県内の信用金庫で9月1日、合併合意の発表が相次いだ。県西部の2信金(浜松、磐田)と、県中部の2信金(しずおか、焼津)の2組で、2019年2月をめどに対等合併する。4信金とも健全経営を維持しているが、日本銀行のマイナス金利政策に伴う収益減、県内の人口や事業所数の減少といった市場縮小を見据え、先手を打つ。今年10月末までに合併準備委員会を立ち上げ、細目の協議を始める(解説は9面)。
 
 

大手生命・損害保険会社 在宅やサテライト勤務、柔軟な働き方広がる (5面トップ)

 大手生命・損害保険会社で、柔軟な働き方が広がっている。女性の営業職員が多い生損保各社は、仕事と育児・介護の両立支援に積極的に取り組む。各社は、社員に貸与するモバイル端末のセキュリティー対策やサテライトオフィスを拡充。自由にどこでも仕事ができるテレワークへの対応を進めており、離職率の低下や優秀な人材の確保につなげている。
 
 

地域銀行、外貨預金獲得に注力 上位行で増加目立つ、海外融資拡大へ資金調達 (6面トップ)

 地域銀行は、法・個人向け外貨預金の獲得に注力している。拡大する外貨建てクロスボーダー融資に備えた資金調達などが目的。上位行を中心に預かり資産営業の一環として提案を強化しており、常陽銀行や広島銀行などでは年間300億円超増加した。
 
 

八十二銀行、企業誘致で活性化へ貢献 3年間に30件の見通し、長野県と連携・専担者も配置 (7面トップ)

 八十二銀行は1年間に工場や研究所など平均10件を主体的に長野県に誘致している。取り組みに注力し始めた2015年度は9件、2016年度は13件を誘致。2017年度も積極的に取り組み、2018年3月末までの3年間で30件は達成できる見通し。長野県の経済活性化に貢献している。
 
 

高知信用金庫のインターネットバンキング ネットと電話で本人確認、独自開発「スマホ鍵」採用 (9面トップ)

 【高松】高知信用金庫(高知県、山崎久留美理事長)は9月7日、インターネット回線と電話回線の二経路認証による独自開発の「スマホ鍵」や、取引明細をスマートフォン画面に表示する「ネット通帳」機能などを備えたインターネットバンキング「ドットコムダイレクト」を開始した。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(22)=老後資金をためる方法 20~30代編』
『コンサル能力養成(22)=事業継続が困難な企業』
『中小企業支援と融資推進(22)=中小企業の経営改善策(2)』
『金融コンプラ(22)=融資業務とコンプライアンス(2)』
ホットコーナー 『全国主要都市の不動産市況(2)』

【金融法務講座】(22)

預金と相殺(1)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
失敗から学ぶ [186]
東和銀行 常務執行役員 職員研修所長・伏嶋 登志子氏 <下>
金融庁検査の一報に動揺、女性も支店長めざして
金融知識アレ?これ! [19] なぜ“金融処分庁”と呼ばれた
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: おおきに (1面)=増田 寿幸・京都信用金庫理事長
『社説』: マネロン対策意識の再徹底を (2面)
『ゆうちょ銀行 新エリア本部長』: “夢物語”を語ろう (11面)=九州エリア本部長・山崎 勢津子氏
『東西ペンリレー』: 日光、その自然を満喫する (12面)=栃木銀行常務取締役・和南城(わなじょう) 憲一氏
『ちょっと一言』: “美宇ちゃん”を育てる (12面)=平野卓球センター監督・平野 真理子さん
『横顔』: 企業や個人と共存・共栄を (17面)=東海財務局長・寺田 達史氏
『日銀支店長』: 対話を重視し情報を還元 (17面)=札幌支店長・小高 (しょう)
『初支店長(530)』: 「転機」となる経験を (20面)=小糸 一徳・枚方信用金庫 四条畷(しじょうなわて)支店長
『当店のチームリーダー』: 目標は支店長 (20面)=広島銀行 海田東支店・山田 加奈子さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 進まぬマイナンバー認証
期待大きい“隠れた本命”
普及へ民間の力・欠かせず、「様子見」組の動きカギに
稲垣・第一生命ホールディングス社長に聞く (5面) 国内3ブランドが機能
【USA金融事情NOW】 (5面) AIで信用判断も精緻に
【マーケット・トレンド】 (5面) [株式]リスクのプライシング
 広木 隆・マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
[債券]年内利上げなしシナリオと米国長期金利
 野地 慎・SMBC日興証券 金融経済調査部
     チーフ為替・外債ストラテジス
連携強める証券子会社[10] (6面)
 =七十七銀行
4月開業、順調な滑り出し
補助金活用術!を指南(10) (8面)
 =東京東信用金庫
事前予約で年790件面談
目利き力連携発揮 地方創生で存在感(3) (10面特集) 地域の課題解決に全力、観光・農業・古民家再生など支援
千里眼 <165> (13面) JFEシステムズ 常務執行役員
プロダクト事業部長・下田 純 氏

ペーパーレスで効率化、働き方改革も視野
わくわく次世代店舗(17) (19面)
 京都銀行 「ながーい、おつきあい。」号
走る広告塔 営業補完
阿波銀行 藍住支店 (20面トップ)
 金融と情報で地域を支える
7月までに本業支援20先、若手を育てる店舗に
 
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