2017年9月15日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

全国銀行協会、「手形・小切手」電子化へ 紙全廃と画像処理の2案、9月中に検討会設置 (1面トップ)

 
 全国銀行協会は、9月中に「手形・小切手機能の電子化促進検討会」を立ち上げる。政府が6月に公表した「未来投資戦略2017」の考えに沿って、手形・小切手のペーパーレス化に向け、官民一体で課題を洗い出し、対応策についての議論を本格化させる。
 
 

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【写真を読む】南日本銀行東京支店、お金は金庫・県産品は冷蔵庫 (1面)

 

 9月11日の移転を機に金融業務とは無縁の業務用冷蔵庫が備え付けられた南日本銀行東京支店。冷蔵・冷凍が必要な鹿児島の農産物や加工品サンプルを保管し、大消費地・東京のバイヤーへ日常的に紹介できる体制を整えた。店内には商談スペースも設け、中小事業者の販路開拓をバックアップする。

 

「冷蔵庫をいっぱいにして、鹿児島の逸品をPRしたい」と張り切る西謙太郎支店長。(右)

「冷蔵庫をいっぱいにして、鹿児島の逸品をPRしたい」と張り切る西謙太郎支店長。(右)

 
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金融界の2016年度役員報酬 銀行界・1億円以上が14人、株式報酬制度 相次ぐ (10-11面特集)

 銀行持ち株会社と全国の銀行111社・行における取締役と執行役の役員報酬(2017年3月期の有価証券報告書ベース、社外取締役と監査等委員の取締役・監査役を除く)の2016年度報酬総額は308億200万円になった。委員会設置会社への移行や経営統合などで比較できない場合を除くと、前年同期比4.1%増で、大手行が伸びたのが要因だ。また、銀行界では中長期の企業価値の向上へ報酬体系を見直す動きも相次いでいる。
 ゆうちょ銀行は29人の執行役に前年同期比23%増の6億9400万円を支払った。
 信用金庫と信用組合は、2017年3月期ディスクロージャー誌で2016年度の役員報酬を開示。収益減少を受けて前年度比減額が目立った。報酬総額が5億円超は前年度に比べて1信金減少の3信金。預金規模や業績、都市部と地方などで差が出ている。
 
 

しんくみの日週間、全国で社会貢献活動 献血・清掃活動を実施 (9面)

 全国の信用組合は、9月1~7日の「しんくみの日週間」に合わせて献血や店舗周辺の清掃活動、社会福祉法人への寄付など社会貢献活動を展開した。
 
 

金融庁、臨時国会に2法案提出 REVIC解散5年延期、少短保険の経過措置も (2面トップ)

 金融庁は、今秋の臨時国会に地域経済活性化支援機構(REVIC)法改正案と保険業法改正案を提出する。REVICは新たな事業再生の支援先を追加決定できる期限が2018年3月末に迫っており、2023年3月末まで5年間延長する。保険業法も少額短期保険の経過措置が2018年3月末に終了するため、同じく5年間延長する。
 
 

大手行など、環境省事業の参加に広がり ESG意識高まる、統合報告書・掲載も (3面トップ)

 銀行・証券・生損保界で、企業のE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する経営情報を開示するために新たに構築されるプラットフォーム(基盤)に参加する動きが広がりそうだ。欧米の機関投資家は投資判断で「ESG」に対する評価を従来以上に重視し始めており、銀行グループなどの意識が高まってきたためだ。
 
 

福島県の地域銀3行、メールカー共同運行へ 効率化に向け連携協定 (3面)

 【仙台】福島県の東邦銀行、福島銀行、大東銀行は9月8日、事務の合理化・効率化を目的とした連携協定を結んだ。取り組みの第1弾として、メールカーの共同運行を10月に開始する。
 
 

地域銀行、リース媒介業務を強化 中小企業支援の一つに、固定資産減税が後押し (6面トップ)

 地域銀行は、収益対策の一環としてリース媒介業務に注力している。リース子会社の機能を活用し、創業期の企業をはじめ中小企業の支援メニューの一つとしてファイナンス・リース(FL)商品を提案する。めぶきフィナンシャルグループ(FG)は、リース取引先数を年間11.7%増加させる計画。北日本銀行やトマト銀行などもグループでアプラス保証によるリース媒介に注力している。
 
 

広島銀行、業務自動化の実験開始 定例・定型はロボットが作業、年間数万時間の削減効果も (7面トップ)

 【広島】広島銀行は9月5日、ソフトウェアロボットによる業務自動化(RPA)の実証実験を開始した。日々の定例・定型的な事務作業を同ロボットに記憶させ、作業の自動化を進める。業務効率化で、事務コスト削減や作業品質向上を図る。本格的なRPAの実証実験は地域銀行では珍しい。
 
 

信用金庫界、まちづくりファンド創設 地域の課題解決後押し (8面トップ)

 信用金庫界で、地域の課題解決支援を目的としたファンドの創設が広がる。大阪シティ信用金庫と沼津信用金庫は、国土交通省と民間都市開発推進機構と連携。9月7日に全国第1号の「マネジメント型まちづくりファンド」を創設した。町づくりに関連する事業に融資し、地域活性化につなげる。このほか、複数信金がファンド創設を検討している。
 
 

金融界、自衛隊員へiDeCo推進 23万人市場に熱視線 (17面トップ)

 金融界で、約23万人の自衛隊員に個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))への加入を促す動きが活発になっている。日本生命保険は2016年11月から全国で約50回の制度説明会を開き約2800人に優遇税制の魅力を紹介。労働金庫やゆうちょ銀行も店舗網を生かした営業を展開する姿勢だ。
 
 

東京ベイ信金・かながわ信金、「おもてなしギフト」出店支援 日商のギフトサイト活用 (19面トップ)

 東京ベイ信用金庫(千葉県、酒井正平理事長)とかながわ信用金庫(神奈川県、平松廣司理事長)は、日本商工会議所が主催し、ヤフー(東京都、宮坂学社長)が協力するギフト専門ネットショップ「おもてなしギフト」の出店を積極的に進めている。東京ベイは8社、かながわは2社を紹介。出店総数は8月末で212業者。従来はコスト面などでネットを活用できなかった小規模業者も利用できるよう手厚くサポート。信金による支援の輪はさらに広がりそうだ。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【知識と実践力を磨く】 『FP実践力強化(23)=老後資金をためる方法 40~50代編』
『コンサル能力養成(23)=事業再生への支援』
『中小企業支援と融資推進(23)=債権管理と回収(1)』
『金融コンプラ(23)=個人情報の取り扱い』
ホットコーナー 『全国主要都市の不動産市況(3)』

【金融法務講座】(23)

預金と相殺(2)
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
金融知識アレ?これ! [20] 連単倍率とは
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 官と民の関係 (1面)=森田 宗男・証券取引等監視委員会事務局長
『社説』: 組織再編で未来志向の金融を (2面)
『当店の元気印』: 事業支援で企業を後押し (8面)=阿南信用金庫 上中支店 係長・谷 健二郎氏
『東西ペンリレー』: 生わかめのしゃぶしゃぶ (12面)=仙台銀行代表取締役専務・御園生 勇郎氏
『ちょっと一言』: 「京」で国際競争力を高める (12面)=理研計算科学研究機構 機構長・平尾 公彦氏
『横顔』: 事業性評価に期待 (17面)=九州財務局長・佐藤 正之氏
『日銀支店長』: 成長の後押しを期待 (17面)=福岡支店・松本 順丈氏
『初支店長(531)』: 高い志を持ったチームに (20面)=佐藤 和成・沼津信用金庫 御殿場南支店長
『当店のチームリーダー』: 心の距離を縮めたい (20面)=七十七銀行 名取西支店・島田 成美さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 営業時間の短縮
出張所中心・じわり拡大
地域銀は10カ店超す、少人数運営が容易に
住本・ソニー銀行社長に聞く (4面) AIで住宅ローン仮審査
【USA金融事情NOW】 (5面) 米史上最大規模の情報漏洩
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]FRBの緩やかな利上げペース、ドル軟調地合い続く
 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行 為替ストラテジスト
[金利]ECBの出口戦略に学ぶ
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
連携強める証券子会社[11] (6面)
 =群馬銀行
連携強化で提案力向上
補助金活用術!を指南(11) (8面)
 =熊本信用金庫
よろず支援拠点と連携
千里眼 <166> (13面) ダイナトレック 経営企画担当 取締役・佐伯 卓也氏
DB連携で見える化、行動判断の迅速化支援
デジタルバンキングTODAY (13面) 仮想通貨の実体とルール
京葉銀行 船橋駅前支店 (20面トップ)
 繁忙店でも残業1時間削減
時短者を事務主任に任命、連続の業績評価入賞
 
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