2017年9月29日号(毎週金曜日発行)

 

主な記事

 

ベンチマーク公表 地域銀行・9月末で全行、大手信用金庫は半数 (1面トップ)

 
 地域銀行と大手信用金庫の「金融仲介機能のベンチマーク」の対外公表状況が明らかになった。8月末までに地域銀行は持ち株会社傘下行を含む103行、預金量1兆円超の大手信金は半数の17信金が公表。地域銀行は9月下旬に大垣共立銀行と豊和銀行が公表し全行が出そろった。地域銀行全105行と預金1兆円超の37信用金庫に調査した。
 
 

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【時の話題】金融界、変わるインターンシップ 日数短縮・開催地域を拡大、学生との接点強化へ (16面特集)

 

 インターンシップ(就業体験)が変わりつつある。就職活動の早期化を踏まえて、早い段階から学生との接点強化を図る動きが目立ってきた。また、日本経済団体連合会(経団連)が2018年の採用活動(2019年春入社)ルールを変更。インターンシップは、2017年夏から「5日間以上」の日数規定が廃止され、「一日から」の開催が可能になった。全国に拠点を持つ大手金融機関は、就業体験を通じて業界の理解を深めてもらうため、体験内容や開催地域を拡大している。金融界のインターンシップの現状や課題などをまとめた。

 

日本生命では5日間、同じ部署で就業体験を行う。(財務企画部で運用について学ぶ学生、8月24日)

日本生命では5日間、同じ部署で就業体験を行う。(財務企画部で運用について学ぶ学生、8月24日)

 
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※記事のタイトルをクリックすると内容がご覧いただけます。

 

金融界、YCC導入から1年 債券市場・目立つ副作用、“ゼロ%”の長期化懸念 (3面トップ)

 日本銀行が「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)付き量的・質的金融緩和」を導入して1年が経過した。2%の物価安定目標の達成が遠のくなか、長期金利(新発10年物国債利回り)をゼロ%に抑える異例の金融政策は、市場に大きな影響を及ぼしている。
 
 

金融庁、フィンテック実験支援始まる 第1号は3メガバンクと (2面トップ)

 金融庁は、10月中にも「フィンテック実証実験ハブ」の第1号案件の支援を決定する。3メガバンクが参加し、ブロックチェーン技術を使って顧客の本人確認を簡素化するプロジェクトを後押しする。第2号案件は、顔写真のデータがあれば遠隔でも本人確認できる認証システムが候補に挙がっている。
 
 

「関西みらいFG」11月に設立 2019年4月に近畿大阪銀・関西アーバン銀合併、みなと銀は独立運営 (3面)

 【大阪】りそなホールディングスと傘下の近畿大阪銀行、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行と同フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行は9月26日、各傘下3行の経営統合に関する契約を締結した。
 
 

みずほフィナンシャルグループ、事業創造が本格始動 「ラボ」で複数案件を実証実験 (4面トップ)

 みずほフィナンシャルグループは、デジタル技術を活用した新たな事業の創出に本格的に取り組み始めた。ファンド運営会社のWiL LLC(代表者・伊佐山元)などと合弁で設立したインキュベーター企業「ブルーラボ」で、20案件の事業化に向けた研究・開発に順次着手している。社長の山田大介・みずほフィナンシャルグループ常務執行役員は「フィンテック分野などへの大規模投資ではなく、出来上がった要素技術を組み合わせて次世代のビジネスモデルを構築していく」と事業化の方針を説明する。
 
 

地域銀行、中小企業のEC参入支援 ホームページ無料作成や市場調査で (6面トップ)

 地域銀行は、インターネット取引の経験が浅い中小企業の販路拡大を支援するため電子商取引(EC)参入支援を強化している。清水銀行は9月から、ホームページの作成・運営を無料で提供するサービスを開始した。北洋銀行はネットで通信販売事業を手掛けるEストアー(東京都)と提携し、7月からホームページ改善などで取引先の販路拡大を支援。一般消費者が対象のBtoC(企業—個人取引)強化のための海外ECセミナーを開く地域銀行も増えている。
 
 

信用組合界、後見信託の代替預金検討 財産保護と簡便さ両立、統一商品開発も視野 (9面トップ)

 信用組合界が、後見制度支援信託の代替として新たな預金商品の取り扱いを検討している。判断能力が低下した高齢者の財産を守るための受け皿商品にしたい考え。複数信組がスキームの検討に入った。信組業界の統一商品開発も視野に入れている。専用預金は、城南信用金庫や静岡県内12信用金庫が取り扱うなど、信金界が先行している。
 
 

【ニュースを追う】金融界、障がい者採用を積極化 2018年4月・法定雇用率引き上げ (17面トップ)

 金融界は、障害者雇用促進法改正(2018年4月)に伴い、企業に義務づけられる障がい者雇用率(法定雇用率)の引き上げで対応を迫られている。2018年度から0.2%引き上げられ2.2%になる。さらに、2021年4月までに2.3%になる見通しだ。他業種も含めた人材確保が懸念されるなど、課題も浮上している。
 
 

消費者庁、「見守りネット」設立急ぐ 金融機関も積極協力 (19面トップ)

 消費者庁が、全国の地方公共団体による「見守りネットワーク」の設立を後押ししている。悪質なビジネスから消費者を守るため、官民が連携して情報を共有する枠組み。2016年4月以降、44団体が立ち上げており、金融機関が構成員になるケースも多い。
 
 
 
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研修企画 (14面)

【2017年度金融ホームドクター養成】
【2017年度 上期確認テスト】 『FP実践力強化』
『コンサル能力養成』
『中小企業支援と融資推進』
『金融コンプラ』
ホットコーナー 『全国主要都市の不動産市況(5)』

【金融法務講座】(25)

金融商品販売法
自己診断テスト  
 
※「金融ホームドクター養成」は過去掲載分も含め、「ニッキン プラザ」でご覧になれます。
 
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人材育成 (15面)

 
金融知識アレ?これ! [22] HFTは何のこと
 
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レギュラー企画

 
『寸言』: 三本脚の椅子 (1面)=大久保 哲夫・三井住友トラスト・ホールディングス社長
『社説』: 民営化10年、成長戦略加速を (2面)
『当店の元気印』: ネットワークを作る (8面)=半田信用金庫 住吉町駅西支店・森地 武史氏
『ゆうちょ銀行 新エリア本部長』: 各店で相乗効果発揮を (10面)=東北エリア 本部長・細谷 正人氏
『東西ペンリレー』: 地域ブランドの創出 (12面)=きらやか銀行常務執行役員・千葉 真司氏
『ちょっと一言』: 日本酒の魅力、同世代に (12面)=石井酒造 八代目蔵主・石井 誠 氏
『リーダー』: 総力結集して活動推進 (18面)=第53期西部地銀協議長・作野 佑介氏
『初支店長(533)』: 前向きに、志を高く持とう (20面)
 =早川 雄大・東京スター銀行 吉祥寺支店ファイナンシャル・ラウンジ支店長
『当店のチームリーダー』: 後輩指導に力入れる (20面)=蒲郡信用金庫 花田支店・前澤 唯さん
 
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企画・特集・連載など

 
フォーカス 2017 (1面)
 ゆうちょ銀行 10年
民間と協調・収益源探す
公金事務代行も構想、金融界は不安拭えず
【USA金融事情NOW】 (5面) バンカメのエリカに対抗
【マーケット・トレンド】 (5面) [為替]衆議院解散・総選挙を受けた円安は短命
 石川 真央子・JPモルガン・チェース銀行 為替ストラテジスト
[金利]長期金利の上昇圧力
 熊野 英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
連携強める証券子会社[13] (6面)
 =西日本フィナンシャルホールディングス
“銀証連携の流れ”を構築
寺門・めぶきFG社長に聞く (7面) 5戦略軸にシナジー増大
補助金活用術!を指南(13) (8面)
 =浜松信用金庫
営業店のレベル底上げ
千里眼 <167> (13面) grooves 代表取締役・池見 幸浩氏
新たな収益モデル創出、人材面から地方創生支援
わくわく次世代店舗(19) (19面)
 大垣共立銀行 テラッセ納屋橋支店
手のひらで全取引を可能に
三井住友信託銀行 小金井支店 (20面トップ)
 コンサル提案力で差別化
情報提供でファン作り、不動産無料査定サービスも
 
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